訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

今後を展望いたしますと、首都圏では、さらなる高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から首都圏への企業の進出、個人の流入に一層拍車がかかるものと予想しております。さらには、2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等、大規模な再開発が見込まれるほか、来日外国人の増加や消費活動の活発化も予想され幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、地方銀行が首都圏へ越境進出する動きを強めることも想定され、既存の金融機関も含め首都圏での競争はますます激化していくと見込まれます。
当社グループは、こうした競合に打ち勝ち、ビジネスチャンスを確かなものとして業績に反映させていくため、早期に両銀行子会社の相互の強み・ノウハウを共有しシナジー効果を最大限に発揮していくことが、喫緊の課題であると認識しております。現在、両行において統合効果の発揮に向け、各分野別にさまざまな施策を検討・実施しております。首都圏において他の銀行グループに先駆けて経営統合を果たしたアドバンテージを活かすためにも、スピード感を持って課題に取組み、諸施策を早期に成果に結びつけるとともに、以下の基本方針の下、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指してまいります。
○東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立し、首都圏における都市型地銀マーケットでの競争力を高めます。
○中小企業および個人の金融機関として、コンサルティング機能など高度な金融サービス機能と安定的資金供給機能を発揮し、地域貢献度を高めます。
○高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、一体感を持って成長戦略にチャレンジします。
また、経営理念の実現に向け、新たに策定された「コーポレートガバナンス・コード」への対応を進めるなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な発展を目指してまいります。