四半期報告書-第4期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)のわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景として、雇用所得環境の改善や消費マインドの回復により個人消費が底堅さを増した他、インバウンド消費の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響等、先行きについては不透明感も見受けられます。
当社グループの主な営業エリアである東京圏における景況は、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化や公共投資の増加、都心部の再開発による建設投資の活発化等を背景として、労働需給の逼迫により人手不足が課題となっている業種があるものの、引き続き緩やかに改善しており、先行きに対する期待感も高まっております。
こうした経済環境の下、当社は、関係当局の許認可の取得等を前提として、平成30年5月1日に、子銀行3行の合併を予定しております。新しい銀行の商号は、「お客さまの夢を一段と明るくきらめかせたい」「お客さまの思いを預かり、次の世代へ力強くつないでいく」という願いを込め、「株式会社きらぼし銀行」とする予定です。また、3行合併と同時に、当社の商号も「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する予定です。
当社グループは、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の4つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを進めております。
このような環境の下、国内金利はマイナス金利政策の影響等により引き続き低位で推移しておりますが、当社連結子会社において政策保有株式の削減を進めたことによる有価証券売却益の増加等により、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比14億円増加し422億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比6億円増加し365億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比7億円増加し57億円となりました。また、前中間連結会計期間においては負ののれん発生益194億円を含んでいるため、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同連結累計期間比187億円減少し48億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比365億円減少し5兆5,407億円となり、純資産は前連結会計年度末比63億円増加し2,897億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比255億円増加し4兆7,430億円、貸出金は前連結会計年度末比150億円増加し3兆6,364億円、有価証券は前連結会計年度末比205億円減少し1兆2,606億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンサルティングサービス業、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が309億円、内部取引による相殺消去後の合計で272億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で27百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が76億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で72億円となりました。
その他業務収支は、国内が23億円、内部取引による相殺消去後の合計で13億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	30,780	0	3,427	27,353
	当第2四半期連結累計期間	30,916	0	3,654	27,262
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	32,730	0	3,494	29,236
	当第2四半期連結累計期間	32,494	0	3,669	28,825
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,950	-	67	1,882
	当第2四半期連結累計期間	1,577	-	14	1,563
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第2四半期連結累計期間	27	-	-	27
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,030	20	473	6,577
	当第2四半期連結累計期間	7,652	23	433	7,242
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,936	20	961	7,995
	当第2四半期連結累計期間	9,444	23	891	8,577
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,906	-	488	1,417
	当第2四半期連結累計期間	1,792	-	458	1,334
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,240	△0	989	2,250
	当第2四半期連結累計期間	2,387	△0	1,012	1,374
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,085	-	1,324	2,761
	当第2四半期連結累計期間	3,108	-	1,303	1,804
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	845	0	334	511
	当第2四半期連結累計期間	721	0	291	430

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が94億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で85億円となりました。
役務取引等費用は、国内が17億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で13億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,936	20	961	7,995
	当第2四半期連結累計期間	9,444	23	891	8,577
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	951	-	11	939
	当第2四半期連結累計期間	971	-	9	962
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,977	-	0	1,977
	当第2四半期連結累計期間	1,962	-	0	1,962
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,248	-	-	1,248
	当第2四半期連結累計期間	1,660	-	-	1,660
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	882	-	-	882
	当第2四半期連結累計期間	763	-	-	763
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	303	-	-	303
	当第2四半期連結累計期間	297	-	-	297
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	981	-	457	524
	当第2四半期連結累計期間	990	-	425	564
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,906	-	488	1,417
	当第2四半期連結累計期間	1,792	-	458	1,334
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	450	-	-	450
	当第2四半期連結累計期間	466	-	-	466

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,791,602	-	20,832	4,770,769
	当第2四半期連結会計期間	4,793,225	-	50,148	4,743,076
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,467,327	-	5,139	2,462,188
	当第2四半期連結会計期間	2,616,974	-	4,789	2,612,184
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,244,277	-	15,693	2,228,584
	当第2四半期連結会計期間	2,118,446	-	45,358	2,073,087
うちその他	前第2四半期連結会計期間	79,997	-	-	79,997
	当第2四半期連結会計期間	57,804	-	-	57,804
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	32,446	-	4,130	28,316
	当第2四半期連結会計期間	16,193	-	3,410	12,783
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,824,049	-	24,962	4,799,086
	当第2四半期連結会計期間	4,809,418	-	53,558	4,755,860

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,608,512	100.00	3,636,247	100.00
製造業	331,189	9.17	325,572	8.95
農業、林業	1,009	0.02	945	0.02
漁業	44	0.00	9	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,108	0.03	1,055	0.02
建設業	185,435	5.13	185,985	5.11
電気・ガス・熱供給・水道業	13,043	0.36	13,126	0.36
情報通信業	81,476	2.25	81,465	2.24
運輸業、郵便業	95,929	2.65	98,980	2.72
卸売業、小売業	413,073	11.44	419,703	11.54
金融業、保険業	220,706	6.11	201,133	5.53
不動産業	737,637	20.44	792,582	21.79
不動産取引業 (注)2	311,199	8.62	343,595	9.44
不動産賃貸業等 (注)2	426,437	11.81	448,987	12.34
物品賃貸業	95,763	2.65	91,553	2.51
学術研究、専門・技術サービス業	48,953	1.35	48,561	1.33
宿泊業	14,046	0.38	18,334	0.50
飲食業	33,055	0.91	35,135	0.96
生活関連サービス業、娯楽業	56,876	1.57	55,132	1.51
教育、学習支援業	15,769	0.43	16,026	0.44
医療・福祉	102,305	2.83	106,668	2.93
その他サービス	91,681	2.54	87,072	2.39
地方公共団体	186,572	5.17	171,800	4.72
その他	882,824	24.46	885,392	24.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	278	100.00	157	100.00
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	278	100.00	157	100.00
合計	3,608,792	――	3,636,406	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入が発生する一方、貸出金の純増による支出や債券貸借取引受入担保金及び借用金の減少等を主因に916億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により381億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや子会社株式の取得等により14億円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,494億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当社グループの当第2四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は、株式会社東京都民銀行の青山新本店ならびに本店営業部、株式会社八千代銀行の神田支店、滝野川支店及び事務センターであります。
株式会社東京都民銀行の新設、増改築等につきましては、平成29年6月に完了した青山新本店ならびに本店営業部の新設による事業用建物6,210百万円、事業用動産266百万円の総額6,476百万円であります。
株式会社八千代銀行の新設、増改築等につきましては、平成29年5月に完了した神田支店、平成29年7月に完了した滝野川支店ならびに事務センターの新設による事業用建物1,208百万円、事業用動産232百万円の総額1,440百万円であります。
当第2四半期連結累計期間中において、重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	土地		建物	動産	リース	合計
					面積 (㎡)	帳簿価額(百万円)
東京都民銀行	本店 他1か所	東京都 港区	新設 (移転)	店舗	1,916.81	15,426	6,210	266	-	21,903
八千代銀行	神田支店	東京都 千代田区	新設 (移転)	店舗	-	-	65	41	-	107
	滝野川支店 他1か所	東京都 北区	新設 (建替)	店舗等	604.38	445	1,142	191	-	1,779

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.39
2.連結における自己資本の額	2,858
3.リスク・アセットの額	30,431
4.連結総所要自己資本額	1,217

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	94	102
危険債権	374	359
要管理債権	21	13
正常債権	18,251	18,256

株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	72
危険債権	334	297
要管理債権	14	15
正常債権	15,026	15,467

株式会社新銀行東京(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8	8
危険債権	45	38
要管理債権	3	2
正常債権	2,286	2,221

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社新銀行東京1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権	16,473	99.75	11,609	94.67
有形固定資産	-	-	127	1.04
現金預け金	40	0.24	526	4.29
合計	16,513	100.00	12,262	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権の信託	16,513	100.00	12,106	98.73
包括信託	-	-	156	1.27
合計	16,513	100.00	12,262	100.00

(注)元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。