四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)のわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業は省力化やデジタル化に向けた設備投資が堅調を維持したほか、雇用・所得環境の改善のもとで個人消費は持ち直しており、緩やかに景気が回復しております。一方で、先行きを展望すると、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みや貿易摩擦を背景とした海外経済の先行き不透明感が懸念されております。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加による底堅いインバウンド需要、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の継続や、都心部の再開発による建設等により、緩やかに改善しております。
一方で、中小企業においては人手不足が深刻化していることによる人件費上昇や受注ロスへの対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、持分法適用関連会社を子会社化したことによる子会社収益の取込や役務取引等収益の増加を主な要因として、前年同四半期連結累計期間比52億円増加し447億円となりました。一方、連結経常費用は子会社費用の取込や貸倒引当金の増加を主な要因として前年同四半期連結累計期間比50億円増加の418億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億円増加し28億円となりました。また、持分法適用関連会社を子会社化したこと等により特別利益が6億円増加した一方、法人税等合計が11億円増加したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比3億円減少の33億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比332億円増加し5兆4,064億円となり、純資産は前連結会計年度末比51億円増加し2,983億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比520億円増加し4兆5,791億円、貸出金は前連結会計年度末比258億円減少し3兆6,705億円、有価証券は前連結会計年度末比523億円減少し1兆427億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、当第2四半期連結累計期間より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なっております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億円減少の394億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比6億円増加の40億円となりました。
[リース業]
経常収益は59億円、セグメント利益(経常利益)は1億円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なったため、前年同四半期連結累計期間比は記載しておりません。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億円増加の40億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比3億円増加の16億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みを更に進めてまいります。
[連結粗利益]
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前年同四半期連結累計期間比7億円減少した一方、役務取引等利益が同比6億円増加したことや、その他業務利益が同比3億円増加したことから、同比3億円増加し、355億円となりました。
○ 資金利益については、同比7億円減少し、274億円となりました。その主な要因については、資金運用収益である貸出金利息の増加や預金利息等の資金調達費用が減少したものの、有価証券利息配当金が同比15億円減少したためです。
○ 役務取引等利益については、同比6億円増加し、74億となりました。その主な要因は、投資信託や保険など金融商品販売に関する収益が減少したものの、中小企業向けの対話によるコンサルティング営業の実践により法人向け収益が増加したためです。
○ その他業務利益については、国債等債券関係損益等が改善したことから、同比3億円増加し、5億円となりました。
[経常利益]
経常利益については、前年同四半期連結累計期間比1億円増加し、28億円となりました。その主な要因については、上記のとおり連結粗利益が同比3億円増加したほか、与信関係費用が同比22億円増加した一方、経費(除く臨時処理分)が同比14億円減少したことや、看板等の合併・システム統合費用が減少したこと等によるものです。
[親会社株主に帰属する中間純利益]
親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同四半期連結累計期間比3億円減少し、33億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益が同比1億円増加したほか、持分法適用関連会社を連結子会社化したことにより特別利益を6億円計上した一方、前年度に生じた税効果会計による影響(合併による税務上の繰越欠損金の活用額の増加等)が減少したこと等から法人税等合計が同比11億円増加したことによるものです。
≪中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数≫

		最終年度の目標計数	2019年9月期の実績
当社グループ	親会社株主に帰属する当期純利益	60億円	33億円
きらぼし銀行	コア業務純益	125億円	88億円
	OHR	80.0%	74.3%
	ファーストコール先数(※)	年間 7,000先	6,147先

※ ファーストコール先数(本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数)
損益の概要
(単位:百万円)

				当中間連結 会計期間 (A)		前中間連結 会計期間 (B)
					増減 (A)-(B)
連結経常収益			1	44,704	5,245	39,459
連結粗利益			2	35,581	332	35,249
(除く国債等債券損益(5勘定尻))			3	(35,134)	(△156)	(35,290)
	資金利益		4	27,456	△769	28,225
	信託報酬		5	64	47	17
	役務取引等利益		6	7,496	695	6,801
	その他業務利益		7	564	360	204
経費(除く臨時処理分)			8	26,828	△1,423	28,251
与信関係費用			9	3,815	2,244	1,571
	貸出金償却		10	160	151	9
	個別貸倒引当金繰入額		11	2,315	1,361	954
	その他与信関係費用		12	1,339	732	607
株式等関係損益			13	△28	△195	167
持分法による投資損益			14	7	△53	60
その他			15	△2,078	891	△2,969
経常利益			16	2,838	153	2,685
特別損益			17	619	655	△36
税金等調整前中間純利益			18	3,457	809	2,648
法人税等合計			19	68	1,193	△1,125
	法人税、住民税及び事業税		20	1,105	756	349
	法人税等調整額		21	△1,036	439	△1,475
中間純利益			22	3,389	△385	3,774
非支配株主に帰属する中間純利益			23	2	△11	13
親会社株主に帰属する中間純利益			24	3,386	△374	3,760

① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が285億円、内部取引による相殺消去後の合計で274億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で64百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が80億円、海外が25百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。
その他業務収支は、国内が14億円、内部取引による相殺消去後の合計で5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	29,377	0	1,151	28,225
	当第2四半期連結累計期間	28,560	0	1,104	27,456
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	31,174	0	1,158	30,015
	当第2四半期連結累計期間	29,889	0	1,167	28,721
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,796	-	6	1,789
	当第2四半期連結累計期間	1,328	-	63	1,265
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	64	-	-	64
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,286	23	508	6,801
	当第2四半期連結累計期間	8,030	25	560	7,496
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,015	23	946	8,092
	当第2四半期連結累計期間	9,569	25	979	8,616
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,728	-	437	1,290
	当第2四半期連結累計期間	1,538	-	418	1,120
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,255	△0	1,051	204
	当第2四半期連結累計期間	1,444	△0	880	564
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,020	△0	1,376	643
	当第2四半期連結累計期間	2,104	△0	1,151	953
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	764	-	325	439
	当第2四半期連結累計期間	659	-	270	389

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が95億円、海外が25百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で86億円となりました。
役務取引等費用は、国内が15億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で11億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,015	23	946	8,092
	当第2四半期連結累計期間	9,569	25	979	8,616
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	940	-	-	940
	当第2四半期連結累計期間	969	-	-	969
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,930	-	0	1,930
	当第2四半期連結累計期間	1,888	-	0	1,888
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,650	-	-	1,650
	当第2四半期連結累計期間	1,598	-	-	1,598
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,242	-	-	1,242
	当第2四半期連結累計期間	1,129	-	-	1,129
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	263	-	-	263
	当第2四半期連結累計期間	244	-	-	244
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,040	-	421	619
	当第2四半期連結累計期間	1,048	-	402	646
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,728	-	437	1,290
	当第2四半期連結累計期間	1,538	-	418	1,120
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	451	-	-	451
	当第2四半期連結累計期間	451	-	-	451

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,588,124	-	11,675	4,576,448
	当第2四半期連結会計期間	4,592,489	-	13,379	4,579,110
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,634,253	-	5,096	2,629,157
	当第2四半期連結会計期間	2,661,181	-	6,349	2,654,831
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,896,326	-	6,579	1,889,747
	当第2四半期連結会計期間	1,848,449	-	7,029	1,841,420
うちその他	前第2四半期連結会計期間	57,544	-	-	57,544
	当第2四半期連結会計期間	82,859	-	-	82,859
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	29,166	-	3,410	25,756
	当第2四半期連結会計期間	15,770	-	3,410	12,360
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,617,290	-	15,085	4,602,204
	当第2四半期連結会計期間	4,608,259	-	16,789	4,591,470

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,653,950	100.00	3,670,549	100.00
製造業	317,523	8.68	311,217	8.47
農業、林業	1,006	0.02	1,064	0.02
漁業	307	0.00	294	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,243	0.03	1,893	0.05
建設業	188,506	5.15	191,914	5.22
電気・ガス・熱供給・水道業	12,649	0.34	11,428	0.31
情報通信業	79,513	2.17	79,842	2.17
運輸業、郵便業	96,564	2.64	90,663	2.47
卸売業、小売業	433,976	11.87	437,772	11.92
金融業、保険業	210,773	5.76	176,422	4.80
不動産業	828,901	22.68	911,071	24.82
不動産取引業 (注)2	361,492	9.89	399,803	10.89
不動産賃貸業等 (注)2	467,408	12.79	511,266	13.92
物品賃貸業	90,637	2.48	82,300	2.24
学術研究、専門・技術サービス業	49,948	1.36	58,577	1.59
宿泊業	17,993	0.49	16,672	0.45
飲食業	35,603	0.97	38,553	1.05
生活関連サービス業、娯楽業	50,418	1.37	48,959	1.33
教育、学習支援業	17,077	0.46	18,024	0.49
医療・福祉	110,612	3.02	113,020	3.07
その他サービス	85,034	2.32	88,920	2.42
地方公共団体	160,423	4.39	147,205	4.01
その他	865,221	23.67	844,720	23.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	124	100.00	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	124	100.00	-	-
合計	3,654,074	──	3,670,549	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純減による支出が発生する一方、預金の純増による収入等を主因に348億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等による収入により547億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払い等により61億円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,852億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	売却予定 時期	土地		建物	動産	リース	合計
						面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
きらぼし銀行	新宿本店	東京都 新宿区	売却	店舗	2020年 3月	1,030.24	2,898	2,202	75	-	5,177

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.65
2.連結における自己資本の額	2,784
3.リスク・アセットの額	32,156
4.連結総所要自己資本額	1,286

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	163	205
危険債権	661	593
要管理債権	47	40
正常債権	36,349	36,782

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,483	9.17	2,480	8.15
金銭債権	17,076	63.13	15,971	52.48
有形固定資産	6,597	24.38	11,440	37.59
その他債権	-	-	0	0.00
銀行勘定貸	245	0.90	-	-
現金預け金	646	2.38	535	1.75
合計	27,048	100.00	30,427	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,535	9.37	2,533	8.32
金銭債権の信託	17,655	65.27	15,999	52.58
包括信託	6,857	25.35	11,894	39.09
合計	27,048	100.00	30,427	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	-	-
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	-	-	-	-
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,483	100.00	2,480	100.00
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,483	──	2,480	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。