純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、当社の株式会社みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約(契約日:平成25年3月21日、組成金額:1,500百万円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2012年4月期決算における純資産の金額の80%以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、14,118百万円(前連結会計年度末13,148百万円)と、969百万円増加いたしました。これは、主に当期純利益や新規上場に伴う公募増資を実施したことによる資本金および資本準備金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、61.7%(前連結会計年度末比1.8ポイント増)となりました。
(3)経営成績の分析

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#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/11/06 15:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
1株当たり純資産額	1,394.17円	1,463.95円
1株当たり当期純利益金額	44.41円	61.32円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成26年7月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

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