純資産
連結
- 2015年4月30日
- 141億1800万
- 2016年4月30日 +3.01%
- 145億4300万
- 2017年4月30日 -13.53%
- 125億7500万
個別
- 2015年4月30日
- 117億600万
- 2016年4月30日 +3.85%
- 121億5700万
- 2017年4月30日 -17.14%
- 100億7300万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産2017/07/28 9:19
当連結会計年度末における純資産の合計は、12,575百万円(前連結会計年度末14,543百万円)と、1,967百万円減少いたしました。これは、主に秋田ビューホテルの借地権等および高崎ビューホテルの営業終了に伴い建物等を減損損失として計上したことにより、利益剰余金が減少したものであります。この結果、自己資本比率は、54.4%(前連結会計年度末比5.8ポイント減)となりました。
(3)経営成績の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/07/28 9:19
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/07/28 9:19 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/07/28 9:19
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/07/28 9:19
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) 当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 1株当たり純資産額 1,503.31円 1,323.84円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 73.11円 △160.83円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。