四半期報告書-第1期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は平成26年10月1日に共同株式移転により設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)業績の状況
当社は平成26年10月1日に株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により設立されました。当社グループは、経営統合により、高度なコンサルティング機能の共有、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループを目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)のわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から個人消費や企業生産に弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況感は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え円安による原材料や商品などの仕入れ価格の上昇や海外景気の下振れ等の懸念により改善に足踏みがみられましたが、先行きは、原油価格下落の影響や2020年東京五輪の開催決定等を背景として、緩やかながら回復が見込まれる状況です。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、445億円となりました。連結経常費用は、与信関係費用が低水準であったこと、また物件費を中心とした経費削減に努めた結果、361億円となりました。その結果、連結経常利益は84億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結四半期純利益は560億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4兆9,780億円となり、純資産は1,941億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金は4兆5,518億円、貸出金は3兆3,032億円、有価証券は1兆1,896億円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を東京都民銀行としたため、当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績は、東京都民銀行の当第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、八千代銀行の当第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものとなります。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が286億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で286億円となりました。
役務取引等収支は、国内が82億円、海外が55百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で73億円となりました。
その他業務収支は、国内が31億円、海外が△1百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で26億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が109億円、海外が55百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で92億円となりました。
役務取引等費用は、国内が27億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で19億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成26年10月、株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により設立されました。両銀行子会社は、東京都及び神奈川県北東部を中心とした東京圏を主要な営業基盤としております。
首都圏では、今後の高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大するものと考えられ、また、地方の高齢化・人口減少を背景に大都市への人・もの・金の流入が進み、これに伴い地方から首都圏への企業の進出、個人の転居に一層拍車がかかることが予想されます。さらには、平成32年(2020年)に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定され、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等、大規模な再開発も見込まれます。こうしたマーケットポテンシャルが極めて高いエリアにおいては、今後、当社グループの主要取引先である中小企業の受注増加に伴う資金需要の拡大等が見込め、また、来日外国人の増加や消費活動の活発化も予想され、幅広い業種でプラス材料が続くものと考えられます。
こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、地方の地域銀行が首都圏への本格的な進出の動きを強めることも想定され、既存の金融機関も含めたなかで首都圏での競争はますます激化していくものと考えております。
当社グループは、こうした競合に打ち勝ち、ビジネスチャンスを確かなものとして業績に反映させていくために、早期に両銀行子会社の相互の強み・ノウハウを共有しシナジー効果を最大限に発揮していく必要があり、これが当社グループの最重要課題であると認識しております。このために、中小企業や個人のお客さまのあらゆるライフステージ・ライフサイクルに応じた適切な金融サービスをワンストップで提供する「Club TY」の構築に取り組むとともに、以下の基本方針の下、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指してまいります。
○ 東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立し、首都圏における都市型地銀マーケットの競争力を高めます。
○ 中小企業および個人の金融機関として、コンサルティング機能など高度な金融サービス機能と安定的資金供給機能を発揮し、地域貢献度を高めます。
○ 高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、一体感を持って成長戦略にチャレンジします。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当社は平成26年10月1日に株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社の従業員は5名であります。
なお、当社は平成26年10月1日に共同株式移転により設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)業績の状況
当社は平成26年10月1日に株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により設立されました。当社グループは、経営統合により、高度なコンサルティング機能の共有、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループを目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)のわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から個人消費や企業生産に弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況感は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え円安による原材料や商品などの仕入れ価格の上昇や海外景気の下振れ等の懸念により改善に足踏みがみられましたが、先行きは、原油価格下落の影響や2020年東京五輪の開催決定等を背景として、緩やかながら回復が見込まれる状況です。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、445億円となりました。連結経常費用は、与信関係費用が低水準であったこと、また物件費を中心とした経費削減に努めた結果、361億円となりました。その結果、連結経常利益は84億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結四半期純利益は560億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4兆9,780億円となり、純資産は1,941億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金は4兆5,518億円、貸出金は3兆3,032億円、有価証券は1兆1,896億円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を東京都民銀行としたため、当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績は、東京都民銀行の当第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、八千代銀行の当第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものとなります。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が286億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で286億円となりました。
役務取引等収支は、国内が82億円、海外が55百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で73億円となりました。
その他業務収支は、国内が31億円、海外が△1百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で26億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 28,628 | 0 | 26 | 28,601 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 30,712 | 0 | 64 | 30,649 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,084 | ─ | 37 | 2,047 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,212 | 55 | 960 | 7,307 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,931 | 55 | 1,742 | 9,244 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,719 | ─ | 781 | 1,937 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,193 | △1 | 553 | 2,637 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,423 | △1 | 731 | 2,690 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 230 | ─ | 177 | 53 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が109億円、海外が55百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で92億円となりました。
役務取引等費用は、国内が27億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で19億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,931 | 55 | 1,742 | 9,244 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 547 | ─ | 0 | 547 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,965 | ─ | 0 | 1,965 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,947 | ─ | ─ | 2,947 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,264 | ─ | ─ | 1,264 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 237 | ─ | ─ | 237 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,154 | ─ | 739 | 414 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,719 | ─ | 781 | 1,937 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結累計期間 | 430 | ─ | ─ | 430 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,561,566 | ─ | 9,722 | 4,551,843 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,355,426 | ─ | 3,422 | 2,352,004 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,142,938 | ─ | 6,300 | 2,136,637 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結会計期間 | 63,201 | ─ | ─ | 63,201 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結会計期間 | 29,589 | ─ | 2,230 | 27,359 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,591,155 | ─ | 11,952 | 4,579,202 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | ─ | ─ | 3,302,688 | 100.00 |
| 製造業 | ─ | ─ | 347,910 | 10.54 |
| 農業、林業 | ─ | ─ | 1,249 | 0.04 |
| 漁業 | ─ | ─ | 22 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ─ | ─ | 756 | 0.02 |
| 建設業 | ─ | ─ | 172,728 | 5.23 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ─ | ─ | 12,060 | 0.37 |
| 情報通信業 | ─ | ─ | 79,327 | 2.40 |
| 運輸業、郵便業 | ─ | ─ | 91,992 | 2.79 |
| 卸売業、小売業 | ─ | ─ | 399,312 | 12.09 |
| 金融業、保険業 | ─ | ─ | 195,928 | 5.93 |
| 不動産業 | ─ | ─ | 609,434 | 18.45 |
| 不動産取引業 (注)2 | ─ | ─ | 223,302 | 6.76 |
| 不動産賃貸業等 (注)2 | ─ | ─ | 386,132 | 11.69 |
| 物品賃貸業 | ─ | ─ | 79,951 | 2.42 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | ─ | ─ | 49,262 | 1.49 |
| 宿泊業 | ─ | ─ | 9,786 | 0.30 |
| 飲食業 | ─ | ─ | 26,886 | 0.81 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | ─ | ─ | 46,047 | 1.40 |
| 教育、学習支援業 | ─ | ─ | 16,629 | 0.50 |
| 医療・福祉 | ─ | ─ | 89,596 | 2.71 |
| その他サービス | ─ | ─ | 78,052 | 2.36 |
| 地方公共団体 | ─ | ─ | 151,859 | 4.60 |
| その他 | ─ | ─ | 843,885 | 25.55 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | 602 | 100.00 |
| 政府系 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | 602 | 100.00 |
| 合計 | ─ | ―― | 3,303,291 | ―― |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成26年10月、株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により設立されました。両銀行子会社は、東京都及び神奈川県北東部を中心とした東京圏を主要な営業基盤としております。
首都圏では、今後の高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大するものと考えられ、また、地方の高齢化・人口減少を背景に大都市への人・もの・金の流入が進み、これに伴い地方から首都圏への企業の進出、個人の転居に一層拍車がかかることが予想されます。さらには、平成32年(2020年)に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定され、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等、大規模な再開発も見込まれます。こうしたマーケットポテンシャルが極めて高いエリアにおいては、今後、当社グループの主要取引先である中小企業の受注増加に伴う資金需要の拡大等が見込め、また、来日外国人の増加や消費活動の活発化も予想され、幅広い業種でプラス材料が続くものと考えられます。
こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、地方の地域銀行が首都圏への本格的な進出の動きを強めることも想定され、既存の金融機関も含めたなかで首都圏での競争はますます激化していくものと考えております。
当社グループは、こうした競合に打ち勝ち、ビジネスチャンスを確かなものとして業績に反映させていくために、早期に両銀行子会社の相互の強み・ノウハウを共有しシナジー効果を最大限に発揮していく必要があり、これが当社グループの最重要課題であると認識しております。このために、中小企業や個人のお客さまのあらゆるライフステージ・ライフサイクルに応じた適切な金融サービスをワンストップで提供する「Club TY」の構築に取り組むとともに、以下の基本方針の下、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指してまいります。
○ 東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立し、首都圏における都市型地銀マーケットの競争力を高めます。
○ 中小企業および個人の金融機関として、コンサルティング機能など高度な金融サービス機能と安定的資金供給機能を発揮し、地域貢献度を高めます。
○ 高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、一体感を持って成長戦略にチャレンジします。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当社は平成26年10月1日に株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社の従業員は5名であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
