四半期報告書-第4期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景とした個人消費の底堅い推移や、設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏における中小企業の景況は、株価上昇による消費者マインドの改善や、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の拡大等により緩やかに改善を続けております。また、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化等により先行きに対する期待感も高まっていますが、労働需給の引き締まりに伴う人手不足が深刻さを増しております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比7億円増加し218億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比6億円増加し183億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比1億円増加し34億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比198億円減少し25億円となりましたが、これは前第1四半期連結累計期間においては、負ののれん発生益194億円を含んでいるためであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比125億円減少し5兆5,647億円となり、純資産は前連結会計年度末比27億円増加し2,860億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比307億円増加し4兆7,483億円、貸出金は前連結会計年度末比160億円減少し3兆6,052億円、有価証券は前連結会計年度末比287億円減少し1兆2,524億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンサルティングサービス業、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が173億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で136億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で10百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が37億円、海外が9百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で35億円となりました。
その他業務収支は、国内が10億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で6億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,403	0	3,424	13,979
	当第1四半期連結累計期間	17,311	0	3,649	13,661
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,386	0	3,456	14,929
	当第1四半期連結累計期間	18,095	0	3,655	14,440
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	982	-	32	949
	当第1四半期連結累計期間	784	-	5	778
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
	当第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,815	9	238	3,586
	当第1四半期連結累計期間	3,712	9	222	3,500
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,603	9	489	4,123
	当第1四半期連結累計期間	4,530	9	451	4,088
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	788	-	251	536
	当第1四半期連結累計期間	818	-	229	588
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,756	△0	460	1,296
	当第1四半期連結累計期間	1,071	△0	456	615
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,005	-	625	1,379
	当第1四半期連結累計期間	1,471	-	593	877
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	248	0	165	83
	当第1四半期連結累計期間	400	0	137	262

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が45億円、海外が9百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。
役務取引等費用は、国内が8億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,603	9	489	4,123
	当第1四半期連結累計期間	4,530	9	451	4,088
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	454	-	4	449
	当第1四半期連結累計期間	477	-	4	473
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	992	-	0	991
	当第1四半期連結累計期間	993	-	0	993
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	613	-	-	613
	当第1四半期連結累計期間	724	-	-	724
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	481	-	-	481
	当第1四半期連結累計期間	364	-	-	364
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	227	-	-	227
	当第1四半期連結累計期間	223	-	-	223
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	494	-	235	258
	当第1四半期連結累計期間	479	-	213	266
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	788	-	251	536
	当第1四半期連結累計期間	818	-	229	588
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	226	-	-	226
	当第1四半期連結累計期間	234	-	-	234

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,807,124	-	10,674	4,796,449
	当第1四半期連結会計期間	4,797,706	-	49,367	4,748,339
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,479,309	-	5,044	2,474,264
	当第1四半期連結会計期間	2,576,487	-	4,248	2,572,239
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,261,004	-	5,630	2,255,374
	当第1四半期連結会計期間	2,150,718	-	45,118	2,105,599
うちその他	前第1四半期連結会計期間	66,809	-	-	66,809
	当第1四半期連結会計期間	70,500	-	-	70,500
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	32,916	-	4,130	28,786
	当第1四半期連結会計期間	26,193	-	3,410	22,783
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,840,040	-	14,804	4,825,236
	当第1四半期連結会計期間	4,823,899	-	52,777	4,771,122

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,579,113	100.00	3,605,136	100.00
製造業	337,391	9.42	323,735	8.97
農業、林業	1,007	0.02	982	0.02
漁業	45	0.00	11	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,056	0.02	1,003	0.02
建設業	179,274	5.00	179,836	4.98
電気・ガス・熱供給・水道業	13,046	0.36	12,850	0.35
情報通信業	79,031	2.20	80,438	2.23
運輸業、郵便業	103,768	2.89	97,369	2.70
卸売業、小売業	402,649	11.24	416,656	11.55
金融業、保険業	217,891	6.08	192,153	5.32
不動産業	720,148	20.12	778,449	21.59
不動産取引業 (注)2	297,167	8.30	335,719	9.31
不動産賃貸業等 (注)2	422,979	11.81	442,729	12.28
物品賃貸業	93,654	2.61	91,360	2.53
学術研究、専門・技術サービス業	45,779	1.27	46,452	1.28
宿泊業	12,212	0.34	15,832	0.43
飲食業	30,807	0.86	32,689	0.90
生活関連サービス業、娯楽業	57,280	1.60	54,872	1.52
教育、学習支援業	15,493	0.43	15,541	0.43
医療・福祉	102,621	2.86	106,985	2.96
その他サービス	92,287	2.57	91,972	2.55
地方公共団体	193,798	5.41	177,648	4.92
その他	879,856	24.58	888,282	24.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	144	100.00	156	100.00
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	144	100.00	156	100.00
合計	3,579,258	──	3,605,292	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社新銀行東京1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権	16,473	99.75	11,220	98.68
現金預け金	40	0.24	149	1.31
合計	16,513	100.00	11,369	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権の信託	16,513	100.00	11,369	100.00
合計	16,513	100.00	11,369	100.00

(注)元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。