#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/13 11:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な営業基盤であります首都圏の中小企業の景況は、政府経済対策に伴う公共投資による景気押し上げ効果等への期待をはじめ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起等により、持ち直しの動きを続けておりますが、インバウンド需要に一服感もみられ、中国をはじめとした新興国経済の先行きや米国の政策動向、英国のEU離脱問題等、海外経済や金融資本市場の変動の影響に対する警戒感も根強く、先行きについては依然として慎重な見方が続いております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比16億円増加し616億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比51億円増加し540億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比35億円減少し75億円となりました。また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比177億円増加し251億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比5,966億円増加し5兆7,092億円となり、純資産は前連結会計年度末比778億円増加し2,810億円となりました。
2017/02/13 11:00