日本ビューホテル（6097）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
ホテル事業におけるLED設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/07/26 9:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/26 9:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	21	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	27百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	3	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
建物及び構築物	9,979百万円	8,697百万円
工具、器具及び備品	6	3

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物 277百万円
構築物 13百万円
機械及び装置 6百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県那須郡那須町他(那須興業(株))	遊園地、遊休資産	建物および構築物、土地他	1,727
東京都青梅市(日本ビューホテル事業(株))	事業資産	建物および構築物、器具備品等	129

※資産種類ごとの内訳の内訳は次の通りです。
・那須興業(株) 1,727(内、土地789、建物733、その他204)百万円

2019/07/26 9:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/26 9:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/26 9:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社浅草事業所の建物(建物附属設備を除く)および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/26 9:31