四半期報告書-第3期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(企業結合等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.取得による企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 新銀行東京
事業の内容 銀行業
資本金 20,000百万円
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び新銀行東京は、ともに首都東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してまいりましたが、東京都内における中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合により首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮し、統合による相乗効果も期待できることから、経営統合いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式	3,719百万円
企業結合日に交付した当社の優先株式	40,000百万円
取得原価	43,719百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
① 新銀行東京の普通株式1株に対し、当社の普通株式0.24株
② 新銀行東京の優先株式1株に対し、当社の優先株式1株
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
普通株式 1,422,289株
優先株式 2,000,000株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 144百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
19,443百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

資産合計	463,533百万円
うち貸出金	222,587百万円
うち有価証券	175,000百万円
うち貸倒引当金	△5,976百万円

(2)負債の額

負債合計	400,370百万円
うち預金	293,445百万円