四半期報告書-第2期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)のわが国経済は、円安基調が定着するなか大企業を中心に収益改善が進むとともに、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速などの影響から、回復の足取りには一部に弱い動きもみられました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、訪日外国人の増加や雇用情勢の改善等による個人消費の下支えに加え、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた追い風等もあり回復が期待されますが、中国経済の動向や原油価格の下落等、外部環境の不透明感も強く、改善の動きに足踏みが見られ、先行きについて慎重な見方が続いております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比(以下同じ。)153億円増加し599億円となりました。連結経常費用は、127億円増加し488億円となり、その結果、連結経常利益は、26億円増加し110億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、485億円減少し74億円となりましたが、これは前第3四半期連結累計期間においては、負ののれん発生益504億円を含んでいるためであります。
なお、当社は平成26年10月1日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を東京都民銀行としたため、当社グループの前第3四半期連結累計期間の経営成績は、取得企業である東京都民銀行の前第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)の経営成績に、八千代銀行の前第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日～平成26年12月31日)の経営成績、及び当社の前第3四半期会計期間(平成26年10月1日～平成26年12月31日)の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したものとなっております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比(平成27年3月末比、以下同じ。)2,588億円増加し5兆2,026億円となり、純資産は46億円増加し2,072億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は508億円増加し4兆5,422億円、貸出金は772億円増加し3兆3,720億円、有価証券は107億円減少し1兆2,260億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が416億円、海外が0百万円となり、前第3四半期連結累計期間では計上していない子会社からの配当等を相殺消去した結果、合計で396億円となりました。
役務取引等収支は、国内が100億円、海外が40百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で93億円となりました。
その他業務収支は、国内が44億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	28,628	0	26	28,601
	当第3四半期連結累計期間	41,692	0	2,037	39,656
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	30,712	0	64	30,649
	当第3四半期連結累計期間	44,546	0	2,134	42,412
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,084	─	37	2,047
	当第3四半期連結累計期間	2,853	─	97	2,756
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,212	55	960	7,307
	当第3四半期連結累計期間	10,088	40	744	9,383
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,931	55	1,742	9,244
	当第3四半期連結累計期間	13,344	40	1,572	11,811
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,719	─	781	1,937
	当第3四半期連結累計期間	3,255	─	827	2,428
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,193	△1	553	2,637
	当第3四半期連結累計期間	4,433	△0	1,221	3,211
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,423	△1	731	2,690
	当第3四半期連結累計期間	5,043	─	1,693	3,349
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	230	─	177	53
	当第3四半期連結累計期間	609	0	471	138

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が133億円、海外が40百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で118億円となりました。
役務取引等費用は、国内が32億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,931	55	1,742	9,244
	当第3四半期連結累計期間	13,344	40	1,572	11,811
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	547	─	0	547
	当第3四半期連結累計期間	1,257	─	3	1,253
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,965	─	0	1,965
	当第3四半期連結累計期間	2,928	─	0	2,928
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,947	─	─	2,947
	当第3四半期連結累計期間	2,261	─	─	2,261
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,264	─	─	1,264
	当第3四半期連結累計期間	1,261	─	─	1,261
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	237	─	─	237
	当第3四半期連結累計期間	384	─	─	384
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,154	─	739	414
	当第3四半期連結累計期間	1,486	─	783	702
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,719	─	781	1,937
	当第3四半期連結累計期間	3,255	─	827	2,428
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	430	─	─	430
	当第3四半期連結累計期間	663	─	─	663

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,561,566	─	9,722	4,551,843
	当第3四半期連結会計期間	4,554,618	─	12,416	4,542,201
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,355,426	─	3,422	2,352,004
	当第3四半期連結会計期間	2,413,681	─	5,787	2,407,893
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,142,938	─	6,300	2,136,637
	当第3四半期連結会計期間	2,077,222	─	6,628	2,070,593
うちその他	前第3四半期連結会計期間	63,201	─	─	63,201
	当第3四半期連結会計期間	63,713	─	─	63,713
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	29,589	─	2,230	27,359
	当第3四半期連結会計期間	36,849	─	2,730	34,119
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,591,155	─	11,952	4,579,202
	当第3四半期連結会計期間	4,591,467	─	15,146	4,576,321

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,302,688	100.00	3,371,751	100.00
製造業	347,910	10.54	346,398	10.27
農業、林業	1,249	0.04	1,018	0.03
漁業	22	0.00	35	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	756	0.02	1,083	0.03
建設業	172,728	5.23	180,081	5.34
電気・ガス・熱供給・水道業	12,060	0.37	11,973	0.35
情報通信業	79,327	2.40	72,872	2.16
運輸業、郵便業	91,992	2.79	101,341	3.00
卸売業、小売業	399,312	12.09	390,645	11.58
金融業、保険業	195,928	5.93	206,510	6.12
不動産業	609,434	18.45	631,210	18.72
不動産取引業 (注)2	223,302	6.76	240,566	7.13
不動産賃貸業等 (注)2	386,132	11.69	390,643	11.58
物品賃貸業	79,951	2.42	90,500	2.68
学術研究、専門・技術サービス業	49,262	1.49	46,605	1.38
宿泊業	9,786	0.30	10,453	0.31
飲食業	26,886	0.81	27,737	0.82
生活関連サービス業、娯楽業	46,047	1.40	49,901	1.47
教育、学習支援業	16,629	0.50	15,973	0.47
医療・福祉	89,596	2.71	93,714	2.77
その他サービス	78,052	2.36	73,852	2.19
地方公共団体	151,859	4.60	160,366	4.75
その他	843,885	25.55	859,463	25.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	602	100.00	277	100.00
政府系	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	602	100.00	277	100.00
合計	3,303,291	――	3,372,029	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。