#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/25 16:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経済環境の下、当社グループは、「独自性のある金融サービスの提供により、地元地銀として永続的に存在する」、「お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける」、「お客さま、地域、職員の『思い』を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる」という経営方針のもと、東京都等との連携による地域の中小企業のサポートや、「東京TYコンサルティンググループ」による3行協働でのM&A・事業承継等のコンサルティング機能の提供、柔軟かつ幅広い視野でビジネス戦略を立案する「ビジネス戦略協議会」の設置等、子銀行3行の合併という新たなステージに向け、様々な取組みを進めております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比10億円増加し408億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比27億円増加し358億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比17億円減少し49億円となりました。また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同連結累計期間比187億円増加し235億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4,686億円増加し5兆5,812億円となり、純資産は前連結会計年度末比791億円増加し2,823億円となりました。
2016/11/25 16:00