- #1 事業の内容
①ホテル事業
当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEW HOTEL」ブランドによる直営(一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営)でのホテル経営を行っております。
現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。
2015/11/06 15:03- #2 事業等のリスク
当社グループは、今後の事業展開において既存施設の収益力強化に加え、ホテル等の新規施設の展開を検討しております。新規事業案件の獲得においては、運営受託や賃借物件、既存物件の買収等、多様な形態で展開していく方針であり、高い収益性が見込まれる案件を中心に検討を進めております。新規事業の各案件における契約内容等の諸条件によっては、当社グループにおける新規事業展開が想定通りに実現出来ない可能性があります。
なお、最近における新規事業案件としては、東京都青梅市にある「奥多摩清流の宿 おくたま路」の土地・建物を取得し、平成26年6月16日より当社グループによる経営を開始いたしました。
(7)食品にかかる衛生管理について
2015/11/06 15:03- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/06 15:03 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 23百万円 | 6百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 0 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年4月30日) | 当連結会計年度(平成27年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 6,845百万円 | 7,059百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 38 | - |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
草(2階ブライダルスペース、3階宴会場改装工事)
建物 475百万円
工具、器具及び備品 78百万円
2015/11/06 15:03- #8 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。
3. 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。
2015/11/06 15:03- #9 経営上の重要な契約等
(賃借関係)
| 契約会社名 | 契約先 (契約者数) | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 甲 土地共有者 (13)乙 当社および株式会社秋田中央ビルディング他 (46)丙 株式会社秋田中央ビルディング | 昭和59年3月12日 | 賃借権設定契約(甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託) | 昭和58年3月26日から60年間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 甲 秋田振興株式会社乙 当社および株式会社秋田中央ビルディング他 (46)丙 株式会社秋田中央ビルディング | 昭和59年4月3日 | 賃借権設定契約(甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託) | 昭和58年3月26日から60年間 |
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内での新規事業の展開については、開発エリア、施設からの景色、施設規模および開発の条件等を鑑み検討しております。基本方針としては、十分な集客が見込まれる主要都市および観光資源に恵まれた地域をターゲットとして定め、事業コンセプトである施設からのビュー(景色)を提供できる事業所の獲得を図っております。また、施設規模については、集客が見込まれる人員規模に対する収容人数および収益性が十分な事業所を検討しております。運営形態は、自社所有物件、賃貸案件、運営受託案件のいずれの可能性も検討してまいります。
なお、平成26年3月より保養所1施設の運営受託を開始しているほか、最近における新規事業案件として、東京都青梅市にある「奥多摩清流の宿 おくたま路」の土地・建物を取得し、平成26年6月16日より当社グループによる経営を開始致しました。今後についても引き続き新規案件の獲得を図ってまいります。
海外における新規事業の展開については、業務提携、業務指導による出店形態からスタートすることを基本として検討を進めてまいります。
2015/11/06 15:03- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時等に使用した有害物質(アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス)の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2015/11/06 15:03- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/06 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
