		(単位:百万円)
その他資産	※8 15,752	※8 14,586
有形固定資産	※11,※12 14,939	※11,※12 32,312
建物	5,829	5,709
建設仮勘定	-	2,160
その他の有形固定資産	1,130	1,128
無形固定資産	2,344	1,993
ソフトウエア	1,997	1,549
リース資産	119	169
その他の無形固定資産	227	274
退職給付に係る資産	2,570	10,777

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2015/08/10 9:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#5 事業等のリスク

10.固定資産減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.普通株式の希薄化リスク

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※13.有形固定資産の圧縮記帳額

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※12.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:6年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/08/10 9:17