四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱さがみられるものの、企業収益は高水準を維持しつつ、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等が堅調であり、設備投資は増加基調にあります。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が持続しており、緩やかに増加しております。今後の国内景気は緩やかな回復が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響を注視する必要があります。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客による底堅いインバウンド需要、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連投資や、都心部の再開発による建設等により、緩やかに改善しております。一方で、中小企業においては深刻化している人手不足の解消や原材料価格、燃料費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、当社がグループ全体の経営資源配分の最適化やグループ間のシナジーの最大化を目的として持分法適用関連会社を100%子会社化したことに伴う子会社収益の連結決算への計上や、その他業務収益が増加したこと等を主な要因として、経常収益が前年同四半期連結累計期間比86億円増加し666億円となりました。一方、経常費用は当該連結子会社の費用の連結決算への計上や、貸倒引当金が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間比80億円増加し628億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比6億円増加し38億円となりました。また、持分法適用関連会社を子会社化したこと等により特別利益が6億円増加した一方、法人税等が15億円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億円減少し35億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比2,910億円増加し5兆6,642億円となり、純資産は前連結会計年度末比45億円増加し2,976億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,145億円増加し4兆6,416億円、貸出金は前連結会計年度末比346億円増加し3兆7,310億円、有価証券は前連結会計年度末比271億円減少し1兆679億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、当第3四半期連結累計期間より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なっております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
[銀行業]
経常収益はほぼ横ばいの585億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比11億円増加の54億円となりました。
[リース業]
経常収益は90億円、セグメント利益(経常利益)は1億円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なったため、前年同四半期連結累計期間比は記載しておりません。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比31億円増加の93億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比32億円増加の57億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みを更に進めてまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等につきましては、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少した結果、資金運用収益は前年同四半期連結累計期間比13億円減少しましが、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が同比11億円増加したことや、当社がグループ全体の経営資源配分の最適化やグループ間のシナジーの最大化を目的として持分法適用関連会社を100%子会社化したことに伴う子会社収益の連結決算への計上によりその他経常収益が同比85億円増加し、経常収益は同比86億円増加し666億円となりました。
一方、預金利息等の減少により資金調達費用が同比8億円減少、営業経費も同比16億円減少しましたが、当該連結子会社の費用の連結決算への計上や、貸倒引当金が増加したこと等を主な要因としてその他経常費用が同比105億円増加し、経常費用は同比80億円増加の628億円となりました。その結果、経常利益は同比6億円増加し38億円となりました。
また、持分法適用関連会社を子会社化したこと等により特別利益が6億円増加した一方、法人税等が15億円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比1億円減少し35億円となりました。

	2019年度 (通期計画)	2019年度 第3四半期	進捗率
経常利益(連結)	21億円	38億円	184.4%
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	65億円	35億円	54.7%

① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、内部取引による相殺消去後の資金運用収益が426億円、資金調達費用が19億円となった結果、合計で407億円となりました。
信託報酬は、合計で110百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が112億円、海外が41百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で104億円となりました。
その他業務収支は、国内・海外合計で21億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で7億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	43,523	0	2,211	41,312
	当第3四半期連結累計期間	45,881	0	5,138	40,743
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	46,248	0	2,223	44,025
	当第3四半期連結累計期間	47,890	0	5,243	42,647
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,724	-	11	2,713
	当第3四半期連結累計期間	2,008	-	104	1,904
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	67	-	-	67
	当第3四半期連結累計期間	110	-	-	110
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,616	39	771	9,883
	当第3四半期連結累計期間	11,264	41	822	10,483
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,502	39	1,422	12,118
	当第3四半期連結累計期間	13,897	41	1,445	12,492
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,885	-	650	2,235
	当第3四半期連結累計期間	2,632	-	623	2,009
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,415	△0	1,565	△150
	当第3四半期連結累計期間	2,103	△0	1,315	788
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,586	△0	2,097	488
	当第3四半期連結累計期間	3,316	△0	1,707	1,609
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,171	-	531	639
	当第3四半期連結累計期間	1,212	-	391	821

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が138億円、海外が41百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で124億円となりました。
役務取引等費用は、国内が26億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で20億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,502	39	1,422	12,118
	当第3四半期連結累計期間	13,897	41	1,445	12,492
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,356	-	-	1,356
	当第3四半期連結累計期間	1,375	-	-	1,375
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,929	-	0	2,928
	当第3四半期連結累計期間	2,851	-	0	2,851
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,490	-	-	2,490
	当第3四半期連結累計期間	2,378	-	-	2,378
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,963	-	-	1,963
	当第3四半期連結累計期間	1,587	-	-	1,587
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	326	-	-	326
	当第3四半期連結累計期間	306	-	-	306
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,560	-	626	933
	当第3四半期連結累計期間	1,532	-	597	934
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,885	-	650	2,235
	当第3四半期連結累計期間	2,632	-	623	2,009
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	689	-	-	689
	当第3四半期連結累計期間	680	-	-	680

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,535,455	-	11,715	4,523,739
	当第3四半期連結会計期間	4,657,690	-	16,079	4,641,611
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,635,683	-	4,896	2,630,786
	当第3四半期連結会計期間	2,757,106	-	8,909	2,748,196
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,840,824	-	6,819	1,834,005
	当第3四半期連結会計期間	1,828,657	-	7,169	1,821,488
うちその他	前第3四半期連結会計期間	58,948	-	-	58,948
	当第3四半期連結会計期間	71,926	-	-	71,926
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	33,434	-	3,410	30,024
	当第3四半期連結会計期間	15,970	-	3,410	12,560
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,568,890	-	15,125	4,553,764
	当第3四半期連結会計期間	4,673,660	-	19,489	4,654,171

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,683,410	100.00	3,731,028	100.00
製造業	318,768	8.65	323,912	8.68
農業、林業	920	0.02	1,057	0.02
漁業	296	0.00	282	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,201	0.03	1,985	0.05
建設業	192,123	5.21	199,140	5.33
電気・ガス・熱供給・水道業	12,459	0.33	11,548	0.30
情報通信業	80,156	2.17	83,309	2.23
運輸業、郵便業	95,072	2.58	89,131	2.38
卸売業、小売業	440,528	11.95	445,233	11.93
金融業、保険業	208,263	5.65	177,078	4.74
不動産業	849,887	23.07	932,562	24.99
不動産取引業 (注)2	384,254	10.43	409,894	10.98
不動産賃貸業等 (注)2	465,630	12.64	522,667	14.00
物品賃貸業	93,309	2.53	80,232	2.15
学術研究、専門・技術サービス業	52,717	1.43	61,381	1.64
宿泊業	17,897	0.48	16,018	0.42
飲食業	37,065	1.00	42,019	1.12
生活関連サービス業、娯楽業	50,948	1.38	49,964	1.33
教育、学習支援業	16,407	0.44	19,722	0.52
医療・福祉	112,880	3.06	119,120	3.19
その他サービス	88,202	2.39	92,367	2.47
地方公共団体	155,453	4.22	145,064	3.88
その他	858,837	23.31	839,881	22.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,683,410	──	3,731,028	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,483	9.17	2,478	6.00
金銭債権	17,076	63.13	26,507	64.25
有形固定資産	6,597	24.38	11,689	28.33
その他債権	-	-	0	0.00
銀行勘定貸	245	0.90	-	-
現金預け金	646	2.38	574	1.39
合計	27,048	100.00	41,250	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,535	9.37	2,530	6.13
金銭債権の信託	17,655	65.27	26,507	64.25
包括信託	6,857	25.35	12,212	29.60
合計	27,048	100.00	41,250	100.00

②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	-	-
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	-	-	-	-
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,483	100.00	2,478	100.00
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,483	──	2,478	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	売却予定 時期	土地		建物	動産	リース 資産	合計
						面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
きらぼし銀行	新宿本店	東京都 新宿区	売却	店舗	2020年 3月	1,030.24	2,898	2,175	70	-	5,144