#1 新株予約権等の状況（連結）: a 調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目の時点で、当社の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合は、当該45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。但し、当該45取引日目の時点で当社の普通株式が上場されている金融商品取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から調整後転換価額を適用する前日までの出来高の合計額が最も多い金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)を基準に平均値を算出する。
b 調整後転換価額を適用する日に先立つ当該45取引日目の時点で、当社の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期又は中間期において算定される1株当たりの純資産額とする。
(5)転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日における、又は、基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1カ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
2015/02/13 11:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、445億円となりました。連結経常費用は、与信関係費用が低水準であったこと、また物件費を中心とした経費削減に努めた結果、361億円となりました。その結果、連結経常利益は84億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結四半期純利益は560億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4兆9,780億円となり、純資産は1,941億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金は4兆5,518億円、貸出金は3兆3,032億円、有価証券は1兆1,896億円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を東京都民銀行としたため、当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績は、東京都民銀行の当第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、八千代銀行の当第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものとなります。
2015/02/13 11:00