四半期報告書-第2期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は平成26年10月1日に共同株式移転により設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)のわが国経済は、大企業を中心とした企業収益の改善に伴い設備投資の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速の影響などから、一部にやや鈍い動きもみられました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、円安による仕入れ価格の高騰や人件費の高騰等により改善に足踏みの状況がみられましたが、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加等を背景とした個人消費の下支えに加え、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピックの開催等を追い風として、緩やかながらも持ち直しの動きが続くと期待されております。
こうした経済環境の下、当社グループは、平成26年10月1日より中期経営計画「東京TY Plan 2020 ～First stage～」をスタートさせており、2020年度(平成32年度)の当社グループのコア業務純益200億円の達成に向け、金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進や、各エリアにおける営業体制の最適化による営業基盤の拡充及び当社傘下銀行の強みの共有等による地域金融機能の拡充、また本部の効率化や店舗の効率的配置をはじめとした経営の効率化、地方公共団体等との連携強化による金融機能サービスの拡充等、中期経営計画に掲げた様々な施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益を中心に、397億円となりました。連結経常費用は、物件費を中心とした経費削減に努めた結果、330億円となりました。その結果、連結経常利益は66億円、親会社株主に帰属する中間純利益は47億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,767億円増加し5兆1,205億円となり、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し2,048億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比363億円増加し4兆5,276億円、貸出金は前連結会計年度末比325億円増加し3兆3,273億円、有価証券は前連結会計年度末比447億円減少し1兆1,920億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が276億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で264億円となりました。
役務取引等収支は、国内が69億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で65億円となりました。
その他業務収支は、国内が30億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が89億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で80億円となりました。
役務取引等費用は、国内が20億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で14億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が発生する一方、預金及び譲渡性預金の純増による収入や債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,397億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により305億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還等により70億円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,495億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額
(注)株式会社八千代銀行は、前事業年度までは部分直接償却を行っておりましたが、当事業年度から行っておりません。当中間会計期間末の残高には前事業年度以前の部分直接償却の残高を含んでおりません。当中間会計期間末における当該部分直接償却の残高は28億円であります。
なお、当社は平成26年10月1日に共同株式移転により設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)のわが国経済は、大企業を中心とした企業収益の改善に伴い設備投資の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速の影響などから、一部にやや鈍い動きもみられました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、円安による仕入れ価格の高騰や人件費の高騰等により改善に足踏みの状況がみられましたが、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加等を背景とした個人消費の下支えに加え、2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピックの開催等を追い風として、緩やかながらも持ち直しの動きが続くと期待されております。
こうした経済環境の下、当社グループは、平成26年10月1日より中期経営計画「東京TY Plan 2020 ～First stage～」をスタートさせており、2020年度(平成32年度)の当社グループのコア業務純益200億円の達成に向け、金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進や、各エリアにおける営業体制の最適化による営業基盤の拡充及び当社傘下銀行の強みの共有等による地域金融機能の拡充、また本部の効率化や店舗の効率的配置をはじめとした経営の効率化、地方公共団体等との連携強化による金融機能サービスの拡充等、中期経営計画に掲げた様々な施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益を中心に、397億円となりました。連結経常費用は、物件費を中心とした経費削減に努めた結果、330億円となりました。その結果、連結経常利益は66億円、親会社株主に帰属する中間純利益は47億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,767億円増加し5兆1,205億円となり、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し2,048億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比363億円増加し4兆5,276億円、貸出金は前連結会計年度末比325億円増加し3兆3,273億円、有価証券は前連結会計年度末比447億円減少し1兆1,920億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が276億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で264億円となりました。
役務取引等収支は、国内が69億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で65億円となりました。
その他業務収支は、国内が30億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 27,635 | 0 | 1,139 | 26,495 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 29,515 | 0 | 1,200 | 28,315 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,879 | ─ | 60 | 1,819 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,966 | 23 | 444 | 6,545 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,986 | 23 | 1,001 | 8,008 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,019 | ─ | 556 | 1,463 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,023 | △0 | 816 | 2,207 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,411 | ─ | 1,127 | 2,283 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 387 | 0 | 311 | 75 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が89億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で80億円となりました。
役務取引等費用は、国内が20億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で14億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,986 | 23 | 1,001 | 8,008 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 834 | ─ | 1 | 833 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,915 | ─ | 0 | 1,915 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,543 | ─ | ─ | 1,543 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 875 | ─ | ─ | 875 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 299 | ─ | ─ | 299 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 991 | ─ | 527 | 464 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,019 | ─ | 556 | 1,463 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結累計期間 | 438 | ─ | ─ | 438 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,539,521 | ─ | 11,865 | 4,527,656 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,364,816 | ─ | 5,567 | 2,359,248 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,100,871 | ─ | 6,298 | 2,094,573 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結会計期間 | 73,834 | ─ | ─ | 73,834 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結会計期間 | 52,249 | ─ | 2,730 | 49,519 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,591,771 | ─ | 14,595 | 4,577,176 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | ─ | ─ | 3,326,952 | 100.00 |
| 製造業 | ─ | ─ | 337,657 | 10.14 |
| 農業、林業 | ─ | ─ | 1,008 | 0.03 |
| 漁業 | ─ | ─ | 49 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ─ | ─ | 797 | 0.02 |
| 建設業 | ─ | ─ | 170,267 | 5.11 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ─ | ─ | 12,316 | 0.37 |
| 情報通信業 | ─ | ─ | 71,689 | 2.15 |
| 運輸業、郵便業 | ─ | ─ | 98,675 | 2.96 |
| 卸売業、小売業 | ─ | ─ | 383,181 | 11.51 |
| 金融業、保険業 | ─ | ─ | 219,440 | 6.59 |
| 不動産業 | ─ | ─ | 617,805 | 18.56 |
| 不動産取引業 (注)2 | ─ | ─ | 226,456 | 6.80 |
| 不動産賃貸業等 (注)2 | ─ | ─ | 391,348 | 11.76 |
| 物品賃貸業 | ─ | ─ | 90,692 | 2.72 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | ─ | ─ | 45,295 | 1.36 |
| 宿泊業 | ─ | ─ | 10,177 | 0.30 |
| 飲食業 | ─ | ─ | 26,576 | 0.79 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | ─ | ─ | 48,776 | 1.46 |
| 教育、学習支援業 | ─ | ─ | 15,562 | 0.46 |
| 医療・福祉 | ─ | ─ | 92,414 | 2.77 |
| その他サービス | ─ | ─ | 71,390 | 2.14 |
| 地方公共団体 | ─ | ─ | 157,279 | 4.72 |
| その他 | ─ | ─ | 855,885 | 25.72 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | 383 | 100.00 |
| 政府系 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | 383 | 100.00 |
| 合計 | ─ | ―― | 3,327,337 | ―― |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が発生する一方、預金及び譲渡性預金の純増による収入や債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,397億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により305億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還等により70億円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,495億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.01 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,269 |
| 3.リスク・アセットの額 | 25,170 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,006 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 90 |
| 危険債権 | 483 |
| 要管理債権 | 35 |
| 正常債権 | 18,029 |
株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 37 |
| 危険債権 | 375 |
| 要管理債権 | 11 |
| 正常債権 | 14,573 |
(注)株式会社八千代銀行は、前事業年度までは部分直接償却を行っておりましたが、当事業年度から行っておりません。当中間会計期間末の残高には前事業年度以前の部分直接償却の残高を含んでおりません。当中間会計期間末における当該部分直接償却の残高は28億円であります。
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