訂正有価証券報告書-第8期(2021/04/01-2022/03/31)

1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
① 資産
当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比5,218億円増加し6兆4,438億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、中小企業等のお客さまを中心とした取引メイン化の積極的な推進や事業性ファイナンスの増加等により、中小企業向け貸出を中心に前年同期比4,196億円増加の4兆3,461億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債の償還等に見合う再投資の一部についてリスク管理を徹底しながら運用の多様化に努めており、残高は前年同期比66億円減少の1兆127億円となりました。
② 負債
当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比5,134億円増加し6兆1,244億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、2022年1月に開業したUI銀行による預金の受入(2022年3月末1,362億円)等により、残高は前年同期比1,851億円増加の5兆1,575億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により株主資本が前年同期比160億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が88億円減少したこと等により、前年同期比84億円増加の3,193億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、事業性ファイナンス等の法人向け役務取引等収益の増加、関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益65億円を計上したこと等により、前連結会計年度比149億円増加の1,083億円となりました。また、連結経常費用は与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比17億円減少の834億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比167億円増加の249億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比140億円増加の181億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前連結会計年度比85億円増加の914億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比131億円増加の230億円となりました。
[リース業]
経常収益は前連結会計年度比17億円増加の132億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比5億円増加の7億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比81億円増加の159億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比61億円増加の83億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増により支出が増加する一方で、預金及び借用金の純増による収入等により674億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により244億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により22億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比896億円増加し8,431億円となりました。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 44億48百万円増加の619億47百万円、信託報酬は、前連結会計年度比1億77百万円増加の3億28百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比36億10百万円増加の152億77百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比13億53百万円減少して15億28百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	60,021	1	2,523	57,499
	当連結会計年度	67,014	1	5,067	61,947
うち資金運用収益	前連結会計年度	61,418	1	2,668	58,751
	当連結会計年度	68,412	1	5,289	63,124
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,397	-	145	1,252
	当連結会計年度	1,398	-	222	1,176
信託報酬	前連結会計年度	150	-	-	150
	当連結会計年度	328	-	-	328
役務取引等収支	前連結会計年度	12,792	82	1,209	11,666
	当連結会計年度	16,490	106	1,319	15,277
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,797	82	1,940	14,940
	当連結会計年度	20,592	106	2,017	18,681
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,004	-	731	3,273
	当連結会計年度	4,101	-	697	3,403
その他業務収支	前連結会計年度	4,945	△1	2,063	2,881
	当連結会計年度	4,047	△2	2,516	1,528
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,464	△1	2,370	4,093
	当連結会計年度	5,177	△2	2,786	2,388
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,518	-	307	1,211
	当連結会計年度	1,130	-	269	860

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 4,562億89百万円増加の 5兆8,253億21百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比43億72百万円増加し631億24百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比 0.01ポイント低下の1.08%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 5,997億84百万円増加の5兆9,828億93百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比 76百万円減少し11億76百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比 0.01ポイント低下の0.01%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,602,436	61,418	1.09
	当連結会計年度	6,093,505	68,412	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	3,908,788	46,421	1.18
	当連結会計年度	4,123,390	49,994	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	974	4	0.42
	当連結会計年度	817	3	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,140,635	14,047	1.23
	当連結会計年度	1,213,003	16,684	1.37
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	31,128	4	0.01
	当連結会計年度	17,621	12	0.07
うち預け金	前連結会計年度	411,999	384	0.09
	当連結会計年度	636,873	1,188	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	5,415,932	1,397	0.02
	当連結会計年度	6,047,787	1,398	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,931,189	735	0.01
	当連結会計年度	5,115,066	844	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,772	1	0.01
	当連結会計年度	12,674	2	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	52,535	87	0.16
	当連結会計年度	273,142	33	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	220,835	172	0.07
	当連結会計年度	288,542	231	0.08
うち借用金	前連結会計年度	195,316	275	0.14
	当連結会計年度	353,402	155	0.04

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	80	1	1.82
	当連結会計年度	108	1	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	80	1	1.82
	当連結会計年度	108	1	1.02
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,602,516	233,484	5,369,032	61,420	2,668	58,751	1.09
	当連結会計年度	6,093,614	268,292	5,825,321	68,413	5,289	63,124	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	3,908,788	10,696	3,898,092	46,421	37	46,384	1.18
	当連結会計年度	4,123,390	41,559	4,081,830	49,994	117	49,877	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	974	-	974	4	-	4	0.42
	当連結会計年度	817	-	817	3	-	3	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,140,635	199,624	941,010	14,047	2,630	11,417	1.21
	当連結会計年度	1,213,003	202,485	1,010,518	16,684	5,171	11,513	1.13
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	31,128	-	31,128	4	-	4	0.01
	当連結会計年度	17,621	-	17,621	12	-	12	0.07
うち預け金	前連結会計年度	412,079	22,128	389,951	385	1	384	0.09
	当連結会計年度	636,982	23,334	613,647	1,189	0	1,189	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	5,415,932	32,824	5,383,108	1,397	145	1,252	0.02
	当連結会計年度	6,047,787	64,894	5,982,893	1,398	222	1,176	0.01
うち預金	前連結会計年度	4,931,189	18,718	4,912,471	735	0	734	0.01
	当連結会計年度	5,115,066	20,351	5,094,715	844	0	844	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,772	3,410	6,362	1	0	1	0.02
	当連結会計年度	12,674	2,983	9,691	2	0	2	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	52,535	-	52,535	87	-	87	0.16
	当連結会計年度	273,142	-	273,142	33	-	33	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	220,835	-	220,835	172	-	172	0.07
	当連結会計年度	288,542	-	288,542	231	-	231	0.08
うち借用金	前連結会計年度	195,316	10,696	184,620	275	37	237	0.12
	当連結会計年度	353,402	41,559	311,842	155	117	37	0.01

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比37億41百万円増加して186億81百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億30百万円増加して34億3百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,797	82	1,940	14,940
	当連結会計年度	20,592	106	2,017	18,681
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	749	-	-	749
	当連結会計年度	754	-	-	754
うち為替業務	前連結会計年度	3,469	-	0	3,468
	当連結会計年度	3,177	-	1	3,176
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,077	-	88	1,988
	当連結会計年度	2,058	-	93	1,965
うち代理業務	前連結会計年度	2,142	-	-	2,142
	当連結会計年度	2,532	-	-	2,532
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	327	-	-	327
	当連結会計年度	289	-	-	289
うち保証業務	前連結会計年度	1,716	-	686	1,029
	当連結会計年度	1,640	-	660	979
役務取引等費用	前連結会計年度	4,004	-	731	3,273
	当連結会計年度	4,101	-	697	3,403
うち為替業務	前連結会計年度	787	-	-	787
	当連結会計年度	613	-	-	613

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,990,468	-	17,994	4,972,473
	当連結会計年度	5,181,823	-	24,239	5,157,583
うち流動性預金	前連結会計年度	3,239,979	-	9,764	3,230,214
	当連結会計年度	3,416,544	-	17,259	3,399,284
うち定期性預金	前連結会計年度	1,680,401	-	8,229	1,672,171
	当連結会計年度	1,718,713	-	6,979	1,711,733
うちその他	前連結会計年度	70,087	-	-	70,087
	当連結会計年度	46,565	-	-	46,565
譲渡性預金	前連結会計年度	12,910	-	3,410	9,500
	当連結会計年度	11,630	-	2,130	9,500
総合計	前連結会計年度	5,003,378	-	21,404	4,981,973
	当連結会計年度	5,193,453	-	26,369	5,167,083

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,926,518	100.00	4,346,138	100.00
製造業	346,675	8.82	347,532	7.99
農業,林業	1,088	0.02	1,142	0.02
漁業	184	0.00	114	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,449	0.03	1,485	0.03
建設業	222,209	5.65	230,856	5.31
電気・ガス・熱供給・水道業	13,269	0.33	23,478	0.54
情報通信業	102,551	2.61	120,872	2.78
運輸業,郵便業	85,055	2.16	84,211	1.93
卸売業,小売業	492,386	12.54	545,185	12.54
金融業,保険業	151,116	3.84	268,258	6.17
不動産業	1,064,749	27.11	1,222,634	28.13
不動産取引業 (注)2	383,424	9.76	461,005	10.60
不動産賃貸業等 (注)2	681,325	17.35	761,629	17.52
物品賃貸業	80,463	2.04	87,086	2.00
学術研究,専門・技術サービス業	76,776	1.95	82,769	1.90
宿泊業	18,233	0.46	18,579	0.42
飲食業	60,048	1.52	56,631	1.30
生活関連サービス業,娯楽業	63,713	1.62	74,886	1.72
教育,学習支援業	30,804	0.78	35,849	0.82
医療・福祉	147,758	3.76	172,870	3.97
その他サービス	108,832	2.77	131,143	3.01
地方公共団体	117,430	2.99	103,377	2.37
その他	741,718	18.88	737,170	16.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,926,518	――	4,346,138	――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	207,415	-	-	207,415
	当連結会計年度	226,908	-	-	226,908
地方債	前連結会計年度	65,334	-	-	65,334
	当連結会計年度	62,705	-	-	62,705
社債	前連結会計年度	315,589	-	-	315,589
	当連結会計年度	276,545	-	-	276,545
株式	前連結会計年度	240,108	-	199,640	40,467
	当連結会計年度	250,452	-	202,301	48,151
その他の証券	前連結会計年度	390,657	-	50	390,607
	当連結会計年度	398,496	-	50	398,446
合計	前連結会計年度	1,219,106	-	199,690	1,019,415
	当連結会計年度	1,215,107	-	202,351	1,012,755

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.38
2.連結における自己資本の額	2,990
3.リスク・アセットの額	35,684
4.連結総所要自己資本額	1,427

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	195	8.38
危険債権	875	1,051
要管理債権	68	35,684
正常債権	38,982	1,427

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,770	6.67	2,733	3.32
金銭債権	13,979	33.68	25,198	30.63
有形固定資産	23,527	56.69	52,428	63.73
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	1,219	2.93	1,902	2.31
合計	41,496	100.00	82,263	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,877	6.93	2,851	3.46
金銭債権の信託	14,124	34.03	25,453	30.94
包括信託	24,494	59.02	53,958	65.59
合計	41,496	100.00	82,263	100.00

②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	300	10.83	270	9.87
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	300	10.83	270	9.87
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,470	89.16	2,463	90.12
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,770	──	2,733	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)中期経営計画の進捗状況
当社グループでは「金融にも強い総合サービス業」の具現化に向け、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、DX推進による経営基盤の改革とビジネスモデルの構造改革等に取り組んでまいりました。
①DXの推進
フィンテックを活用したDXの推進として、2021年11月、きらぼしテックは、デジタルマネー「ララPay」を搭載したスマートフォン向けキャッシュレス決済アプリ「ララQ」のサービスを開始しました。提携先のコンビニエンスストア等店舗でララPayをご利用いただけるほか、「前給」サービスからララPayへのチャージが可能となる連携機能により、「前給」サ-ビスの利便性向上を図りました。
なお、ララQの事業展開にあたり、きらぼしテックと外部企業との協業による取組みやビジネスモデル等が高く評価され、金融イノベーションの取組みを表彰する「Japan Financial Innovation Award 2022」のコラボレーションカテゴリにおいて受賞しました。
2022年1月には、対面・非対面サービスの融合による、対話を軸にした「金融にも強い総合サービス業」の進化を目指し、デジタルバンク「UI銀行」を開業しました。UI銀行の、どこでも繋がるスマートフォンの手軽さと、当社グループが培ってきた、どこまでもお客さまに寄り添う細やかな対面コンサルティングサービスとの融合により、お客さまの利便性の向上とグループの業務効率化を両立する、これまでにないビジネスモデルにチャレンジしてまいります。
②ビジネス構造改革とグループ連携
個人のお客さまに対しては、FD(フィデューシャリー・デューティ)を踏まえたお客さま本位の業務運営に取り組む中、2021年9月に、高齢期のお客さまの財産管理等、幅広いニーズにお応えすべく、信託機能を活用した「きらぼし人生よりそい信託<100年パスポート>」の取扱いを開始したほか、2021年12月には、充実したセカンドライフを資金面からサポートする「リバースモーゲージローン」の取扱いを開始しました。
また、2022年1月に開業したUI銀行のアプリのご利用方法などをご案内する「デジタルコンシェルジュ」をきらぼし銀行の店舗に配置し、シニア層のデジタルシフトを進めました。体制面の整備としましては、2021年4月に営業本部内に「リテール営業本部」を設置するとともに、FDおよび個人リテール営業全体の推進強化を目的として「リテール推進室」を設置しました。
法人のお客さまに対しては、2021年4月に、メイン化取引推進に係る営業店支援を目的とし「MF部」を設置するとともに、2021年8月に横浜銀行とストラクチャードファイナンス等における業務提携を行い、ストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス等、さまざまな手法によるご支援や取引のメイン化推進等における体制の強化を図りました。
そのほか、きらぼしキャピタルでは、2021年6月にマイノリティでのエクイティ出資等を行う「KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合」を組成しました。
スタートアップ支援においては、2021年10月に、ベンチャー企業の金融支援及び成長支援を行う専門部署を設置したほか、東京工業大学との産学連携ベンチャーファンド「みらい創造二号投資事業有限責任組合」へ出資を行いました。また、2021年11月には、世界に羽ばたくユニコーン企業の創出を目指し、羽田イノベーションシティ内にインキュベーション施設「KicSpace HANEDA」(キックスペースハネダ)をオープンしました。
海外展開支援においては、アジア地域を国内の延長線上の重要なマーケットと捉えさまざまな取組みを進める中で、2022年1月にきらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁で中国北京にコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司」を設立しました。
③経営基盤の改革とリソースアロケーション
当社グループは、川崎市川崎区、幸区、中原区を中心に法人のお客さま向けのご支援に取り組んできた川崎法人営業オフィスを、2021年10月に「支店」に昇格させ「川崎法人営業部」とし、お客さまの課題解決に向けた、より質の高いサービスの提供を行える体制にしました。また、店舗ネットワークの再構築の一環として、湘南エリアでの営業力強化を図るため、2022年8月に藤沢支店を開設することといたしました。
④人材育成と人事制度の改革
2021年度は、当社グループの経営理念・経営戦略にコミットする人材育成改革を引き続き進めるとともに、職員一人ひとりが自発的に「個」を高め、ポテンシャルを最大限に発揮するための新人事制度を導入しました。新人事制度では、役割に応じたメリハリのある給与体系を採用するほか、定期昇給を廃止し、賞与インセンティブの拡大を図りました。こうした人材育成改革と新人事制度導入の両輪により市場価値の高い人材を生み出すとともに、シニア人材や中途採用人材の活用、若手職員の抜擢登用を進めました。
そのほか、相模原カスタマーセンターでは、キャリアアップ支援や柔軟な働き方など働きやすい環境づくりへの取組みを進めた結果、マネジメント力やリーダーシップが高く評価され、コンタクトセンター・アワード2021において、地方銀行として初めて「マネジメント・オブ・ザ・イヤー」および「リーダー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
⑤サステナビリティへの取組み
当社グループは、2019年5月に「東京きらぼしフィナンシャルグループSDGs宣言」を策定、2021年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するなど、気候変動や地球温暖化に配慮した取組みを進めてまいりました。また、2021年11月に更なる地域社会や環境の持続的発展への貢献及び当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、「社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」及び「環境方針」を策定しました。
商品・サービスを通じた取組みにおいては、2022年3月、SDGsや脱炭素・カーボンニュートラルに取り組むお客さまを資金面から後押しすべく、サステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。また、きらぼしコンサルティングでは、お客さまのSDGsへの取組みにおける優先課題を「見える化」する「きらぼしSDGs評価プログラム」サービスの取扱いを開始するなど、お客さまのサステナビリティをめぐる課題解決のご支援に向けたソリューションの充実・強化を図りました。
更に、スポーツ振興を通じたSDGsへの取組みにおいては、積極的にSDGsを推進するジャパンラグビーリーグワン所属のラグビーチーム「クボタスピアーズ船橋・東京ベイ」のオフィシャルパートナーに加入したほか、ぴあ株式会社が提供する「ぴあスポーツビジネスプログラム」に関するオフィシャルパートナー契約を締結するなど、地域経済と地域社会の持続的な発展への貢献に努めました。
(当社グループの業績)
[連結粗利益]
当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比44億円の増加、役務取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比13億円減少したことから、同比68億円増加の790億円となりました。
○ 資金利益につきましては、同比44億円増加し、619億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンス等への取組みによる貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等により貸出金利息が同比34億円増加したことなどによります。
○ 役務取引等利益につきましては、同比36億円増加し、152億円となりました。その主な要因は、事業性ファイナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移したことによります。
○ その他業務利益につきましては、同比13億円減少し、15億円となりました。その主な要因としては、国債等債券売却益が減少したことによります。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比167億円増加し、249億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比68億円増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況やロシア・ウクライナ情勢の影響を見積もり、貸倒引当金の追加的計上を行う一方、与信管理体制を強化したことにより与信関係費用が同比19億円減少したほか、関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益65億円を計上したことによります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比140億円増加し、181億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益が増加したことによります。

	2021年度(計画)	2021年度(実績)	計画比
経常利益(連結)	152億円	249億円	+97億円
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	100億円	181億円	+81億円

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ[連結])

							(単位:百万円)
				2021年度 (2022年3月期)			2020年度 (2021年3月期)
					前期比
連結経常収益			1	108,348	14,995		93,352
連結粗利益			2	79,081	6,883		72,197
(除く国債等債券損益(5勘定尻))			3	(79,203)	(8,250)		(70,953)
	資金利益		4	61,947	4,448		57,499
	信託報酬		5	328	177		150
	役務取引等利益		6	15,277	3,610		11,666
	その他業務利益		7	1,528	△1,353		2,881
経費(除く臨時処理分)			8	56,454	1,342		55,111
与信関係費用			9	6,482	△1,980		8,462
	貸出金償却		10	9	△17		27
	個別貸倒引当金繰入額		11	4,485	△3,218		7,704
	その他与信関係費用		12	1,986	1,255		731
株式等関係損益			13	826	△3,374		4,201
持分法による投資損益			14	6,540	6,515		24
その他			15	1,431	6,057		△4,625
経常利益			16	24,943	16,719		8,224
特別損益			17	△172	△47		△124
税金等調整前当期純利益			18	24,771	16,671		8,099
法人税等合計			19	6,588	2,649		3,938
	法人税、住民税及び事業税		20	4,865	3,314		1,551
	法人税等調整額		21	1,722	△665		2,387
当期純利益			22	18,183	14,021		4,161
非支配株主に帰属する当期純利益			23	-	-		-
親会社株主に帰属する当期純利益			24	18,183	14,021		4,161

《きらぼし銀行の業績》
[業務粗利益]
当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比69億円の増加、役務取引等利益が同比25億円の増加、その他業務利益が同比17億円減少したことから、同比78億円増加の785億円となりました。
[経常利益]
経常利益につきましては、前事業年度比171億円増加し、260億円となりました。その主な要因につきましては、収益面ではメイン化取引の推進や事業性ファイナンス等への取組みによる貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、連結子会社からの臨時配当金の受入等により資金利益が同比69億円増加したことに加え、事業性ファイナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移し役務取引等利益が同比25億円増加したほか、連結子会社株式の親会社への譲渡により発生した利益を含む株式売却益が同比26億円増加しました。他方、費用面では経営の効率化に伴い経費が同比10億円減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況やロシア・ウクライナ情勢の影響を見積もり、貸倒引当金の追加的計上を行う一方、与信管理体制を強化したことにより与信関係費用が同比20億円減少しました。
[当期純利益]
当期純利益につきましては、前事業年度比136億円増加し、184億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加したことによります。
損益の概要(きらぼし銀行)

								(単位:百万円)
					2021年度 (2022年3月期)			2020年度 (2021年3月期)
						前期比
経常収益				1	93,755	11,621		82,134
業務粗利益				2	78,554	7,841		70,713
(除く国債等債券損益(5勘定尻))			[コア業務粗利益]	3	(78,676)	(9,454)		(69,221)
	国内業務粗利益			4	73,665	6,664		67,001
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			5	(73,461)	(7,693)		(65,767)
		資金利益		6	62,174	5,483		56,691
		信託報酬		7	328	177		150
		役務取引等利益		8	10,972	2,485		8,487
		その他業務利益		9	189	△1,482		1,671
	国際業務粗利益			10	4,888	1,176		3,711
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			11	(5,215)	(1,761)		(3,454)
		資金利益		12	3,506	1,419		2,087
		役務取引等利益		13	220	21		198
		その他業務利益		14	1,161	△263		1,425
経費(除く臨時処理分)				15	51,406	△1,041		52,447
	人件費			16	23,247	△1,818		25,065
	物件費			17	23,757	826		22,931
	税金			18	4,401	△49		4,450
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			[実質業務純益]	19	27,147	8,882		18,265
(除く国債等債券損益(5勘定尻))			[コア業務純益]	20	(27,270)	(10,495)		(16,774)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益))				21	(27,318)	(10,544)		(16,774)
一般貸倒引当金繰入額			①	22	1,639	1,345		293
業務純益				23	25,508	7,536		17,972
(うち国債等債券損益(5勘定尻))				24	(△122)	(△1,613)		(1,491)
臨時損益				25	497	9,636		△9,138
	不良債権処理額		②	26	4,734	△3,402		8,136
		貸出金償却		27	-	△20		20
		個別貸倒引当金繰入額		28	4,402	△3,224		7,626
		債権売却損		29	△0	△0		-
		偶発損失引当金繰入額		30	△36	△170		134
		信用保証協会責任共有制度負担金		31	359	7		351
		その他不良債権処理額		32	9	6		3
	貸倒引当金戻入益		③	33	-	-		-
	償却債権取立益			34	44	△6		51
	株式等関係損益			35	4,421	22		4,398
		株式等売却益		36	7,138	2,616		4,521
		株式等売却損		37	2,430	2,308		122
		株式等償却		38	286	286		-
	その他臨時損益			39	766	6,217		△5,451
経常利益				40	26,006	17,172		8,833
特別損益				41	△162	△42		△119
税引前当期純利益				42	25,844	17,130		8,713
法人税等合計				43	7,359	3,483		3,876
	法人税、住民税及び事業税			44	4,119	3,049		1,069
	法人税等調整額			45	3,240	434		2,806
当期純利益				46	18,484	13,646		4,837
与信関係費用			①+②-③	47	6,373	△2,056		8,430

※子会社による臨時配当3,000百万円を含む。連結業績においては、相殺消去されます。
[連結]

						(単位:百万円)
経常収益				48	99,266	16,382		82,884
経常利益				49	30,488	20,779		9,709
親会社株主に帰属する当期純利益				50	22,651	17,272		5,379

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産(現預金等)を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。