- #1 主要な設備の状況
3.土地を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
4.建物を賃借しております。賃借している建物の面積については[ ]で外書しております。
(2)国内子会社
2016/07/29 9:27- #2 事業の内容
①ホテル事業
当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEW HOTEL」ブランドによる直営(一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営)でのホテル経営を行っております。
現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごすための施設の充実を図っております。
2016/07/29 9:27- #3 事業等のリスク
(14)固定資産の減損について
当社グループは、ホテルや遊園地等を事業展開する特性上、土地、建物および設備等の多くの不動産を固定資産として保有しております。当社グループが保有している当該資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、今後各営業施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/07/29 9:27- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微です。
2016/07/29 9:27- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
2016/07/29 9:27- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 9:27 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 65百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 7,059百万円 | 6,921百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 34 | 21 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| 建物 | -百万円 | 49百万円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 19 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
草(4階飛翔他改修工事、26階武藏改修復旧工事)
建物 214百万円
機械及び装置 3百万円
2016/07/29 9:27- #11 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。
3. 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。
2016/07/29 9:27- #12 経営上の重要な契約等
(1)賃借関係
| 契約会社名 | 契約先 (契約者数) | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 甲 土地共有者 (13)乙 当社および株式会社秋田中央ビルディング他 (46)丙 株式会社秋田中央ビルディング | 昭和59年3月12日 | 賃借権設定契約(甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託) | 昭和58年3月26日から60年間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 甲 秋田振興株式会社乙 当社および株式会社秋田中央ビルディング他 (46)丙 株式会社秋田中央ビルディング | 昭和59年4月3日 | 賃借権設定契約(甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託) | 昭和58年3月26日から60年間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 株式会社パイオニア | 平成27年7月30日 | 転貸借契約(建物) | 平成27年11月1日から平成42年10月31日まで |
(2)業務提携契約
- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時等に使用した有害物質(アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス)の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2016/07/29 9:27- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
