有価証券報告書-第70期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主として銀行借入や社債発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金、割賦未払金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金について、各事業部門における経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年4月30日)
当連結会計年度(平成30年4月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)割賦以外の未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(1)1年内償還予定の社債、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)(7)リース債務、(4)(8)割賦未払金、(5)社債、並びに(6)長期借入金
これらの時価について、元本返済の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
当連結会計年度(平成30年4月30日)
4.社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
当連結会計年度(平成30年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主として銀行借入や社債発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金、割賦未払金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金について、各事業部門における経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,221 | 3,221 | - |
| (2)売掛金 | 854 | 854 | - |
| (3)投資有価証券 | 31 | 31 | - |
| 資産計 | 4,107 | 4,107 | - |
| (1)1年内償還予定の社債 | 165 | 169 | 3 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 948 | 964 | 15 |
| (3)未払金 | 1,204 | 1,204 | 0 |
| (4)社債 | 253 | 253 | 0 |
| (5)長期借入金 | 5,055 | 4,917 | △137 |
| (6)長期未払金 | 171 | 169 | △1 |
| 負債計 | 7,798 | 7,679 | △118 |
当連結会計年度(平成30年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,749 | 2,749 | - |
| (2)売掛金 | 977 | 977 | - |
| (3)投資有価証券 | 43 | 43 | - |
| 資産計 | 3,769 | 3,769 | - |
| (1)1年内償還予定の社債 | 165 | 166 | 1 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 1,922 | 1,971 | 49 |
| (3)リース債務(流動) | 326 | 379 | 53 |
| (4)未払金 | 1,244 | 1,244 | 0 |
| (5)社債 | 88 | 88 | △0 |
| (6)長期借入金 | 7,632 | 7,636 | 4 |
| (7)リース債務(固定) | 4,879 | 4,857 | △21 |
| (8)長期未払金 | 164 | 161 | △3 |
| 負債計 | 16,423 | 16,507 | 84 |
| (9)デリバティブ取引 | (5) | (5) | 0 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)割賦以外の未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(1)1年内償還予定の社債、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)(7)リース債務、(4)(8)割賦未払金、(5)社債、並びに(6)長期借入金
これらの時価について、元本返済の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | 当連結会計年度 (平成30年4月30日) |
| 非上場株式(*1) | 12 | 12 |
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,131 | - | - | - |
| 売掛金 | 854 | - | - | - |
| 合計 | 3,986 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,648 | - | - | - |
| 売掛金 | 977 | - | - | - |
| 合計 | 3,625 | - | - | - |
4.社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 165 | 165 | 66 | 22 | - | - |
| 長期借入金 | 948 | 1,172 | 1,092 | 934 | 809 | 1,045 |
| 長期未払金 | 65 | 45 | 39 | 13 | 13 | 11 |
| 合計 | 1,179 | 1,382 | 1,198 | 970 | 823 | 1,056 |
当連結会計年度(平成30年4月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 165 | 66 | 22 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,922 | 1,846 | 1,688 | 1,563 | 1,395 | 1,138 |
| リース債務 | 326 | 378 | 373 | 368 | 363 | 3,395 |
| 長期未払金 | 54 | 48 | 22 | 23 | 20 | 49 |
| 合計 | 2,470 | 2,002 | 1,769 | 1,618 | 1,442 | 6,871 |