法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 16:00

#3 業績等の概要

当社グループは、お客さま本位の業務運営を展開することで、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念の実現を目指してまいります。また、統合効果を最大限発揮し、地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、3行合併に向けた準備を着実に進めてまいります。
こうしたなか、当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比35億円増加し830億円となりました。連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました。また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加し255億円となりました。
・キャッシュ・フロー

2017/06/29 16:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金運用収支は、資金運用利回りの低下傾向が続くなか、法人開拓に向けた営業体制の強化等による資金運用収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比28億円増加し550億円となりました。役務取引等収支は、投資信託や生命保険の販売等による役務取引等収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比2億円増加し126億円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比10億円減少し34億円となりました。また、営業経費は、前連結会計年度比57億円増加し599億円となりました。その他経常収支は、前連結会計年度比25億円減少し△29億円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました。
また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加し255億円となりました。

2017/06/29 16:00