有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社東京都民銀行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月1日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
昭和62年に加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20%程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
また、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
株式会社八千代銀行は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、企業年金は平成16年3月1日付にて厚生年金基金からの移行認可を受けて企業年金基金を発足し、さらに、平成17年4月1日付で基金型から規約型に移行しました。
また、退職金の一部を平成16年3月1日付で発足した確定拠出年金に平成16年3月31日に移換いたしました。確定拠出年金においては、平成25年1月1日付でマッチング拠出を導入しております。
上記2社以外の一部の国内連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を採用しております。
なお、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30.0%(前連結会計年度は31.8%)含まれております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保一般勘定」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は95百万円(前連結会計年度は51百万円)であります。
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社東京都民銀行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、平成25年10月1日より確定給付企業年金からポイント制を用いたキャッシュバランスプラン類似型年金に移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
昭和62年に加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20%程度を退職一時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
また、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年4月1日に過去分返上の認可を受けております。
株式会社八千代銀行は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、企業年金は平成16年3月1日付にて厚生年金基金からの移行認可を受けて企業年金基金を発足し、さらに、平成17年4月1日付で基金型から規約型に移行しました。
また、退職金の一部を平成16年3月1日付で発足した確定拠出年金に平成16年3月31日に移換いたしました。確定拠出年金においては、平成25年1月1日付でマッチング拠出を導入しております。
上記2社以外の一部の国内連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を採用しております。
なお、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 32,526 | 57,004 |
| 会計方針の変更に伴う累積的影響額 | △405 | - |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 32,121 | 57,004 |
| 株式移転による増加額 | 23,934 | - |
| 勤務費用 | 1,013 | 1,425 |
| 利息費用 | 356 | 357 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,339 | 3,491 |
| 退職給付の支払額 | △2,762 | △3,552 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| その他 | - | △7 |
| 退職給付債務の期末残高 | 57,004 | 58,717 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 35,089 | 64,455 |
| 株式移転による増加額 | 18,847 | - |
| 期待運用収益 | 877 | 1,263 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,046 | △4,345 |
| 事業主からの拠出額 | 2,663 | 2,903 |
| 退職給付の支払額 | △2,068 | △2,443 |
| その他 | - | - |
| 年金資産の期末残高 | 64,455 | 61,833 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 56,932 | 58,651 |
| 年金資産 | △64,455 | △61,833 |
| △7,523 | △3,181 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 72 | 65 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △7,451 | △3,116 |
| 退職給付に係る負債 | 3,326 | 5,530 |
| 退職給付に係る資産 | △10,777 | △8,647 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | △7,451 | △3,116 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 勤務費用 | 1,013 | 1,425 |
| 利息費用 | 356 | 357 |
| 期待運用収益 | △877 | △1,263 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,830 | 241 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,147 | △564 |
| その他 | 536 | △80 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,712 | 115 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 過去勤務費用 | △1,147 | △564 |
| 数理計算上の差異 | 8,537 | △7,595 |
| その他 | 537 | △77 |
| 合計 | 7,927 | △8,237 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | △1,495 | △427 |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,032 | 7,970 |
| 合計 | 537 | 7,542 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 債券 | 30.0% | 32.2% |
| 株式 | 55.5% | 51.3% |
| 現金及び預金 | 5.7% | 9.5% |
| 生保一般勘定 | 5.6% | 4.3% |
| その他 | 3.2% | 2.7% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30.0%(前連結会計年度は31.8%)含まれております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保一般勘定」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 割引率 | 0.82%又は1.00% | 0.57%又は0.64% |
| 長期期待運用収益率 | 1.90%又は2.00% | 1.90%又は2.00% |
| 予想昇給率 | 4.5%又は5.00% | 3.70%又は5.00% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は95百万円(前連結会計年度は51百万円)であります。