- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
ホテル事業におけるLED設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2017/07/28 9:19- #2 主要な設備の状況
3.土地を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
4.建物を賃借しております。賃借している建物の面積については[ ]で外書しております。
(2)国内子会社
2017/07/28 9:19- #3 事業の内容
①ホテル事業
当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEW HOTEL」ブランドによる直営(一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営)でのホテル経営を行っております。
現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。
2017/07/28 9:19- #4 事業等のリスク
(14)固定資産の減損について
当社グループは、ホテルや遊園地等を事業展開する特性上、土地、建物および設備等の多くの不動産を固定資産として保有しております。当社グループが保有している当該資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、今後各営業施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2017/07/28 9:19- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、平成29年1月12日開催の取締役会において、高崎ビューホテルの営業を平成29年12月31日を目途として終了することを決議いたしました。これに伴い、当社が保有、運営する高崎ビューホテルの建物の耐用年数を営業終了までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が28百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2017/07/28 9:19- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、平成29年1月12日開催の取締役会において、高崎ビューホテルの営業を平成29年12月31日を目途として終了することを決議いたしました。これに伴い、当社が保有、運営する高崎ビューホテルの建物の耐用年数を営業終了までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が28百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2017/07/28 9:19- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/28 9:19 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 65百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年4月30日) | 当連結会計年度(平成29年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 6,921百万円 | 7,861百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 10 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年4月30日) | 当連結会計年度(平成29年4月30日) |
| 建物 | 49百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 19 | - |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
草(エレベーター自動制御設備工事、エレベーター1-3号更新工事、消防設備工事)
建物 283百万円
工具、器具及び備品 3百万円
2017/07/28 9:19- #12 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 秋田県秋田市(秋田事業所) | 事業資産 | 建物および借地権等 | 1,930 |
| 群馬県高崎市(高崎事業所) | 事業資産 | 建物および土地等 | 620 |
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
- #13 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。
3. 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。
2017/07/28 9:19- #14 経営上の重要な契約等
(1)賃借関係
| 契約会社名 | 契約先 (契約者数) | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 甲 土地共有者 (13)乙 当社および株式会社秋田中央ビルディング他 (46)丙 株式会社秋田中央ビルディング | 昭和59年3月12日 | 賃借権設定契約(甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託) | 昭和58年3月26日から60年間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 甲 秋田振興株式会社乙 当社および株式会社秋田中央ビルディング他 (46)丙 株式会社秋田中央ビルディング | 昭和59年4月3日 | 賃借権設定契約(甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託) | 昭和58年3月26日から60年間 |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 株式会社パイオニア | 平成27年7月30日 | 転貸借契約(建物) | 平成27年11月1日から平成42年10月31日まで |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 朝日生命保険相互会社 | 平成28年1月29日 | 賃貸借契約(建物) | 平成29年5月1日から平成44年4月30日まで |
| 日本ビューホテル株式会社(当社) | 合同会社信和 | 平成28年7月1日 | 賃貸借契約(建物) | 平成30年3月1日から平成50年2月28日まで |
(2)業務提携契約
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
うち流動資産は、5,005百万円(同5,260百万円)と、255百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金、並びに売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、18,129百万円(同18,901百万円)と、772百万円減少いたしました。これは、主に成田ビューホテルや那須りんどう湖 LAKE VIEW等の設備投資により増加した一方、秋田ビューホテルの借地権等および高崎ビューホテルの営業終了に伴い建物等を減損損失として計上したことにより、減少したものであります。
②負債
2017/07/28 9:19- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
建物の建設時等に使用した有害物質(アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス)の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/07/28 9:19- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
所在地 群馬県高崎市柳川町70
種類 土地、建物等
現況 ホテル施設
2017/07/28 9:19- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/28 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
