四半期報告書-第2期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は平成26年10月1日に共同株式移転により設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れ、大企業を中心とした企業収益の改善や株価上昇に伴う資産効果等により、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、円安による原材料価格の上昇等により改善が足踏みとなったものの、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加等を背景とした個人消費の下支えに加え、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピックの開催等を追い風として、緩やかながらも持ち直しの動きが続くとみられています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益を中心に、205億円となりました。連結経常費用は、物件費を中心とした経費削減に努めた結果、169億円となりました。その結果、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,935億円増加し5兆1,373億円となり、純資産は前連結会計年度末比23億円増加し2,049億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比192億円増加し4兆5,105億円、貸出金は前連結会計年度末比122億円減少し3兆2,825億円、有価証券は前連結会計年度末比25億円減少し1兆2,343億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が143億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で132億円となりました。
役務取引等収支は、国内が34億円、海外が11百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。
その他業務収支は、国内が14億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が46億円、海外が11百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。
役務取引等費用は、国内が12億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で9億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は平成26年10月1日に共同株式移転により設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れ、大企業を中心とした企業収益の改善や株価上昇に伴う資産効果等により、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、円安による原材料価格の上昇等により改善が足踏みとなったものの、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加等を背景とした個人消費の下支えに加え、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピックの開催等を追い風として、緩やかながらも持ち直しの動きが続くとみられています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益を中心に、205億円となりました。連結経常費用は、物件費を中心とした経費削減に努めた結果、169億円となりました。その結果、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,935億円増加し5兆1,373億円となり、純資産は前連結会計年度末比23億円増加し2,049億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比192億円増加し4兆5,105億円、貸出金は前連結会計年度末比122億円減少し3兆2,825億円、有価証券は前連結会計年度末比25億円減少し1兆2,343億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が143億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で132億円となりました。
役務取引等収支は、国内が34億円、海外が11百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。
その他業務収支は、国内が14億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 14,370 | 0 | 1,136 | 13,233 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 15,301 | 0 | 1,166 | 14,134 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 931 | ─ | 30 | 901 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,401 | 11 | 326 | 3,086 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,673 | 11 | 610 | 4,073 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,272 | ─ | 284 | 987 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,445 | △0 | 403 | 1,041 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,641 | ─ | 559 | 1,081 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 195 | 0 | 155 | 40 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が46億円、海外が11百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。
役務取引等費用は、国内が12億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で9億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,673 | 11 | 610 | 4,073 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 396 | ─ | 0 | 396 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 961 | ─ | 0 | 960 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 878 | ─ | ─ | 878 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 401 | ─ | ─ | 401 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 229 | ─ | ─ | 229 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 501 | ─ | 270 | 230 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,272 | ─ | 284 | 987 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結累計期間 | 218 | ─ | ─ | 218 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,521,534 | ─ | 10,990 | 4,510,544 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,341,729 | ─ | 5,202 | 2,336,527 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,104,873 | ─ | 5,788 | 2,099,084 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結会計期間 | 74,932 | ─ | ─ | 74,932 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結会計期間 | 31,419 | ─ | 2,730 | 28,689 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,552,954 | ─ | 13,720 | 4,539,234 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | ─ | ─ | 3,282,046 | 100.00 |
| 製造業 | ─ | ─ | 339,960 | 10.35 |
| 農業、林業 | ─ | ─ | 1,044 | 0.03 |
| 漁業 | ─ | ─ | 45 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ─ | ─ | 766 | 0.02 |
| 建設業 | ─ | ─ | 161,005 | 4.90 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ─ | ─ | 12,551 | 0.38 |
| 情報通信業 | ─ | ─ | 73,214 | 2.23 |
| 運輸業、郵便業 | ─ | ─ | 90,023 | 2.74 |
| 卸売業、小売業 | ─ | ─ | 382,193 | 11.64 |
| 金融業、保険業 | ─ | ─ | 205,555 | 6.26 |
| 不動産業 | ─ | ─ | 609,771 | 18.57 |
| 不動産取引業 (注)2 | ─ | ─ | 223,213 | 6.80 |
| 不動産賃貸業等 (注)2 | ─ | ─ | 386,558 | 11.77 |
| 物品賃貸業 | ─ | ─ | 84,222 | 2.56 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | ─ | ─ | 43,948 | 1.33 |
| 宿泊業 | ─ | ─ | 10,111 | 0.30 |
| 飲食業 | ─ | ─ | 26,762 | 0.81 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | ─ | ─ | 48,270 | 1.47 |
| 教育、学習支援業 | ─ | ─ | 15,448 | 0.47 |
| 医療・福祉 | ─ | ─ | 92,547 | 2.81 |
| その他サービス | ─ | ─ | 77,202 | 2.35 |
| 地方公共団体 | ─ | ─ | 154,911 | 4.71 |
| その他 | ─ | ─ | 852,477 | 25.97 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | 502 | 100.00 |
| 政府系 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | 502 | 100.00 |
| 合計 | ─ | ―― | 3,282,549 | ―― |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
