有価証券報告書-第70期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		34百万円
賞与引当金	90		101
ポイント引当金	9		1
未払事業税	24		△7
退職給付に係る負債	134		68
減損損失	776		571
繰越欠損金	56		209
その他	105		96
繰延税金資産小計	1,230		1,075
評価性引当額	△757		△678
繰延税金資産合計	472		397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1		3
繰延税金負債合計	1		3
繰延税金資産の純額	471		393

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	200百万円		161百万円
固定資産-繰延税金資産	271		232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.86% 2.0% 4.6% △22.9% △0.1%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額			14.6%