#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な営業エリアである東京圏における中小企業の景況は、株価上昇による消費者マインドの改善や、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の拡大等により緩やかに改善を続けております。また、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化等により先行きに対する期待感も高まっていますが、労働需給の引き締まりに伴う人手不足が深刻さを増しております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比7億円増加し218億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比6億円増加し183億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比1億円増加し34億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比198億円減少し25億円となりましたが、これは前第1四半期連結累計期間においては、負ののれん発生益194億円を含んでいるためであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比125億円減少し5兆5,647億円となり、純資産は前連結会計年度末比27億円増加し2,860億円となりました。
2017/08/10 11:00