四半期報告書-第3期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、平成28年4月1日に、株式交換の方式により、株式会社新銀行東京(以下、「新銀行東京」という。)を子会社とする経営統合を行いました。当社グループは、地域金融機関として東京都内最大の124店舗、首都圏で160以上の店舗ネットワークを持つ優位性の発揮や、東京都や関連団体との連携施策等を通じ、金融プラットフォームサービス“Club TY”を一層充実させ、首都圏における中小企業と個人のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)のわが国経済は、足踏みをしつつも高い水準で推移する企業収益や、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費では、将来への不安による節約志向が根強く残るなか、天候不順の影響等もあり、一部に弱さもみられました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏の中小企業の景況は、政府経済対策に伴う公共投資による景気押し上げ効果等への期待をはじめ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起等により、持ち直しの動きを続けておりますが、インバウンド需要に一服感もみられ、中国をはじめとした新興国経済の先行きや米国の政策動向、英国のEU離脱問題等、海外経済や金融資本市場の変動の影響に対する警戒感も根強く、先行きについては依然として慎重な見方が続いております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比16億円増加し616億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比51億円増加し540億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比35億円減少し75億円となりました。また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比177億円増加し251億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比5,966億円増加し5兆7,092億円となり、純資産は前連結会計年度末比778億円増加し2,810億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比2,918億円増加し4兆7,940億円、貸出金は前連結会計年度末比2,916億円増加し3兆6,515億円、有価証券は前連結会計年度末比2,204億円増加し1兆4,305億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が459億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で413億円となりました。
信託報酬は、新銀行東京が株式交換により、当第3四半期連結累計期間から当社の連結子会社となったことにより計上しており、内部取引による相殺消去後の合計で40百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が101億円、海外が35百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で94億円となりました。
その他業務収支は、国内が44億円、海外が△1百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	41,692	0	2,037	39,656
	当第3四半期連結累計期間	45,928	0	4,600	41,328
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	44,546	0	2,134	42,412
	当第3四半期連結累計期間	48,807	0	4,680	44,127
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,853	─	97	2,756
	当第3四半期連結累計期間	2,878	─	79	2,799
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	─	─	─	─
	当第3四半期連結累計期間	40	─	─	40
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,088	40	744	9,383
	当第3四半期連結累計期間	10,177	35	717	9,495
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,344	40	1,572	11,811
	当第3四半期連結累計期間	13,365	35	1,442	11,959
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,255	─	827	2,428
	当第3四半期連結累計期間	3,188	─	725	2,463
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,433	△0	1,221	3,211
	当第3四半期連結累計期間	4,473	△1	1,411	3,061
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,043	─	1,693	3,349
	当第3四半期連結累計期間	5,752	─	1,901	3,850
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	609	0	471	138
	当第3四半期連結累計期間	1,278	1	490	789

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が133億円、海外が35百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で119億円となりました。
役務取引等費用は、国内が31億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,344	40	1,572	11,811
	当第3四半期連結累計期間	13,365	35	1,442	11,959
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,257	─	3	1,253
	当第3四半期連結累計期間	1,439	─	16	1,423
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,928	─	0	2,928
	当第3四半期連結累計期間	2,985	─	0	2,985
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,261	─	─	2,261
	当第3四半期連結累計期間	1,951	─	─	1,951
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,261	─	─	1,261
	当第3四半期連結累計期間	1,233	─	─	1,233
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	384	─	─	384
	当第3四半期連結累計期間	379	─	─	379
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,486	─	783	702
	当第3四半期連結累計期間	1,463	─	677	785
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,255	─	827	2,428
	当第3四半期連結累計期間	3,188	─	725	2,463
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	663	─	─	663
	当第3四半期連結累計期間	684	─	─	684

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,554,618	─	12,416	4,542,201
	当第3四半期連結会計期間	4,824,972	─	30,914	4,794,057
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,413,681	─	5,787	2,407,893
	当第3四半期連結会計期間	2,564,895	─	5,278	2,559,617
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,077,222	─	6,628	2,070,593
	当第3四半期連結会計期間	2,202,353	─	25,636	2,176,716
うちその他	前第3四半期連結会計期間	63,713	─	─	63,713
	当第3四半期連結会計期間	57,723	─	─	57,723
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	36,849	─	2,730	34,119
	当第3四半期連結会計期間	29,446	─	4,130	25,316
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,591,467	─	15,146	4,576,321
	当第3四半期連結会計期間	4,854,419	─	35,044	4,819,374

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,371,751	100.00	3,651,403	100.00
製造業	346,398	10.27	334,688	9.16
農業、林業	1,018	0.03	1,008	0.02
漁業	35	0.00	43	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,083	0.03	1,074	0.02
建設業	180,081	5.34	189,888	5.20
電気・ガス・熱供給・水道業	11,973	0.35	13,051	0.35
情報通信業	72,872	2.16	81,789	2.23
運輸業、郵便業	101,341	3.00	96,963	2.65
卸売業、小売業	390,645	11.58	434,906	11.91
金融業、保険業	206,510	6.12	203,512	5.57
不動産業	631,210	18.72	762,423	20.88
不動産取引業 (注)2	240,566	7.13	328,775	9.00
不動産賃貸業等 (注)2	390,643	11.58	433,647	11.87
物品賃貸業	90,500	2.68	94,928	2.59
学術研究、専門・技術サービス業	46,605	1.38	48,726	1.33
宿泊業	10,453	0.31	14,625	0.40
飲食業	27,737	0.82	34,089	0.93
生活関連サービス業、娯楽業	49,901	1.47	60,632	1.66
教育、学習支援業	15,973	0.47	15,914	0.43
医療・福祉	93,714	2.77	103,198	2.82
その他サービス	73,852	2.19	93,847	2.57
地方公共団体	160,366	4.75	183,567	5.02
その他	859,463	25.49	882,512	24.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	277	100.00	163	100.00
政府系	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	277	100.00	163	100.00
合計	3,372,029	──	3,651,567	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、新銀行東京1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権	─	─	14,881	100.00
合計	─	─	14,881	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権の信託	─	─	14,881	100.00
合計	─	─	14,881	100.00

(注)1.新銀行東京が株式交換により、第1四半期連結会計期間から当社の連結子会社となったため、前連結会計年度の「信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)」は記載しておりません。
2.元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。