有価証券報告書-第66期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイントギフトカードの利用による売上値引に備えるため、ポイントギフトカード使用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されるポイントギフトカードの見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて、当事業年度末に発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。