当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客による底堅いインバウンド需要、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連投資や、都心部の再開発による建設等により、緩やかに改善しております。一方で、中小企業においては深刻化している人手不足の解消や原材料価格、燃料費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、当社がグループ全体の経営資源配分の最適化やグループ間のシナジーの最大化を目的として持分法適用関連会社を100%子会社化したことに伴う子会社収益の連結決算への計上や、その他業務収益が増加したこと等を主な要因として、経常収益が前年同四半期連結累計期間比86億円増加し666億円となりました。一方、経常費用は当該連結子会社の費用の連結決算への計上や、貸倒引当金が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間比80億円増加し628億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比6億円増加し38億円となりました。また、持分法適用関連会社を子会社化したこと等により特別利益が6億円増加した一方、法人税等が15億円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億円減少し35億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比2,910億円増加し5兆6,642億円となり、純資産は前連結会計年度末比45億円増加し2,976億円となりました。
2020/02/14 15:01
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