今後を展望いたしますと、当社グループの営業地盤であります東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他の金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後激化していくことが見込まれます。また、日本銀行が導入したマイナス金利政策は、当面は金融機関の収益の下押し圧力となり、収益力増強に向けた取組みの必要性が高まっております。
当社グループが、こうした厳しい外部環境の下にあっても、ビジネスチャンスを確かなものとして業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、傘下銀行各々の強み・ノウハウの共有によりシナジー効果を最大限に発揮することで、統合効果のさらなる向上を図り、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。
こうした認識の下、当社グループでは、4月1日に、新銀行東京が新たに傘下銀行に加わるとともに、経営統合の形態をさらに一歩進め、平成29年度中を目途に、3行合併によるワンバンク体制の構築を目指しております。今後、東京都をはじめとした地方公共団体、関係機関等との連携をさらに強化すると共に、160以上の店舗ネットワークや顧客基盤を活かしながら、東京圏での地域経済の発展に貢献してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、ステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。コンプライアンスにつきましても、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。