(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円	9百万円
未払事業税	6	-
株式報酬費用	-	7
関係会社株式	139	132
その他	0	0
繰延税金資産小計	154百万円	149百万円
評価性引当額	△139	△139
繰延税金資産合計	14百万円	10百万円
繰延税金負債
未収事業税	-	0
繰延税金負債合計	-百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	14百万円	10百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.02			0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△32.56			△30.70
住民税均等割等		0.17			0.33
株式報酬費用		-			0.40
その他		0.09			0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.36	%		3.59	%

3.法人税の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。