有価証券報告書-第70期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年12月ストック・オプション
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役 7 当社使用人 31 当社子会社取締役 5 当社子会社使用人 4
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 300,000株
付与日	平成22年12月10日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自平成25年8月30日 至平成32年10月29日

(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.平成23年4月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数のうち、2分の1に達する個数を権利確定した新株予約権とする。その後、平成24年4月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数の残り2分の1について権利確定するものとする。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成30年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年12月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	171,600
権利確定	-
権利行使	43,600
失効	-
未行使残	128,000

② 単価情報

	平成22年12月ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,000
行使時平均株価 (円)	1,452
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントテッド・キャッシュ・フロー方式および類似会社比準方式の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 66百万円
(2)当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 19百万円