四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、人手不足の深刻化と働き方改革への対応などを背景に、企業の設備投資マインドは堅調を維持したほか、良好な雇用・所得環境のもとで個人消費が持ち直しており、緩やかな景気回復が続いております。一方で、先行きを展望すると、貿易摩擦などを受けて、海外経済の先行き不透明感が懸念されております。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加による底堅いインバウンド需要、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設等により、緩やかに改善しております。
一方で、中小企業においては人手不足が深刻化していることによる人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前年同四半期連結累計期間比27億円増加し220億円となりました。一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比26億円増加し208億円となり、その結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億円増加し11億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計により法人税等が前年同四半期連結累計期間比18億円増加したこと等から、前年同四半期連結累計期間比10億円減少し11億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比253億円増加し5兆3,985億円となり、純資産は前連結会計年度末比13億円増加し2,944億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比475億円増加し4兆5,746億円、貸出金は前連結会計年度末比191億円減少し3兆6,772億円、有価証券は前連結会計年度末比312億円減少し1兆637億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの196億円となりました。一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比6億円減少の175億円となりました。その結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比5億円増加の20億円となりました。
[リース業]
経常収益は31億円となりました。一方、経常費用は28億円となりました。その結果、セグメント利益(経常利益)は2億円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なったため、前年同四半期連結累計期間比は記載しておりません。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億円増加の27億円となりました。一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの11億円となりました。その結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比4億円増加の16億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みをさらに進めてまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等につきましては、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したこと等により、その他経常収益が前年同四半期連結累計期間比28億円増加したこと等を主因に経常収益は前年同四半期連結累計期間比27億円増加の220億円となりました。
一方、経常費用は、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したこと等により、その他経常費用が前年同四半期連結累計期間比28億円増加したこと等を主因に前年同四半期連結累計期間比26億円増加の208億円となりました。
その結果、経常利益は前年同連結累計期間比1億円増加の11億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計により法人税等が前年同四半期連結累計期間比18億円増加したこと等から、前年同四半期連結累計期間比10億円減少し11億円となりました。

	2019年度 (通期計画)	2019年度 第1四半期	進捗率
経常利益(連結)	54億円	11億円	20.3%
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	51億円	11億円	21.5%

① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が145億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で134億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で32百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が38億円、海外が12百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で35億円となりました。
その他業務収支は、国内が3億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	14,487	0	1,151	13,336
	当第1四半期連結累計期間	14,540	0	1,125	13,414
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	15,390	0	1,155	14,235
	当第1四半期連結累計期間	15,205	0	1,156	14,048
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	902	-	4	898
	当第1四半期連結累計期間	664	-	30	633
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第1四半期連結累計期間	32	-	-	32
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,658	11	259	3,411
	当第1四半期連結累計期間	3,825	12	275	3,562
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,504	11	474	4,041
	当第1四半期連結累計期間	4,573	12	481	4,104
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	845	-	215	630
	当第1四半期連結累計期間	747	-	205	541
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	662	△0	489	173
	当第1四半期連結累計期間	336	△0	422	△85
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	955	△0	630	324
	当第1四半期連結累計期間	906	△0	545	360
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	293	-	141	151
	当第1四半期連結累計期間	569	-	123	446

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が45億円、海外が12百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で41億円となりました。
役務取引等費用は、国内が7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,504	11	474	4,041
	当第1四半期連結累計期間	4,573	12	481	4,104
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	484	-	-	484
	当第1四半期連結累計期間	432	-	-	432
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	973	-	0	973
	当第1四半期連結累計期間	940	-	0	940
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	835	-	-	835
	当第1四半期連結累計期間	666	-	-	666
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	590	-	-	590
	当第1四半期連結累計期間	585	-	-	585
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	198	-	-	198
	当第1四半期連結累計期間	183	-	-	183
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	501	-	211	289
	当第1四半期連結累計期間	479	-	197	281
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	845	-	215	630
	当第1四半期連結累計期間	747	-	205	541
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	223	-	-	223
	当第1四半期連結累計期間	223	-	-	223

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,642,540	-	10,887	4,631,652
	当第1四半期連結会計期間	4,587,270	-	12,616	4,574,653
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,643,821	-	4,818	2,639,002
	当第1四半期連結会計期間	2,683,257	-	5,587	2,677,669
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,939,385	-	6,069	1,933,316
	当第1四半期連結会計期間	1,843,251	-	7,029	1,836,222
うちその他	前第1四半期連結会計期間	59,333	-	-	59,333
	当第1四半期連結会計期間	60,761	-	-	60,761
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	29,036	-	3,410	25,626
	当第1四半期連結会計期間	15,770	-	3,410	12,360
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,671,576	-	14,297	4,657,278
	当第1四半期連結会計期間	4,603,040	-	16,026	4,587,013

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,634,029	100.00	3,677,286	100.00
製造業	316,956	8.72	321,804	8.75
農業、林業	947	0.02	1,121	0.03
漁業	7	0.00	265	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,080	0.02	1,766	0.04
建設業	178,851	4.92	188,066	5.11
電気・ガス・熱供給・水道業	12,799	0.35	11,019	0.29
情報通信業	77,993	2.14	79,192	2.15
運輸業、郵便業	96,259	2.64	93,560	2.54
卸売業、小売業	426,568	11.73	438,444	11.92
金融業、保険業	205,305	5.64	185,006	5.03
不動産業	820,069	22.56	895,009	24.33
不動産取引業 (注)2	377,700	10.39	399,734	10.87
不動産賃貸業等 (注)2	442,369	12.17	495,273	13.46
物品賃貸業	91,089	2.50	81,609	2.21
学術研究、専門・技術サービス業	48,136	1.32	53,787	1.46
宿泊業	18,521	0.50	16,878	0.45
飲食業	35,442	0.97	39,423	1.07
生活関連サービス業、娯楽業	53,147	1.46	52,457	1.42
教育、学習支援業	17,081	0.47	18,287	0.49
医療・福祉	111,825	3.07	113,078	3.07
その他サービス	87,323	2.40	87,503	2.37
地方公共団体	163,921	4.51	151,945	4.13
その他	870,689	23.95	847,044	23.03
海外及び特別国際金融取引勘定分	121	100.00	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	121	100.00	-	-
合計	3,634,151	──	3,677,286	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,483	9.17	2,481	9.49
金銭債権	17,076	63.13	14,131	54.10
有形固定資産	6,597	24.38	9,038	34.60
その他債権	-	-	0	0.00
銀行勘定貸	245	0.90	-	-
現金預け金	646	2.38	468	1.79
合計	27,048	100.00	26,120	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,535	9.37	2,533	9.69
金銭債権の信託	17,655	65.27	14,173	54.26
包括信託	6,857	25.35	9,413	36.03
合計	27,048	100.00	26,120	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	-	-
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	-	-	-	-
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	-	-	2,481	100.00
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	-	──	2,481	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。