訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(3)【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社 東京都民銀行)
① 連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産の部
現金預け金	133,151	213,356
コールローン及び買入手形	22,290	3,442
買入金銭債権	192	65
商品有価証券	45	177
有価証券	※1,※8,※15 513,868	※1,※8,※15 587,246
貸出金	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,831,648	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,828,236
外国為替	※6 4,750	※6 5,544
その他資産	※8 15,752	※8 14,586
有形固定資産	※11,※12 14,939	※11,※12 32,312
建物	5,829	5,709
土地	※10 7,550	※10 22,843
リース資産	428	470
建設仮勘定	-	2,160
その他の有形固定資産	1,130	1,128
無形固定資産	2,344	1,993
ソフトウエア	1,997	1,549
リース資産	119	169
その他の無形固定資産	227	274
退職給付に係る資産	2,570	10,777
繰延税金資産	14,591	6,163
支払承諾見返	4,234	3,133
貸倒引当金	△20,998	△17,570
資産の部合計	2,539,381	2,689,468
負債の部
預金	※8 2,361,589	※8 2,371,868
譲渡性預金	28,207	25,838
債券貸借取引受入担保金	-	※8 140,876
借用金	※8,※13 12,426	※8,※13 7,409
外国為替	118	138
社債	※14 30,600	※14 25,600
その他負債	19,209	18,960
賞与引当金	1,175	1,157
退職給付に係る負債	7	8
役員退職慰労引当金	127	137
ポイント引当金	26	30
利息返還損失引当金	5	7
睡眠預金払戻損失引当金	164	236
偶発損失引当金	369	302
繰延税金負債	28	30
再評価に係る繰延税金負債	※10 16	※10 15
支払承諾	4,234	3,133
負債の部合計	2,458,307	2,595,751

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
純資産の部
資本金	48,120	48,120
資本剰余金	18,379	18,366
利益剰余金	19,031	19,548
自己株式	△1,636	-
株主資本合計	83,894	86,036
その他有価証券評価差額金	1,707	8,110
土地再評価差額金	※10 △211	※10 △210
為替換算調整勘定	10	17
退職給付に係る調整累計額	△4,655	△559
その他の包括利益累計額合計	△3,148	7,358
新株予約権	79	-
少数株主持分	248	322
純資産の部合計	81,073	93,717
負債及び純資産の部合計	2,539,381	2,689,468

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
経常収益	45,691	45,937
資金運用収益	32,008	31,820
貸出金利息	28,125	26,775
有価証券利息配当金	3,482	4,634
コールローン利息及び買入手形利息	129	86
債券貸借取引受入利息	4	9
預け金利息	64	122
その他の受入利息	201	192
役務取引等収益	9,378	10,291
その他業務収益	2,635	2,175
その他経常収益	1,668	1,650
償却債権取立益	2	0
その他の経常収益	※1 1,665	※1 1,650
経常費用	39,734	37,868
資金調達費用	2,390	2,250
預金利息	1,357	1,161
譲渡性預金利息	21	38
コールマネー利息及び売渡手形利息	-	0
債券貸借取引支払利息	4	109
借用金利息	269	212
社債利息	704	698
その他の支払利息	32	30
役務取引等費用	1,878	1,951
その他業務費用	18	16
営業経費	32,087	30,998
その他経常費用	3,359	2,651
貸倒引当金繰入額	2,187	1,194
その他の経常費用	※2 1,171	※2 1,456
経常利益	5,957	8,069
特別利益	-	-
特別損失	81	67
固定資産処分損	81	67
税金等調整前当期純利益	5,875	8,002
法人税、住民税及び事業税	388	618
法人税等調整額	503	3,071
法人税等合計	892	3,689
少数株主損益調整前当期純利益	4,983	4,312
少数株主利益	31	43
当期純利益	4,952	4,269

連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,983	4,312
その他の包括利益	※1 490	※1 10,511
その他有価証券評価差額金	446	6,347
土地再評価差額金	-	1
為替換算調整勘定	4	6
退職給付に係る調整額	-	4,095
持分法適用会社に対する持分相当額	39	60
包括利益	5,473	14,823
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	5,439	14,775
少数株主に係る包括利益	34	48

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	48,120	18,379	14,666	△1,649	79,517
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
当期純利益			4,952		4,952
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△5	15	10
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	4,364	12	4,377
当期末残高	48,120	18,379	19,031	△1,636	83,894

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,225	△211	6	-	1,020	53	214	80,805
当期変動額
剰余金の配当								△582
当期純利益								4,952
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								10
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	482	-	4	△4,655	△4,168	25	33	△4,108
当期変動額合計	482	-	4	△4,655	△4,168	25	33	268
当期末残高	1,707	△211	10	△4,655	△3,148	79	248	81,073

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	48,120	18,379	19,031	△1,636	83,894
会計方針の変更による累積的影響額			260		260
会計方針の変更を反映した当期首残高	48,120	18,379	19,291	△1,636	84,155
当期変動額
剰余金の配当			△2,433		△2,433
当期純利益			4,269		4,269
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△6	67	60
自己株式の消却		△1,571		1,571	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,571	△1,571		-
子会社持分の変動		△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	△12	256	1,636	1,881
当期末残高	48,120	18,366	19,548	-	86,036

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,707	△211	10	△4,655	△3,148	79	248	81,073
会計方針の変更による累積的影響額								260
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,707	△211	10	△4,655	△3,148	79	248	81,334
当期変動額
剰余金の配当								△2,433
当期純利益								4,269
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								60
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
子会社持分の変動								△12
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	6,402	1	6	4,095	10,506	△79	74	10,501
当期変動額合計	6,402	1	6	4,095	10,506	△79	74	12,382
当期末残高	8,110	△210	17	△559	7,358	-	322	93,717

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,875	8,002
減価償却費	1,687	1,605
退職給付費用	-	1,080
持分法による投資損益(△は益)	△162	△96
貸倒引当金の増減(△)	△7,356	△3,428
賞与引当金の増減額(△は減少)	169	△17
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	7,019	△8,207
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	1	1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	20	9
ポイント引当金の増減額(△は減少)	2	3
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)	△0	1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)	△17	71
偶発損失引当金の増減(△)	7	△67
資金運用収益	△32,008	△31,820
資金調達費用	2,390	2,250
有価証券関係損益(△)	△1,688	△738
為替差損益(△は益)	△890	△7,923
固定資産処分損益(△は益)	81	67
商品有価証券の純増(△)減	△11	△132
貸出金の純増(△)減	△44,651	3,411
預金の純増減(△)	26,738	10,279
譲渡性預金の純増減(△)	7,987	△2,369
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)	△17	△16
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減	21,726	9,972
コールローン等の純増(△)減	34,918	18,975
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	-	140,876
外国為替(資産)の純増(△)減	△156	△794
外国為替(負債)の純増減(△)	31	20
資金運用による収入	32,801	31,522
資金調達による支出	△2,628	△2,341
その他	△1,575	7,335
小計	50,296	177,533
法人税等の支払額	△319	△619
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,976	176,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△466,354	△150,819
有価証券の売却による収入	240,971	88,304
有価証券の償還による収入	272,102	6,405
有形固定資産の取得による支出	△1,766	△17,973
有形固定資産の除却による支出	△40	△41
無形固定資産の取得による支出	△203	△377
投資活動によるキャッシュ・フロー	44,709	△74,501

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入	3,000	-
劣後特約付借入金の返済による支出	-	△5,000
劣後特約付社債の償還による支出	-	△5,000
配当金の支払額	△580	△2,055
少数株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△3	△1
自己株式の売却による収入	0	35
リース債務の返済による支出	△210	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,205	△12,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	96,897	90,178
現金及び現金同等物の期首残高	26,084	122,982
現金及び現金同等物の期末残高	※1 122,982	※1 213,160

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6社
とみん信用保証株式会社
とみん銀事務センター株式会社
都民銀商務諮詢(上海)有限公司
とみんコンピューターシステム株式会社
株式会社とみん経営研究所
とみんカード株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1社
会社名 とみんリース株式会社
(持分法適用関連会社の商号の変更)
平成27年4月1日付で、とみんリース株式会社は、東京TYリース株式会社に商号を変更しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
3月末日 5社
(2)12月末日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店、本部営業関連部門、本部所管部、関係会社が自己査定の一次査定を実施し、営業関連部門から独立した融資統括部資産査定室が、営業関連部門の協力の下に当行及び関係会社の自己査定の二次査定を実施しております。
国内連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員並びに連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員並びに連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
国内連結子会社のうち1社のポイント引当金に関しても、同様の基準により計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
国内連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
なお、見積返還額のうち貸付金に充当される部分については貸倒引当金として1百万円計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
会計基準変更時差異(11,663百万円):
厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
海外連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、当連結会計年度は、当行の預貸金に係る金利変動リスクをヘッジ目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、繰越利益剰余金が260百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58‐2項(4)、連結会計基準第44‐5項(4)及び事業分離等会計基準第57‐4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金ならびに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
○ 企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等のうち、①～③については、当連結会計年度の期首から早期適用しており、④については、平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
科目名の変更であり、連結財務諸表数値への影響はございません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	1,023百万円	946百万円

※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
破綻先債権額	2,987百万円	3,628百万円
延滞債権額	68,740百万円	57,823百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
3カ月以上延滞債権額	339百万円	565百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸出条件緩和債権額	2,886百万円	2,351百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
合計額	74,953百万円	64,368百万円

なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
商業手形	31,817百万円	29,714百万円
荷付為替手形	49百万円	604百万円
買入外国為替	0百万円	-百万円

※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
2,506百万円	1,502百万円

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	46,704百万円	187,163百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,119百万円	10,144百万円
債券貸借取引受入担保金	-百万円	140,876百万円
借用金	11百万円	5百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
有価証券	33,851百万円	34,647百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保証金	4,092百万円	4,102百万円

※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
融資未実行残高	507,001百万円	517,043百万円
うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	503,737百万円	512,891百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び国内連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び国内連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号または第2号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
187百万円	184百万円

※11 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
減価償却累計額	16,525百万円	16,851百万円

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳額	216百万円	216百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	-百万円	-百万円

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
劣後特約付借入金	12,000百万円	7,000百万円

※14 社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
劣後特約付社債	30,600百万円	25,600百万円

※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
15,410百万円	16,178百万円

(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式等売却益	1,032百万円	248百万円
債権売却益	1百万円	556百万円

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
貸出金償却	215百万円	41百万円
株式等売却損	0百万円	63百万円
株式等償却	85百万円	48百万円
債権売却損	523百万円	138百万円

(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,346	10,079
組替調整額	△1,762	△824
税効果調整前	583	9,254
税効果額	△137	△2,907
その他有価証券評価差額金	446	6,347
土地再評価差額金
当期発生額	-	-
組替調整額	-	-
税効果調整前	-	-
税効果額	-	1
土地再評価差額金	-	1
為替換算調整勘定
当期発生額	4	6
組替調整額	-	-
税効果調整前	4	6
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	4	6
退職給付に係る調整額
当期発生額	-	5,323
組替調整額	-	1,080
税効果調整前	-	6,403
税効果額	-	△2,307
退職給付に係る調整額	-	4,095
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	54	60
組替調整額	△15	-
税効果調整前	39	60
税効果額	-	-
持分法適用会社に対する持分相当額	39	60
その他の包括利益合計	490	10,511

(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	40,050	-	-	40,050
合計	40,050	-	-	40,050
自己株式
普通株式	1,280	2	12	1,271	(注)
合計	1,280	2	12	1,271

(注) 自己株式の増減は、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売買等によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	-					79
合計		-					79

3 当行の配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年5月10日 取締役会	普通株式	582	15	平成25年3月31日	平成25年6月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年5月13日 取締役会	普通株式	776	利益剰余金	20	平成26年3月31日	平成26年6月27日

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	40,050	-	1,214	38,835	(注)1
合計	40,050	-	1,214	38,835
自己株式
普通株式	1,271	1	1,272	-	(注)2
合計	1,271	1	1,272	-

(注)1 当連結会計年度減少株式数は、平成26年9月30日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
2 当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取により取得したものであります。当連結会計年度減少
株式数は自己株式の消却等によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 当行の配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年5月13日 取締役会	普通株式	776	20.00	平成26年3月31日	平成26年6月27日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	388	10.00	平成26年9月30日	平成26年12月2日
平成27年2月27日 取締役会	普通株式	894	23.03	平成27年3月20日	平成27年3月27日

②金銭以外による配当

(決議)	株式の種類	配当財産の種類	配当財産の 帳簿価額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年2月27日 取締役会	普通株式	株式会社東京TY フィナンシャルグループ普通株式	374	9.65	平成27年3月20日	平成27年3月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年5月15日 取締役会	普通株式	446	その他利益 剰余金	11.51	平成27年3月31日	平成27年6月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金預け金勘定	133,151	百万円	213,356	百万円
定期預け金	△10,026	〃	△39	〃
普通預け金	△17	〃	△20	〃
当座預け金	△124	〃	△136	〃
現金及び現金同等物	122,982	〃	213,160	〃

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	74	4
1年超	7	5
合計	81	9

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融及び消費者金融に係る保証業務等を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利・価格等の市場リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有しております。
また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しております。
この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
② 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によってその枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資統括部が信用リスクのポートフォリオの状況などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行っております。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会等に報告しております。
市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値が変動し、損失を被るリスクにつきましては、経営会議において「個別金融機関クレジットライン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況について日次でモニタリングを行っております。なお、デリバティブ取引に係るカウンター・パーティーリスクについては、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において金利リスクを管理しております。金利リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された金利リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において金融資産及び負債について、バーゼル3パーセンタイル値方式によるリスク量の管理を行っていることに加え、10BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)によるリスク量の管理、その他各種モニタリング等を行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会で定めた市場リスク管理基本方針に基づき、市場関連リスク管理諸規程に従い行われております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、営業統括部、経営企画部等が取引先の財務状況などをモニタリングしております。また、事業推進目的で保有している株式については、リスク統括部において月次でVaR(バリュー・アット・リスク)を用いて市場リスク量を把握するとともに、規程の遵守状況等を管理しております。
デリバティブ取引については、リスク統括部が取締役会等で承認を受けたリスク管理に関する方針、規程等の遵守状況をモニタリングし、定例的に経営に報告する体制を整えております。デリバティブ取引における事務管理はフロント部署から分離された市場金融部市場事務室が行っております。
当行において利用している市場リスクに係る定量的情報は以下の通りであります。
(ⅰ)事業推進目的で保有している金融商品
当行グループでは、事業推進目的で保有している株式に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼区間片側99%、観測期間5年)を採用しております。
平成27年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの事業推進目的で保有している株式の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で7,688百万円(平成26年3月31日は、11,449百万円、ただし保有期間1年、観測期間1年)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅱ)事業推進目的以外で保有している金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「現金預け金」中の預け金、「有価証券」中の満期保有目的の債券及び事業推進目的以外で保有している株式以外のその他有価証券、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」並びに金利スワップ等のデリバティブ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、バーゼル3パーセンタイル値方式(保有期間1年、観測期間12年で計測される1%タイル値と99%タイル値による金利ショック)により測定された金額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。平成27年3月31日現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、金利とその他のリスク変数との相関を考慮せずに測定された当該リスク量は6,084百万円(平成26年3月31日は、8,015百万円、ただし観測期間11年)であります。金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関する規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流動性リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	133,151	133,151	-
(2)コールローン及び買入手形	22,290	22,290	-
(3)買入金銭債権	192	192	-
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	45	45	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	260,251	266,406	6,154
その他有価証券	247,705	247,705	-
(6)貸出金	1,831,648
貸倒引当金(※1)	△19,252
	1,812,395	1,826,294	13,898
資産計	2,476,031	2,496,085	20,053
(1)預金	2,361,589	2,361,607	17
(2)譲渡性預金	28,207	28,207	-
(3)借用金	12,426	12,412	△13
(4)社債	30,600	30,679	79
負債計	2,432,822	2,432,906	84
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	983	983	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	983	983	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	213,356	213,356	-
(2)コールローン及び買入手形	3,442	3,442	-
(3)買入金銭債権	65	65	-
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	177	177	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	262,427	271,285	8,858
その他有価証券	316,890	316,890	-
(6)貸出金	1,828,236
貸倒引当金(※1)	△16,728
	1,811,508	1,828,676	17,168
資産計	2,607,868	2,633,895	26,026
(1)預金	2,371,868	2,371,853	△14
(2)譲渡性預金	25,838	25,838	-
(3)債券貸借取引受入担保金	140,876	140,876	-
(4)借用金	7,409	7,410	0
(5)社債	25,600	25,669	69
負債計	2,571,593	2,571,648	55
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	893	893	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	893	893	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間(1年以内)のものもしくは金利が市場金利に連動するものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月1カ月平均利率)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※3)	3,175	3,077
② 非上場REIT(※1)	2,529	4,019
③ 投資事業組合出資金(※2)(※3)	207	831
合計	5,912	7,928

(※1)非上場株式、非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)前連結会計年度において、減損処理(非上場株式44百万円、投資事業組合出資金40百万円)を行っております。
当連結会計年度において、減損処理(非上場株式9百万円、投資事業組合出資金39百万円)を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	107,771	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	22,290	-	-	-	-	-
買入金銭債権	0	-	-	-	-	192
有価証券
満期保有目的の債券	320	47,360	32,200	45,000	135,000	-
うち国債	320	640	7,970	45,000	135,000	-
地方債	-	32,088	9,930	-	-	-
社債	-	4,340	14,300	-	-	-
外国証券	-	10,292	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	2,057	50,561	169,056	143	1,886	-
うち国債	-	6,018	119,310	-	1,048	-
地方債	-	7,118	-	-	39	-
社債	2,057	37,424	49,746	143	798	-
貸出金(※)	390,001	405,721	216,719	122,799	188,990	280,398
合計	522,441	503,642	417,976	167,942	325,876	280,590

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない71,727百万円、期間の定めのないもの155,289百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	190,628	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	3,442	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	65
有価証券
満期保有目的の債券	16,625	57,400	8,200	50,000	130,000	-
うち国債	640	2,610	6,000	50,000	130,000	-
地方債	3,768	38,250	-	-	-	-
社債	200	16,540	2,200	-	-	-
外国証券	12,017	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	16,074	66,131	195,324	2,855	5,867	-
うち国債	6,004	13,132	106,542	-	2,978	-
地方債	3,038	4,068	-	-	39	-
社債	7,030	48,930	24,554	396	2,848	-
外国証券	-	-	64,228	2,458	-	-
貸出金(※)	399,081	398,070	221,174	142,313	174,972	289,061
合計	625,852	521,602	424,698	195,168	310,839	289,126

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,452百万円、期間の定めのないもの142,111百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,229,662	118,070	13,856	-	-	-
譲渡性預金	28,207	-	-	-	-	-
借用金	283	100	39	5,002	2,000	5,000
社債	-	-	-	14,600	16,000	-
合計	2,258,153	118,171	13,896	19,602	18,000	5,000

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,194,051	163,115	14,701	0	-	-
譲渡性預金	25,838	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	140,876	-	-	-	-	-
借用金	272	101	34	2,000	5,000	-
社債	-	-	-	25,600	-	-
合計	2,361,039	163,217	14,735	27,600	5,000	-

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	183,549	188,893	5,343
	地方債	42,490	42,809	319
	社債	18,935	19,099	163
	外国証券	10,263	10,608	345
	小計	255,239	261,410	6,171
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	5,011	4,995	△16
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	5,011	4,995	△16
合計		260,251	266,406	6,154

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	188,426	196,685	8,258
	地方債	42,340	42,569	229
	社債	19,147	19,322	175
	外国証券	12,001	12,197	195
	小計	261,916	270,775	8,858
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	510	509	△0
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	510	509	△0
合計		262,427	271,285	8,858

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,132	9,155	2,977
	債券	207,694	206,927	766
	国債	126,376	126,025	351
	地方債	7,157	7,124	32
	社債	74,160	73,777	382
	その他	1,615	1,479	135
	小計	221,442	217,563	3,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,815	11,141	△1,325
	債券	16,009	16,133	△123
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	16,009	16,133	△123
	その他	629	642	△12
	小計	26,454	27,917	△1,462
合計		247,897	245,480	2,417

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,373	18,052	9,320
	債券	211,270	210,191	1,079
	国債	128,658	127,980	677
	地方債	7,147	7,124	23
	社債	75,464	75,085	378
	外国証券	66,687	65,626	1,061
	その他	1,988	1,521	467
	小計	307,319	295,391	11,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,188	1,375	△186
	債券	8,295	8,362	△67
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	8,295	8,362	△67
	外国証券	-	-	-
	その他	152	154	△2
	小計	9,636	9,892	△256
合計		316,956	305,284	11,671

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,786	1,011	0
債券	236,664	755	16
国債	234,251	737	9
社債	2,412	18	7
その他	404	22	-
合計	240,855	1,789	16

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	975	118	16
債券	27,450	189	0
国債	11,152	135	-
社債	16,297	53	0
外国証券	57,456	416	13
その他	2,472	141	10
合計	88,354	866	41

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(平成26年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	2,417
その他有価証券	2,417
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産	△795
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,622
(△)少数株主持分相当額	18
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	103
その他有価証券評価差額金	1,707

Ⅱ 当連結会計年度(平成27年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	11,671
その他有価証券	11,671
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産	△3,702
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	7,969
(△)少数株主持分相当額	23
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	164
その他有価証券評価差額金	8,110

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	金利先渡契約
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	123,073	99,880	1,290	1,290
	受取変動・支払固定	124,024	99,900	△409	△409
	受取変動・支払変動	-	-	-	-
	金利スワップション
	売建	5,380	300	△6	22
	買建	5,380	300	6	6
	金利キャップ
	売建	3,595	3,346	△3	91
	買建	3,595	3,346	3	△17
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		────	────	881	984

(注)1 上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	金利先渡契約
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	126,990	111,375	1,265	1,265
	受取変動・支払固定	125,525	109,890	△296	△296
	受取変動・支払変動	-	-	-	-
	金利スワップション
	売建	8,300	1,190	△2	39
	買建	6,800	1,190	2	2
	金利キャップ
	売建	2,711	2,465	△3	69
	買建	2,711	2,465	3	△13
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		────	────	968	1,066

(注)1 上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	95,937	35,859	128	128
	為替予約
	売建	10,583	511	△172	△172
	買建	7,914	476	147	147
	通貨オプション
	売建	37,813	1,708	△785	603
	買建	37,813	1,708	783	△430
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		────	────	102	276

(注)1 上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	38,623	15,301	63	63
	為替予約
	売建	10,404	398	△363	△363
	買建	9,101	316	224	224
	通貨オプション
	売建	28,344	91	△464	56
	買建	28,344	91	464	52
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		────	────	△75	34

(注)1 上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	43,792	43,792
	受取固定・支払変動		43,792	43,792	(注)2
	受取変動・支払固定		-	-
合計		────	────	────	────

(注)1 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	46,731	39,503
	受取固定・支払変動		46,731	39,503	(注)2
	受取変動・支払固定		-	-
合計		────	────	────	────

(注)1 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月1日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
(3)当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20%程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
(4)当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
(5)当行は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,848	32,526
会計方針の変更に伴う累積的影響額	-	△405
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,848	32,121
勤務費用	839	677
利息費用	487	256
数理計算上の差異の発生額	2,055	1,237
退職給付の支払額	△2,136	△2,054
過去勤務費用の発生額	△2,567	-
退職給付債務の期末残高	32,526	32,238

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	30,461	35,089
期待運用収益	684	701
数理計算上の差異の発生額	3,534	6,604
事業主からの拠出額	2,060	2,280
退職給付の支払額	△1,650	△1,668
年金資産の期末残高	35,089	43,008

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,519	32,230
年金資産	△35,089	△43,008
	△2,570	△10,777
非積立型制度の退職給付債務	7	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,563	△10,769

退職給付に係る負債	7	8
退職給付に係る資産	△2,570	△10,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,563	△10,769

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	839	677
利息費用	487	256
期待運用収益	△684	△701
数理計算上の差異の費用処理額	1,660	1,433
過去勤務費用の費用処理額	△427	△855
会計基準変更時差異の費用処理額	459	459
確定給付制度に係る退職給付費用	2,333	1,269

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△855
数理計算上の差異	-	6,799
会計基準変更時差異	-	459
合計	-	6,403

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,139	△1,283
未認識数理計算上の差異	8,913	2,113
会計基準変更時差異	459	-
合計	7,232	829

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式	53.6%	59.5%
債券	20.1%	22.5%
生保一般勘定	-	7.0%
コールローン	18.8%	4.6%
その他	7.5%	6.4%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.9%、当連結会計年度47.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.0%
長期期待運用収益率	3.9%	2.0%
予想昇給率	5.3%	4.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業経費	35百万円	8百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数(名)	取締役 7	取締役 7	取締役 7
株式の種類別の ストック・オプ ションの数(注)	普通株式 35,500株	普通株式 50,500株	普通株式 34,000株
付与日	平成23年7月29日	平成24年7月27日	平成25年7月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成23年7月29日 ～平成53年7月28日	平成24年7月27日 ～平成54年7月26日	平成25年7月26日 ～平成55年7月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	21,500	44,000	34,000
権利確定	―	―	―
権利行使	8,000	10,000	7,000
失効	―	―	―
消却 (注)	13,500	34,000	27,000
未行使残	―	―	―

(注) 当該ストック・オプションとしての新株予約権を平成26年9月30日付けで取得し消却致しました。
②単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,180	1,180	1,246
付与日における公正な評価単価(円)	1,022	692	1,049

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,589百万円	2,316百万円
退職給付関係	6,032	2,949
貸倒引当金	6,072	5,102
有価証券償却	446	465
減価償却	112	104
無形固定資産等償却	925	702
未収利息	51	22
その他	1,186	1,079
繰延税金資産小計	18,416	12,743
評価性引当額	△1,903	△1,799
繰延税金資産合計	16,512	10,943
繰延税金負債
有価証券関係	△1,135	△1,017
その他有価証券評価差額金	△795	△3,775
資産除去債務関係	△19	△17
その他	-	△0
繰延税金負債合計	△1,949	△4,811
繰延税金資産の純額	14,563百万円	6,132百万円

平成26年3月31日及び平成27年3月31日の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	14,591百万円	6,163百万円
繰延税金負債	28百万円	30百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99	0.78
関係会社からの受取配当金消去	0.15	0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.88	△2.83
住民税均等割等	0.72	0.53
評価性引当額	△28.51	1.14
復興特別法人税分の税率差異	8.19	-
法人税の税率変更等	-	10.97
還付法人税	△0.38	△0.61
その他	△1.11	0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.18%	46.11%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は529百万円減少し、繰延税金負債は1百万円減少し、その他有価証券評価差額金は380百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は25百万円減少し、法人税等調整額は877百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなります。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の事業税の税率変更の内容及び影響額
「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の計算に使用した33.10%から33.06%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の計算に使用した32.34%から32.30%にそれぞれ変更されます。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は5年から47年、割引率は0.553%から2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	198百万円	202百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	1百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	△4百万円	△4百万円
期末残高	202百万円	203百万円

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、当連結会計年度より記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	28,129	5,272	9,378	2,909	45,691

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	27,333	5,501	10,291	2,811	45,937

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(表示方法の変更)
当行は、平成26年10月1日付で株式会社八千代銀行と経営統合を行い、株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、表示方法を見直し、前連結会計年度において「貸出業務」、「有価証券投資業務」、「その他」に含めていた「役務取引業務」を、当連結会計年度より「為替業務」に代えて区分掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業 内容	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
親会社	株式会社東京TYフィナンシャルグループ	東京都 新宿区	20,000	子銀行の経営管理	被所有 直接 100%	経営管理 役員の兼任 職員の出向	経営管理 料の支払 (注1)	267	-	-
							出向者 人件費 の受取 (注2)	48	-	-

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
(注2)職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社東京TYフィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,082円19銭	2,404円85銭
1株当たり当期純利益金額	127円71銭	109円97銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	127円42銭	-

(注)1 当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	81,073	93,717
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	327	322
(うち新株予約権)	百万円	79	-
(うち少数株主持分)	百万円	248	322
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	80,746	93,394
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	38,779	38,835

(注)3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	4,952	4,269
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	4,952	4,269
普通株式の期中平均株式数	千株	38,777	38,820
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	百万円	-	-
普通株式増加数	千株	87	-
うち新株予約権	千株	87	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、6円73銭増加し、1株当たり当期純利益金額は、6円49銭増加しております。
(重要な後発事象)
当行は平成27年4月30日開催の取締役会において、以下のとおり、当行の連結子会社であるとみん銀事務センター株式会社を解散することを決議いたしました。
1.解散の理由
解散する子会社は、当行の事務代行業務を行っておりましたが、当行グループの経営効率化の一環として解散を決議したものです。
2.解散する子会社の概要

1.商号	とみん銀事務センター株式会社
2.事業内容	事務集中業務受託
3.設立年月日	平成10年3月20日
4.本店所在地	東京都港区六本木二丁目4番1号
5.代表者	棚橋 龍一
6.資本金(発行済株式数)	10百万円(200株)
7.出資	株式会社東京都民銀行 100%出資
8.従業員数	107名(平成27年4月1日現在)
9.純資産	268百万円
10.総資産	321百万円
11.売上高	400百万円
12.当期純利益	9百万円

(注)9～12は平成27年3月期の計数を記載しております。
3.解散時期
平成27年6月30日付で解散し、平成27年9月末頃に清算を結了する予定です。
4.解散による損益への影響
当該解散による平成28年3月期の当行の連結及び個別業績に与える影響は軽微であります。
5.解散による営業活動への影響
当該解散による当行の営業活動に与える影響は軽微であります。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
当行	第3回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)	平成22年3月10日	5,000	-	2.31	なし	平成32年3月10日
当行	第4回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)	平成22年7月23日	6,000	6,000	2.15	なし	平成32年7月23日
当行	第5回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)	平成23年1月31日	3,600	3,600	2.21	なし	平成33年2月1日
当行	第6回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)	平成23年11月4日	12,500	12,500	2.38	なし	平成33年11月4日
当行	第7回期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)	平成23年11月4日	3,500	3,500	2.38	なし	平成33年11月4日
合計	-	-	30,600	25,600	-	-	-

(注)1 当期末残高のうち、1年以内に償還が予定されている金額はありません。
2 利率欄において、変動金利債券は、平成27年3月末現在の適用金利にて記載しております。
第4回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成22年7月24日から平成27年7月23日まで年2.15%、平成27年7月24日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+3.00%であります。
第5回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成23年2月1日から平成28年2月1日まで年2.21%、平成28年2月2日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.99%であります。
第6回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成23年11月5日から平成28年11月4日まで年2.38%、平成28年11月5日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+3.35%であります。
第7回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成23年11月5日から平成28年11月4日まで年2.38%、平成28年11月5日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+3.35%であります。
3 第4回～第7回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の連結決算日後5年内における償還予定額はありません。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金	12,426	7,409	1.74	──────
再割引手形	-	-	-	──────
借入金	12,426	7,409	1.74	平成27年4月～ 平成36年4月
1年以内に返済予定のリース債務	209	239	4.67	──────
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	376	430	4.35	平成28年4月～ 平成37年2月

(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	272	57	43	25	8
リース債務(百万円)	239	126	98	85	59

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(株式会社 八千代銀行)
① 連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産の部
現金預け金	62,149	85,477
コールローン及び買入手形	44,661	25,495
買入金銭債権	2,438	2,946
商品有価証券	342	429
金銭の信託	27	-
有価証券	※1,※8,※14 630,926	※1,※8,※14 640,129
貸出金	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,427,828	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※9 1,466,565
外国為替	※6 3,145	※6 2,186
その他資産	※8 6,042	※8 6,117
有形固定資産	※11,※12 30,408	※11,※12 30,205
建物	7,794	7,769
土地	※10 20,686	※10 20,686
リース資産	575	502
建設仮勘定	61	63
その他の有形固定資産	1,290	1,184
無形固定資産	1,915	1,301
ソフトウエア	1,642	1,054
ソフトウエア仮勘定	14	-
リース資産	24	14
その他の無形固定資産	233	233
繰延税金資産	7,422	4,677
支払承諾見返	4,215	3,497
貸倒引当金	△13,348	△11,343
資産の部合計	2,208,173	2,257,687

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
負債の部
預金	※8 2,076,396	※8 2,120,982
譲渡性預金	1,300	1,200
借用金	170	5,000
外国為替	7	0
新株予約権付社債	※13 5,000	-
その他負債	9,823	10,972
賞与引当金	898	891
退職給付に係る負債	6,190	3,317
ポイント引当金	19	21
利息返還損失引当金	5	7
睡眠預金払戻損失引当金	566	608
偶発損失引当金	508	438
再評価に係る繰延税金負債	※10 2,961	※10 2,687
支払承諾	4,215	3,497
負債の部合計	2,108,062	2,149,625
純資産の部
資本金	43,734	43,734
資本剰余金	32,922	32,922
利益剰余金	23,573	26,561
自己株式	△1,759	-
株主資本合計	98,471	103,219
その他有価証券評価差額金	2,124	3,927
繰延ヘッジ損益	△16	△12
土地再評価差額金	※10 341	※10 615
退職給付に係る調整累計額	△910	199
その他の包括利益累計額合計	1,537	4,729
少数株主持分	101	113
純資産の部合計	100,110	108,061
負債及び純資産の部合計	2,208,173	2,257,687

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
経常収益	41,189	41,859
資金運用収益	29,866	28,643
貸出金利息	23,093	22,373
有価証券利息配当金	6,111	5,641
コールローン利息及び買入手形利息	144	116
預け金利息	23	75
その他の受入利息	494	435
役務取引等収益	5,276	6,015
その他業務収益	3,649	3,472
その他経常収益	2,396	3,729
貸倒引当金戻入益	101	1,553
償却債権取立益	737	793
その他の経常収益	1,557	1,381
経常費用	32,862	31,902
資金調達費用	1,469	1,450
預金利息	1,340	1,303
譲渡性預金利息	0	0
コールマネー利息及び売渡手形利息	0	0
債券貸借取引支払利息	1	12
借用金利息	4	55
新株予約権付社債利息	107	53
その他の支払利息	15	24
役務取引等費用	1,866	1,895
その他業務費用	111	242
営業経費	27,145	26,410
その他経常費用	2,268	1,903
その他の経常費用	※1 2,268	※1 1,903
経常利益	8,327	9,957
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	40	13
固定資産処分損	40	13
税金等調整前当期純利益	8,286	9,943
法人税、住民税及び事業税	1,276	2,327
法人税等調整額	633	1,222
法人税等合計	1,909	3,549
少数株主損益調整前当期純利益	6,377	6,394
少数株主利益	10	13
当期純利益	6,366	6,380

連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	6,377	6,394
その他の包括利益	※1 △2,600	※1 3,192
その他有価証券評価差額金	△2,606	1,803
繰延ヘッジ損益	5	4
土地再評価差額金	-	274
退職給付に係る調整額	-	1,110
包括利益	3,776	9,586
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	3,765	9,571
少数株主に係る包括利益	11	15

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	43,734	32,922	33,533	△1,854	108,336
当期変動額
剰余金の配当			△1,338		△1,338
当期純利益			6,366		6,366
自己株式の取得				△15,041	△15,041
自己株式の処分		12		136	148
自己株式の消却		△15,000		15,000	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		14,987	△14,987		-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△9,959	95	△9,864
当期末残高	43,734	32,922	23,573	△1,759	98,471

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,731	△22	341	-	5,049	92	113,479
当期変動額
剰余金の配当							△1,338
当期純利益							6,366
自己株式の取得							△15,041
自己株式の処分							148
自己株式の消却							-
利益剰余金から資本剰余金への振替							-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△2,606	5	-	△910	△3,511	8	△3,503
当期変動額合計	△2,606	5	-	△910	△3,511	8	△13,368
当期末残高	2,124	△16	341	△910	1,537	101	100,110

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	43,734	32,922	23,573	△1,759	98,471
会計方針の変更による累積的影響額			377		377
会計方針の変更を反映した当期首残高	43,734	32,922	23,950	△1,759	98,849
当期変動額
剰余金の配当			△2,051		△2,051
当期純利益			6,380		6,380
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分		12		51	64
自己株式の消却		△1,730		1,730	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,717	△1,717		-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	2,610	1,759	4,369
当期末残高	43,734	32,922	26,561	-	103,219

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,124	△16	341	△910	1,537	101	100,110
会計方針の変更による累積的影響額							377
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,124	△16	341	△910	1,537	101	100,488
当期変動額
剰余金の配当							△2,051
当期純利益							6,380
自己株式の取得							△22
自己株式の処分							64
自己株式の消却							-
利益剰余金から資本剰余金への振替							-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,802	4	274	1,110	3,191	12	3,203
当期変動額合計	1,802	4	274	1,110	3,191	12	7,573
当期末残高	3,927	△12	615	199	4,729	113	108,061

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,286	9,943
減価償却費	1,965	1,678
退職給付費用	-	366
貸倒引当金の増減(△)	△2,438	△2,004
賞与引当金の増減額(△は減少)	26	△6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	1,528	△2,872
ポイント引当金の増減額(△は減少)	1	1
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)	△3	2
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)	35	42
偶発損失引当金の増減(△)	△44	△70
資金運用収益	△29,866	△28,643
資金調達費用	1,469	1,450
有価証券関係損益(△)	△3,541	△3,226
為替差損益(△は益)	△646	△2,286
固定資産処分損益(△は益)	40	13
商品有価証券の純増(△)減	5	△87
貸出金の純増(△)減	△50,165	△38,736
預金の純増減(△)	25,606	44,586
譲渡性預金の純増減(△)	300	△100
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)	△141	△170
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減	16	△1,936
コールローン等の純増(△)減	24,124	18,657
金銭の信託の純増(△)減	△2	27
外国為替(資産)の純増(△)減	△930	958
外国為替(負債)の純増減(△)	6	△6
資金運用による収入	31,012	28,777
資金調達による支出	△1,565	△1,537
その他	4,325	1,908
小計	9,407	26,729
法人税等の支払額	△1,597	△1,325
法人税等の還付額	180	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,991	25,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△716,098	△897,007
有価証券の売却による収入	612,932	840,286
有価証券の償還による収入	134,976	55,346
有形固定資産の取得による支出	△566	△714
有形固定資産の除却による支出	△23	△5
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△556	△32
無形固定資産の売却による収入	45	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	30,712	△2,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,338	△1,934
少数株主への配当金の支払額	△2	△2
自己株式の取得による支出	△15,041	△22
自己株式の売却による収入	148	64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,234	△1,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	22,476	21,392
現金及び現金同等物の期首残高	29,356	51,832
現金及び現金同等物の期末残高	※1 51,832	※1 73,224

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4社
八千代サービス株式会社
八千代ビジネスサービス株式会社
株式会社八千代クレジットサービス
八千代信用保証株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 4社
4.会計処理基準に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は3,584百万円(前連結会計年度末は5,118百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社のうち1社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社のうち1社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返済実績率を勘案した見積返還額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12～13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
会計基準変更時差異(5,255百万円):厚生年金基金の代行部分返上に伴い消滅した額及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い消滅した額を控除した残額について、15年による按分額を費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用」)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(有価証券の評価基準及び評価方法の変更)
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として連結決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、株式会社東京都民銀行との経営統合後の財務基準の統一を図るため、当連結会計年度より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)へと変更しております。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合における過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であることから、当連結会計年度から将来にわたり原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度末における有価証券が279百万円減少し、繰延税金負債が86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が193百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。
(表示方法の変更)
株式会社東京都民銀行との経営統合を機に表示方法の見直しを行った結果、以下の表示方法の変更を行っております。
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、「貸倒引当金」に含めていた「偶発損失引当金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「貸倒引当金」に表示していた△13,857百万円は、「貸倒引当金」△13,348百万円、「偶発損失引当金」508百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「その他負債」に含めていた「ポイント引当金」及び「利息返還損失引当金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた9,848百万円は、「その他負債」9,823百万円、「ポイント引当金」19百万円、「利息返還損失引当金」5百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他経常収益」の「貸倒引当金戻入益」に含めていた「偶発損失引当金戻入益」は、当連結会計年度より「その他の経常収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他経常収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた146百万円は、「貸倒引当金戻入益」101百万円、「その他の経常収益」44百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、「貸倒引当金の増減(△)」に含めていた「偶発損失引当金の増減(△)」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸倒引当金の増減(△)」に表示していた△2,482百万円は、「貸倒引当金の増減(△)」△2,438百万円、「偶発損失引当金の増減(△)」△44百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」及び「利息返還損失引当金の増減額(△は減少)は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた4,324百万円は、「その他」4,325百万円、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」1百万円、「利息返還損失引当金の増減額(△は減少)」△3百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
4,100百万円	9,100百万円

※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
破綻先債権額	689百万円	403百万円
延滞債権額	51,413百万円	46,285百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
3カ月以上延滞債権額	24百万円	23百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸出条件緩和債権額	4,565百万円	1,711百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
合計額	56,693百万円	48,424百万円

なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
17,295百万円	16,364百万円

※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
3,500百万円	3,500百万円

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	1,133	百万円	1,133	百万円
その他資産	18	〃	18	〃
計	1,152	〃	1,152	〃
担保資産に対応する債務
預金	448	〃	570	〃

上記のほか、為替決済、外国為替事務代行、業界共同システム決済、金利スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
有価証券	60,788百万円	60,892百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保証金	1,446百万円	1,441百万円

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
融資未実行残高	358,033百万円	356,485百万円
うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	337,540百万円	337,407百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
6,537百万円	6,393百万円

※11.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
減価償却累計額	19,732百万円	20,600百万円

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳額	780百万円	780百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(243百万円)	( -百万円)

※13.新株予約権付社債は、劣後特約付社債であります。
※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
840百万円	7,842百万円

(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
貸出金償却	1,328百万円	982百万円
株式等売却損	71百万円	10百万円
債権売却損	60百万円	43百万円

(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	42		5,995
組替調整額	△4,159		△3,478
税効果調整前	△4,117		2,517
税効果額	1,510		△713
その他有価証券評価差額金	△2,606		1,803
繰延ヘッジ損益:
当期発生額	△1		△0
組替調整額	8		9
税効果調整前	7		8
税効果額	△2		△4
繰延ヘッジ損益	5		4
土地再評価差額金:
当期発生額	-		-
組替調整額	-		-
税効果調整前	-		-
税効果額	-		274
土地再評価差額金	-		274
退職給付に係る調整額:
当期発生額	-		1,340
組替調整額	-		366
税効果調整前	-		1,707
税効果額	-		△597
退職給付に係る調整額	-		1,110
その他の包括利益合計	△2,600		3,192

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	15,522	-	-	15,522
第Ⅱ種優先株式	1,500	-	1,500	-	(注)1
合 計	17,022	-	1,500	15,522
自己株式
普通株式	716	13	52	677	(注)3
第Ⅱ種優先株式	-	1,500	1,500	-	(注)2
合 計	716	1,513	1,552	677

(注)1.第Ⅱ種優先株式の当連結会計年度減少株式数1,500千株は、平成25年5月21日付で発行済株式の全株式を消却したものであります。
2.第Ⅱ種優先株式の当連結会計年度増加株式数1,500千株は、平成25年5月21日付で発行済株式の全株式を取得したものであり、当連結会計年度減少株式数1,500千株は、同日付で全株式を消却したものであります。
3.普通株式の当連結会計年度増加株式数13千株は、単元未満株式の買取により取得したものであり、当連結会計年度減少株式数52千株は、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴い第三者割当により信託口へ処分した自己株式のうち当連結会計年度売渡分52千株と単元未満株式の売渡による0千株の合計であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年6月27日 定時株主総会	普通株式	446	30	平成25年3月31日	平成25年6月28日
	第Ⅱ種優先株式	450	300	平成25年3月31日	平成25年6月28日
平成25年11月12日 取締役会	普通株式	446	30	平成25年9月30日	平成25年12月4日

(注) 平成25年6月27日定時株主総会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する株式に対する配当金2百万円を含んでおります。また、平成25年11月12日取締役会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する株式に対する配当金1百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	445	利益剰余金	30	平成26年3月31日	平成26年6月30日

(注) 平成26年6月27日定時株主総会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する株式に対する配当金0百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	15,522	-	664	14,858	(注)1
合 計	15,522	-	664	14,858
自己株式
普通株式	667	7	684	-	(注)2
合 計	667	7	684	-

(注)1.当連結会計年度減少株式数は、平成26年9月30日付で実施した自己株式の消却分であります。
2.当連結会計年度増加株式数7千株は、単元未満株式の買取により取得したものであります。当連結会計年度減少株式数684千株は、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴い第三者割当により信託口へ処分した自己株式のうち当連結会計年度売渡分19千株と単元未満株式の売渡による0千株及び平成26年9月30日付で実施した自己株式の消却分664千株の合計であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
① 金銭による配当

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	445	30	平成26年3月31日	平成26年6月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	594	40	平成26年9月30日	平成26年12月2日
平成27年2月27日 臨時株主総会	普通株式	894	60.20	平成27年3月20日	平成27年3月27日

(注) 平成26年6月27日定時株主総会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する株式に対する配当金0百万円を含んでおります。
② 金銭以外による配当

(決 議)	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の 帳簿価額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年2月27日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	117	7.90	平成27年3月20日	平成27年3月27日

(注) 当行が保有する株式会社東京TYフィナンシャルグループの普通株式35,700株を現物配当したものであり、その配当金の総額は、当該株式に平成27年3月24日の株価終値を乗じた金額であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年5月15日 取締役会	普通株式	446	利益剰余金	30.08	平成27年3月31日	平成27年6月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金預け金勘定	62,149	百万円	85,477	百万円
譲渡性預け金	△10,000	〃	△10,000	〃
その他預け金	△316	〃	△2,253	〃
現金及び現金同等物	51,832	〃	73,224	〃

※2.重要な非資金取引
平成26年10月1日付で当行が発行していた新株予約権付社債5,000百万円を完全親会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループに承継し、同額の借入を同社より受けております。
借用金の増減額 5,000百万円
新株予約権付社債の増減額 △5,000 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務用機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	-	43
1年超	-	172
合 計	-	215

(貸手側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	21	27
1年超	35	20
合 計	56	48

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。そのうち大宗を占める銀行業務においては、主として地域の取引先からお預かりした預金等を原資として、中小企業者及び個人等に対する貸出金や有価証券により資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社には、デリバティブ取引等のトレーディングを行っている子会社はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、国内の取引先に対する貸出金が大半を占めており、そのうち中小企業及び個人向けが、当期の連結決算日現在、先数で99%以上、残高で81%以上を占めております。こうした取引先は、景気動向及び不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、並びに大企業等の影響を受けやすい状況にあります。また、当行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済活動の影響を受けることとなります。特に、当該地域は不動産取引業を営む企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、当行グループの同業種に対する貸出の割合は他の地域を営業地域とする他行庫と比べるとやや高くなっております。当行グループとしては、小口分散・業種分散による貸出を推進しておりますが、当期の連結決算日現在の貸出金のうち25%は不動産取引業及び不動産賃貸業に対するものであり、当該不動産業を巡る経済環境の変化の影響を受けやすい状況にあります。こうしたことから、当行グループは、貸出金について顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクの影響を受けやすい状況にあります。
有価証券について、債券は満期保有目的とその他有価証券に区分して保有している他、株式、投資信託及び投資事業組合出資金等を保有しております。また、商品有価証券は売買目的で保有しておりますが、募集した債券の残額引受と買取りした債券に限定しております。一部の連結子会社が保有する債券は、その他有価証券に区分しております。これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクに晒されております。
当行のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する為の固定金利貸出金に対する金利スワップ、債券価格の変動によるリスクを軽減する為の債券先物及びオプション取引、株価変動リスクを軽減する為の株価指数先物及び株価指数オプション取引であります。リスクヘッジの対象も、お客様に対する取引上のものと当行保有の有価証券の枠内で行っております。金利スワップ契約については、信用力の高い銀行との取引に限定しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、その他のデリバティブ取引として、為替予約取引等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理の基本となるクレジットポリシーに従い、与信業務に関する与信業務運営、個別債務者・案件の管理、ポートフォリオ管理、セグメント別・個社別の与信限度額、信用リスク管理状況の報告・改善活動、担保評価、問題与信先管理及び内部格付等の方針・基準等を定め、与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店ならびに本部与信関連部署により行われております。また、経営陣による経営会議や取締役会等を定期的に開催し、審議・報告を行うと共に、与信管理の状況については、監査部が監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部及び市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する諸規程において、リスク管理体制や、リスク管理手法・手続等の詳細を明記しております。日常的には、市場リスク管理規則に基づき、リスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、VaRやBPVの計測、ギャップ分析、シミュレーション分析等によりモニタリングを行い、金利リスク量を把握、分析し、ALM部会やリスク管理委員会での検討を経て、月次ベースで統合リスク管理会議に報告し、今後の対応等の協議を行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、為替ポジションの増減をコントロールすることにより管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理基本規程に定める基本方針に基づき、市場部門基本規程に従い行われております。このうち、市場金融部では、外部から投資商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。営業統括部・経営企画部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は経営企画部を通じ、経営会議において定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、各デリバティブ取引に設けられている運用規則(残高規制、リスクコントロール規制等)に沿って日常業務を運営しております。将来の金利見通しに基づくリスクヘッジの方針やデリバティブの諸リスクに関する現状把握とその対応策をALM部会で協議し、リスク管理委員会において検討を加え、その結果を踏まえた上で、リスク管理の適否が取締役と執行役員で構成される統合リスク管理会議により決定される仕組みとなっております。
(ⅴ)市場リスクの定量的情報等の開示
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金であります。毎月これらを含めた金融資産及び金融負債のVaRを算出し、部門別、リスクカテゴリー別に配賦した資本との対比を行い、経営の健全性の検証を行うなど、経営管理上の指標として使用しております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間6ヶ月～1年、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。平成27年3月31日現在、当行グループの市場リスク量は、全体で13,407百万円(平成26年3月31日現在は28,910百万円 VaR算定の保有期間は1日～1年、信頼区間99%、観測期間1年～5年)であります。当行グループでは、モデルが算出するVaRと、実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	62,149	62,149	-
(2) コールローン及び買入手形	44,661	44,661	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	342	342	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	279,130	287,409	8,279
その他有価証券	348,129	348,129	-
(5) 貸出金	1,427,828
貸倒引当金(※1)	△13,716
	1,414,111	1,417,472	3,360
資産計	2,148,524	2,160,163	11,639
(1) 預金	2,076,396	2,076,354	△42
負債計	2,076,396	2,076,354	△42
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(20)	(20)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(25)	(25)	-
デリバティブ取引計	(46)	(46)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	85,477	85,464	△13
(2) コールローン及び買入手形	25,495	25,495	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	429	429	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	282,526	294,100	11,573
その他有価証券	354,468	354,468	-
(5) 貸出金	1,466,565
貸倒引当金(※1)	△11,209
	1,455,355	1,467,687	12,331
資産計	2,203,754	2,227,645	23,891
(1) 預金	2,120,982	2,120,818	△163
負債計	2,120,982	2,120,818	△163
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(104)	(104)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(17)	(17)	-
デリバティブ取引計	(122)	(122)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び、残存期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が1年超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券については、日本証券業協会が発表する売買参考統計値及びJS PRICE等の公表価格によっております。
(4) 有価証券
債券は日本証券業協会が発表する売買参考統計値、JS PRICE又は取引金融機関から提示された価格等により行っています。
債券のうち自行保証付私募債は、内部格付、保証割合及び残存期間等を基に、将来のキャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
株式については取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の債務者区分、担保や保証の有無に基づいて分類し、個別口座ごとのキャッシュ・フローを分類に応じた信用リスクを市場金利に加えたもので割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※2)	1,732	1,663
② 組合出資金(※3)	1,934	1,469
合 計	3,666	3,133

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	39,270	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	44,661	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	7,050	85,840	13,488	45,232	98,862	28,500
うち国債	4,000	67,000	-	23,000	46,000	28,000
地方債	50	4,740	4,580	5,000	12,174	500
社債	3,000	14,100	7,908	17,232	38,688	-
外国債券	-	-	1,000	-	2,000	-
その他有価証券のうち満期があるもの	45,807	31,901	132,453	28,976	91,271	4,329
うち国債	35,700	2,300	55,000	-	42,000	4,000
地方債	1,000	603	14,183	2,500	21,070	-
社債	7,225	23,250	56,737	25,643	24,743	-
その他	1,882	5,748	6,532	833	3,458	329
貸出金(※)	265,663	250,709	194,780	117,398	183,920	307,669
合 計	402,452	368,451	340,721	191,607	374,054	340,498

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,811百万円、期間の定めのないもの53,874百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	60,929	-	2,000	-	-	-
コールローン及び買入手形	25,495	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	28,150	63,905	17,073	99,436	37,308	36,450
うち国債	23,000	44,000	5,000	47,000	17,000	34,000
地方債	50	5,740	5,780	13,824	2,550	450
社債	5,100	13,165	6,293	37,612	15,758	-
外国債券	-	1,000	-	1,000	2,000	2,000
その他有価証券のうち満期があるもの	37,224	45,230	147,103	34,493	62,876	9,566
うち国債	27,300	10,000	45,700	-	20,000	6,000
地方債	-	2,103	9,540	3,000	21,326	-
社債	8,446	24,453	85,824	28,221	15,654	2,855
その他	1,478	8,674	6,039	3,272	5,895	710
貸出金(※)	286,789	274,109	190,278	124,936	159,936	331,986
合 計	438,588	383,245	356,455	258,865	260,120	378,002

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,394百万円、期間の定めのないもの52,134百万円は含めておりません。
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	1,983,683	83,383	5,667	98	65	3,499
合 計	1,983,683	83,383	5,667	98	65	3,499

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,040,955	74,489	5,438	40	33	25
合 計	2,040,955	74,489	5,438	40	33	25

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	2

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	165,135	169,745	4,609
	地方債	27,037	28,165	1,127
	社債	79,955	82,489	2,533
	外国証券	2,000	2,025	25
	小計	274,128	282,424	8,296
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	3,000	3,000	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,001	1,001	△0
	外国証券	1,000	983	△16
	小計	5,001	4,984	△17
合計		279,130	287,409	8,279

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	170,167	177,559	7,391
	地方債	28,394	29,621	1,227
	社債	77,964	80,994	3,030
	外国証券	2,000	2,027	27
	小計	278,526	290,203	11,676
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	4,000	3,896	△103
	小計	4,000	3,896	△103
合計		282,526	294,100	11,573

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,949	3,259	1,689
	債券	176,806	175,060	1,745
	国債	49,836	49,789	46
	地方債	24,570	24,295	275
	社債	102,399	100,975	1,423
	その他	12,205	11,914	290
	小計	193,961	190,235	3,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,802	6,315	△513
	債券	142,273	142,564	△291
	国債	90,619	90,807	△188
	地方債	15,081	15,117	△35
	社債	36,573	36,640	△67
	その他	18,530	18,730	△200
	小計	166,606	167,611	△1,004
合計		360,567	357,846	2,721

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,329	6,843	3,486
	債券	214,687	212,564	2,123
	国債	49,630	48,480	149
	地方債	30,367	29,983	383
	社債	134,690	133,100	1,589
	その他	26,644	26,048	596
	小計	251,662	245,457	6,205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,044	2,389	△345
	債券	98,168	98,707	△539
	国債	60,086	60,327	△241
	地方債	6,020	6,085	△65
	社債	32,061	32,294	△233
	その他	15,540	15,607	△67
	小計	115,752	116,704	△951
合計		367,415	362,162	5,253

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,117	122	71
債券	590,233	2,755	12
国債	435,796	1,927	12
地方債	36,663	272	-
社債	117,773	555	-
その他	1,955	157	9
合計	595,307	3,035	93

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,877	245	10
債券	823,190	2,370	74
国債	639,002	1,621	74
地方債	66,040	304	-
社債	118,147	444	0
その他	2,684	129	-
合計	829,751	2,745	85

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについてはは、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 46百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	27	27	-	-	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	2,928
その他有価証券	2,928
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	801
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	2,127
(△)少数株主持分相当額	2
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	2,124

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	5,446
その他有価証券	5,446
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	1,515
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,930
(△)少数株主持分相当額	3
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	3,927

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約	6,562	416	△20	△20
	売建	5,600	219	△249	△249
	買建	961	197	228	228
	通貨オプション	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	合 計	──────	──────	△20	△20

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約	12,664	-	△104	△104
	売建	10,985	-	△201	△201
	買建	1,679	-	96	96
	通貨オプション	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	合 計	──────	──────	△104	△104

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金	550	550	△25
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		550	550	△25
	金利先物		-	-	-
	金利オプション		-	-	-
	その他		-	-	-
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	────	-	-	-
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		-	-	-
	合 計	──────	──────	──────	△25

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金	550	550	△17
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		550	550	△17
	金利先物		-	-	-
	金利オプション		-	-	-
	その他		-	-	-
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	────	-	-	-
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		-	-	-
	合 計	──────	──────	──────	△17

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金及び企業年金
退職一時金は、勤続1年超の従業員に対し支給しております。
退職一時金の一部を平成16年3月1日付で発足した確定拠出年金に平成16年3月31日に移換いたしました。
企業年金は平成16年3月1日付にて厚生年金基金からの移行認可を受けて企業年金基金を発足し、さらに、平成17年4月1日付で基金型から規約型に移行しました。
同年金制度は、嘱託・臨時行員を除く行員のうち60歳未満の厚生年金加入者が対象者となります。
平成20年9月29日付で退職給付信託を設定いたしました。
平成25年1月1日付で確定拠出年金制度においてマッチング拠出を導入いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,130	24,912
会計方針の変更に伴う累積的影響額	-	△585
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	24,327
勤務費用	779	670
利息費用	350	200
数理計算上の差異の発生額	△20	1,101
退職給付の支払額	△1,328	△1,534
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	24,912	24,765

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	16,576	18,722
期待運用収益	201	352
数理計算上の差異の発生額	1,968	2,441
事業主からの拠出額	765	770
退職給付の支払額	△790	△839
その他	-	-
年金資産の期末残高	18,722	21,447

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,849	24,701
年金資産	△18,722	△21,447
	6,127	3,254
非積立型制度の退職給付債務	62	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,190	3,317

退職給付に係る負債	6,190	3,317
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,190	3,317

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	779	670
利息費用	350	200
期待運用収益	△201	△352
数理計算上の差異の費用処理額	1,038	794
過去勤務費用の費用処理額	△704	△582
会計基準変更時差異の費用処理額	155	155
その他	△1	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,415	883

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△582
数理計算上の差異	-	2,134
会計基準変更時差異	-	155
合計	-	1,707

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△794	△212
未認識数理計算上の差異	2,054	△80
会計基準変更時差異	155	-
合計	1,414	△292

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	27.4%	45.2%
株式	59.5%	47.6%
現金及び預金	2.5%	4.4%
その他	10.6%	2.8%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.40%	0.82%
長期期待運用収益率	1.90%	1.90%
予想昇給率	5.00%	5.00%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度87百万円、当連結会計年度87百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,528	百万円	4,094	百万円
貸出金償却損金不算入額	102		19
退職給付に係る負債	4,635		3,267
有価証券評価損損金不算入額	748		538
その他	1,326		1,444
繰延税金資産小計	12,339		9,362
評価性引当額	△4,081		△3,152
繰延税金資産合計	8,258		6,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802		△1,516
退職給付信託設定益益金不算入額	△29		-
資産除去債務関係	△5		△17
繰延税金負債合計	△836		△1,533
繰延税金資産の純額	7,422	百万円	4,677	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.67			0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.12			△0.57
住民税均等割等		0.63			0.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.62			5.99
評価性引当額の増減		△17.91			△6.06
その他		0.14			△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.04	%		35.70	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は434百万円減少し、その他有価証券評価差額金は152百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万減少し、退職給付に係る調整累計額は33百万円減少し、法人税等調整額は596百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は274百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
4.決算日後の事業税の税率変更の内容及び影響額
「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の計算に使用した33.10%から33.06%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の計算に使用した32.34%から32.30%にそれぞれ変更されます。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	23,932	9,146	5,276	2,833	41,189

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	24,721	8,388	6,015	2,734	41,859

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「役務取引業務」を当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める取引がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	株式会社 東京TY フィナン シャルグ ループ	東京都 新宿区	20,000	子銀行の 経営管理	被所有 直接 100%	経営管理 役員の兼任 職員の出向	経営管理料 の支払 (注)1	267	-	-
							出向者人件 費の受取 (注)2	56	-	-
							新株予約権 付社債の承 継及び債務 の認識 (注)3	5,000	借入金	5,000
							借入金利息 の支払 (注)4	53	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.経営管理料は、親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しております。
2.職員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
3.新株予約権付社債は、平成26年10月1日付で、当行と株式会社東京都民銀行との共同株式移転に伴い設立された株式会社東京TYフィナンシャルグループに全額承継され、当行はその対価として同額の債務を認識しております。
4.上記3で承継された新株予約権付社債に付されていた利率にて算定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社東京TYフィナンシャルグループ (東京証券取引所一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		6,736円58銭	7,265円05銭
1株当たり当期純利益金額		429円43銭	429円46銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		384円96銭	413円15銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	100,110	108,061
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	101	113
うち少数株主持分	101	113
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	100,009	107,948
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	14,845	14,858

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	6,366	6,380
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,366	6,380
普通株式の期中平均株式数	千株	14,825	14,855
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	百万円	66	34
うち新株予約権付社債利息 (税額相当額控除後)	百万円	66	34
普通株式増加数	千株	1,885	670
うち第Ⅱ種優先株式	千株	549	-
うち新株予約権付社債	千株	1,336	670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		─────	─────

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定めれる経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、25円42銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ16円51銭及び15円80銭増加しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、「有価証券の評価基準及び評価方法」をその他有価証券のうち時価のある株式については、当連結会計年度より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)へと変更しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産は、13円00銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
当行	株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債 (劣後特約付)	平成18年8月1日	5,000	-	2.15	なし	平成28年9月30日
合計	――	――	5,000	-	――	――	――

(注) 当行と株式会社東京都民銀行は、平成26年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立し、同日付けで、上記新株予約権付社債の全額を株式会社東京TYフィナンシャルグループに承継しております。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(%)	返済期限
借用金	170	5,000	2.15	――
借入金	170	5,000	2.15	平成28年9月
1年以内に返済予定のリース債務	150	128	2.41	――
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	490	418	2.52	平成28年4月～ 平成32年10月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	-	5,000	-	-	-
リース債務(百万円)	128	115	101	98	86

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。