訂正有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループを目指しております。
また、当社グループは、以下の3つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。
・<きらりと光る銀行>独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する
・<チャレンジする銀行>お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける
・<思いをつなぐ銀行>お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる
(2)中期的な経営戦略
当社グループは、ビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。
こうした認識の下、当社グループでは、2018年5月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策である以下の3つを着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。
① コンサルティング機能の充実
コンサルティング機能を充実することでファーストコールをいただける銀行を目指す
② 対話により選ばれ、信頼される人材の育成
「きらぼしびと」の育成
※「きらぼしびと」とは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って考動でき、その結果として成功を体験できる人材
③ お客さまとの接点強化を図るための業務改革
仕事に対する意識と価値の改革により、仕事の意義と心の充実を感じる働き方を実現
こうした取組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。当初より2年が経過し、主要施策が着実に進展しており、最終年度である今年度は総仕上げを行ってまいります。また、ESG経営の視点から、2030年のSDGs達成に向け、事業活動を通じて社会の課題解決にも取り組んでまいります。
以上の取組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造(価値共創)していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
(3)目標とする経営指標
2018年5月より3年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、目標計数の達成に向け取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度(2021年3月期)の目標計数および、2020年度(2021年3月期)の業績予想、2019年度(2020年3月期)の実績につきましては、以下のとおりとなっております。2020年度(2021年3月期)の業績予想については、中期経営計画策定時(2018年3月公表)以降の市場環境の変化や子会社への先行投資等の影響を受け、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画と比較すると20億円の減少を見込んでおります。また、2020年度(2021年3月期)の業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響は含まれておりませんが、新型コロナウイルス感染症を起因とした業況悪化先に対する予防的な引当を2019年度(2020年3月期)に22億円計上済みであります。
なお、今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、直接的・間接的に影響を受けた業界は広く、年間を通じて経済が停滞する恐れがあります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については見通すことは難しく、収束時期等によっては当社グループの2020年度(2021年3月期)の通期の経営成績および財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、下記予想値と異なる場合があります。
《中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数》

	目標とする項目	2020年度の 目標計数	2020年度 業績予想	2019年度 実績
当社グループ	親会社株主に帰属する当期純利益	60億円	40億円	76億円
きらぼし銀行	コア業務純益	125億円	147億円	155億円
	OHR	80%	77%台	77.0%
	ファーストコール先数(年間)(※)	7,000先	7,000先	14,870先

※ファーストコール先数(本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数)
《中期経営計画以外の主な目標計数(きらぼし銀行)》

きらぼし銀行	2019年度 実績	2020年度 業績予想	増減
コア業務純益	155億円	147億円	△8億円
国債等債券損益	62億円	20億円	△42億円
与信関係費用①	92億円	64億円	△28億円
与信関係費用② (新型コロナウイルス引当分)	22億円	-	△22億円
経常利益	47億円	72億円	25億円
特別損益	54億円	-	△54億円
当期純利益	86億円	54億円	△32億円

・当期純利益の増減要因(きらぼし銀行)
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが営業基盤とする東京圏は、当面は人口増加が続く等リテール層の基盤が厚い地域であるとともに、多様な中小企業が集積する全国一の経済力を有する豊かなマーケットであります。こうした優位性を活かしていくためには、合併を経た地銀グループとして、シナジー効果を最大限に発揮し生産性を高めること、そして、お客さまとの「質」の高い接点を持ち、「真」のニーズを把握することで、課題解決に向けた情報提供や提案を通じお客さま満足度の向上につなげるなど、お客さまに喜んでいただける総合サービス業へと進化していくことが喫緊の課題であると考えております。
2020年度以降につきましては、経営環境の変化も踏まえつつ、以下の項目について重点戦略としております。
(経済情勢悪化の中での金融仲介機能及びコンサルティング機能の強化)
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢悪化の中での、企業への金融支援機能の強化(緊急融資制度の推進、「融資相談窓口」の拡充、行政機関や公的金融機関との連携、制度融資の活用など)
・金融支援とともに経済環境の変化の中での企業の事業活動に対するグループを挙げたコンサルティング機能やサポート力の強化
(質の高いサービスの提供と収益の最大化)
《経営資源の再配分・最適化》
お客さまの満足度向上に向けた店舗体制・営業体制の見直し
・お客さまの利便性に配慮しつつ、地域重複店舗を中心とした店舗内店舗形態での拠点の集約や、お客さまのニーズや地域特性に応じた法人営業オフィスや個人特化型店舗等を設置してまいります。
・地域・お客さまとの「対話」を通じて地域特性に応じたニーズにスピード感を持って対応できる営業体制を構築してまいります。
《業務改革による生産性の向上》
システム統合が完了し一体運営が可能となったことから、以下の3つの業務改革を進めることで、総人員のスリム化など生産性の向上を図ってまいります。

営業店業務の改革	店頭業務の電子化、事務の集中化、タブレット端末を活用した手続きの導入 (2020年度から次世代店舗試行)
本部事務の改革	ペーパーレスの徹底、RPAによる事務時間の削減効率化
新しい働き方の改革	テレワーク・フレックスタイム制、時差出勤等の推進

《本部営業強化に向けたお客さまサービス部門への人的資源の再配置》
本部人員を営業部門に再配置すること等により総人員のスリム化を図りつつ、グループの経営資源を適切に配分しながらシナジー効果を向上させ、企業価値と収益力の最大化を図ってまいります。
《デジタル化によるお客さま利便性の向上》
・対話による営業に加え、デジタル化・非対面チャネルの強化によりお客さまの利便性を向上させ、対面サービスと同様の付加価値を提供できるように努めてまいります。
・デジタル戦略については、より高いセキュリティを実現しながら、API連携を活用したお客さまの生活利便性の向上や口座の付加価値向上を図ってまいります。
《グループ経営の強化を通じたビジネスモデルの進化と企業価値の向上》
・当社グループでは、きらぼし銀行を中心に、戦略的に設立したコンサルティング会社、キャピタル会社、フィンテック会社や、今年度に開業予定である証券会社、完全子会社としたリース会社やクレジットカード会社等を通じ、お客さまに真にお役に立てるグループを目指しております。
・グループ会社各社のバックオフィス業務(人事・総務・経理業務等)の集約等の検討を通じ、グループ全体の企業価値をより向上させてまいります。

法人	グループ会社一体による専門性の高い金融サービスのさらなる強化(コンサルティング営業や事業性評価によるメイン化・本業支援、海外支援、ストラクチャードファイナンス、リース取引の活用)
個人	フィデューシャリー・デューティーを踏まえたお客さま本位に徹した営業活動の実践 新設する証券子会社における質の高いサービスの提供
グループ価値向上	グループ連結利益及び連単倍率の向上
商社機能の発揮	事業承継、企業間同士の販路拡大、海外進出支援、相続のご相談など中小企業や個人のお客さまをつなぐコーディネータ機能を発揮し、首都圏における商社機能の強化
その他	行政と連携した地域社会への貢献

(経営環境変化への適切な対応とグループ経営管理の強化)
《コーポレート・ガバナンス》
コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用した上でグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
《リスク管理》
適切なグループ経営管理のもと、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めております。また、リスク・アペタイト・フレームワークの試行を開始し、収益・リスク・資本のバランスの取れた持続的成長に努めております。
グループ各社の健全かつ適切な業務運営を確保する中で、信用リスクについては、与信先の業況変化を早期に把握し適切な対応を行うために、予兆管理を強化するための部署を、新たに設置しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益及び資金繰りが一層厳しさを増すことが予想されます。当社グループとしては、確りと金融機能を果たしつつ、お客さまとのリレーションを強化するとともに、モニタリングを通じて事業支援を図ってまいります。
《コンプライアンス》
法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
こうした中で、2019年6月にきらぼし銀行の元行員による不祥事件(現金着服事件)が発覚いたしました。被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。2018年7月に発覚した同行元行員による現金着服事件に対して、行動指針の改定や内部通報制度の周知・徹底など再発防止策を講じてきたにもかかわらず、今回の事件が発覚したことを役職員一同厳粛に受け止めております。
このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、子会社に「再発防止プロジェクトチーム」を設置し、弁護士や社外監査役等をメンバーに加え、その知見等を活かすとともに、営業担当者の行動規範等を含む抜本的な再発防止策を実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでおります。
今後とも、株主の皆さまやお客さま、社会から信頼されるグループとして、リスクオーナーシップや企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築をさらに進めてまいります。
(SDGsへの取組み)
CSR経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献すべく、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の3つの行動指針を定め、積極的に取り組んでおります。国内外では、環境・社会・ガバナンスへの取組みを重視しようという考えが浸透しており、ESGやSDGs等、持続可能な社会の構築に向けた経営に対する関心が高まっております。SDGs達成に向けて、当社グループでは2019年5月に「SDGs宣言」を策定し、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テーマに掲げ、さまざまな商品サービスの提供やCSR活動を通じて「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。
今後とも、合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有する地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値のさらなる向上に向け、役職員一丸となり全力で取り組んでまいります。