#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、利益剰余金が260百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ250百万円増加しております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
2015/02/13 11:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況感は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え円安による原材料や商品などの仕入れ価格の上昇や海外景気の下振れ等の懸念により改善に足踏みがみられましたが、先行きは、原油価格下落の影響や2020年東京五輪の開催決定等を背景として、緩やかながら回復が見込まれる状況です。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、445億円となりました。連結経常費用は、与信関係費用が低水準であったこと、また物件費を中心とした経費削減に努めた結果、361億円となりました。その結果、連結経常利益は84億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結四半期純利益は560億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4兆9,780億円となり、純資産は1,941億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金は4兆5,518億円、貸出金は3兆3,032億円、有価証券は1兆1,896億円となりました。
2015/02/13 11:00