訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループを目指しております。
また当社グループは、以下の3つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取組んでまいります。
・<きらりと光る銀行>独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する
・<チャレンジする銀行>お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける
・<思いをつなぐ銀行>お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる
今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、低金利政策の継続は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。
当社グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、子会社3行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。
こうした認識の下、当社グループでは、2018年5月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の施策を着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。
具体的には、グループ一体となった総合力を発揮し、地方公共団体や他の金融グループ等とも連携することにより、創業から成長期、成熟期といった多様なステージにおける本業支援やコンサルティング営業を引き続き展開してまいります。事業性評価融資や事業ファイナンス等の専門性の高い分野については、2019年1月にきらぼし銀行に設置した「SF部」に集約、同年4月には高齢化の進展によりニーズが高まっている医療・福祉分野についても同部で取扱う体制に変更し、高度化するお客さまのニーズへの対応に本支店一体となって取組んでおります。また、東京圏の中小企業のお客さまにとって、海外、特にアジア地域でのビジネス展開が重要となっております。海外ビジネスのサポートを更に充実させるべく、中国上海のコンサルティング子会社に加え、2019年6月13日、ベトナム・ホーチミンにきらぼし銀行が100%出資予定のKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を設立登記し、開設準備を進めております。加えて、海外現地ファンドへの出資によりお客さまの海外バイアウトやアライアンスのニーズに対応するほか、情報収集や人材育成につなげるべく、海外現地ファンドへの人材派遣も実施してまいります。営業拠点につきましては、合併による統合効果を最大限発揮すべく集約を進めてまいりますが、2019年4月に開設した「川崎法人営業オフィス」のような、地域特性やお客さまのニーズに合致する形態での新規拠点の開設につきましても引き続き検討してまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を一層進化させてまいります。
こうした施策を実行し持続可能なビジネスモデルを構築するにあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材である「きらぼしびと」の育成と、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務の効率化を最重点課題として定め、引き続き注力してまいります。
また、2020年5月には、合併による統合効果の発揮に向け、システム統合を計画しております。安全・確実な統合に向け、万全の体制で準備を進めてまいります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。
しかしながら、2018年7月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚するという事態が発生しました。
当社グループでは、かかる事態を重く受け止め、きらぼし銀行のリスク管理部担当役員を長、当社及びきらぼし銀行の社外監査役をオブザーバーとし、弁護士等の外部専門家の知見も活用した「不祥事件調査・再発防止プロジェクトチーム」を設置し、調査・検証を進めるとともに、調査・分析結果を踏まえ、内部管理態勢の強化や事務手続きの厳格化による再発防止策を策定し実施しております。
こうした中、本年5月に子会社の元行員がお客さまから預かった現金を詐取するという不祥事件が発覚いたしました。本事件を受け、きらぼし銀行の頭取をプロジェクトリーダーとする「再発防止プロジェクトチーム」を設置、弁護士やきらぼし銀行の社外監査役等をメンバーに加え、その知見を活かし、再発防止策の抜本的な見直しに取組んでまいります。
被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、内部管理態勢の強化など再発防止策を適切に実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取組んでおります。
今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。
当社グループは、CSR経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献することが経営の最重要課題の一つであると考え、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の3つの行動指針を定め、積極的に取組んでまいりました。昨今、持続可能な社会の実現に向けた国際的なルールやガイドラインが策定されています。特に、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」(以下、「SDGs」といいます。)では、2030年を期限として、目標達成に向けた企業の行動が求められています。企業によるSDGsへの取組みは社会・経済全体の持続的発展に貢献するものであり、このような取組みがひいては企業のブランド価値向上にも繋がるものと考えています。SDGs達成に向けて、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革とダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テーマに、さまざまな商品・サービスの提供やCSR活動を通して、「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。
今後とも、子会社の合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有する地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。
・目標とする経営指標
2018年5月より3年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、目標計数の達成に向け取組んでおります。最終年度(2021年3月期)の目標計数および2019年3月期の実績につきましては、以下のとおりとなっております。
≪中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数≫

		最終年度の目標計数	2019年3月期の実績
当社グループ	親会社株主に帰属する当期純利益	60億円	49億円
きらぼし銀行	コア業務純益	125億円	130億円
	OHR	80%	80.7%
	ファーストコール先数(※)	年間 7,000先	11,290先

※ファーストコール先数(本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数)