四半期報告書-第3期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

当事業年度の第3四半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
11. 普通株式の希薄化リスク
当社は、平成28年4月1日付で株式会社新銀行東京(以下、「新銀行東京」という。)との株式交換による経営統合に伴い、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、平成33年4月1日から平成43年3月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
また、平成28年6月24日付で、第三者割当により第1回第一種優先株式150億円を発行しております。第1回第一種優先株主は、平成35年6月1日から平成43年3月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第1回第一種優先株式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第1回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第1回第一種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
こうした場合、普通株式の株式数が増加し、1株当たりの価値が低下する場合があります。
13. 経営統合に関するリスク
当社は、平成26年10月1日、株式会社東京都民銀行(以下、「東京都民銀行」という。)と株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」という。)の共同株式移転により設立され、平成28年4月1日には、新銀行東京が新たに当社傘下に加わりました。また、当社子銀行である3行は、関係当局の許認可の取得等を前提として、平成30年5月1日に合併を予定しております。
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を中心とした160以上の店舗網や、傘下銀行それぞれの強み・ノウハウの共有、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の効率化を進めております。
しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・当社グループ内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果を十分に発揮できない場合
・経営統合や合併準備に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、償却引当基準等を統一することにより、追加の与信関係費用やその他の費用・損失が発生する場合
15. 主要な業務の前提に関するリスク
当社の子銀行である東京都民銀行及び新銀行東京は、銀行法第4条第1項の規定に基づき銀行業の免許を受け、同じく子銀行である八千代銀行は、金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項の規定に基づき平成3年3月25日に信用金庫から普通銀行への転換の認可(同法第5条第5項の規定に基づき、銀行業の免許を受けたものとみなされております。)を受け、共に銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、3行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、銀行子会社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。