四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日米金利差等を背景とした円安、資源・原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症予防と経済活動の正常化の両立により、物価上昇が徐々に進むなかで内需の増加が続く等緩やかな回復基調を辿りました。
個人消費については、行楽シーズンに行動制限が課されず人流が増加するとともに、全国旅行支援の政策効果もあり、宿泊や飲食の需要が着実に持ち直しました。生産活動においては、上海のロックダウンによる供給制約等一部業種に弱さが見られたものの設備投資が緩やかに持ち直したほか、入国制限の緩和等によるインバウンド需要の増加を受け非製造業の景況感は改善が見られました。
今後の先行きについては、地政学的リスクや、米国及び欧州を中心とした景気後退、中国経済の成長鈍化等世界経済に対する不透明感が高まる中、金融政策の変更及び物価の高騰等消費者マインドや企業活動への影響に注視する必要はあるものの、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が前年同四半期連結累計期間比174億円増加し899億円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比106億円増加し696億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比68億円増加し203億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比49億円増加し135億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,447億円増加し6兆5,885億円となり、純資産は前連結会計年度末比85億円減少し3,107億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,847億円増加し5兆3,423億円、貸出金は前連結会計年度末比3,131億円増加し4兆6,592億円、有価証券は前連結会計年度末比1,132億円減少し8,994億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比233億円増加の849億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比157億円増加の287億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比1億円増加の98億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比3億円減少の3億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比33億円増加の110億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比6億円増加の31億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことにより、経常利益が203億円(前年同期比+68億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億円(同比+49億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。
①貸出金利息※1 :メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比+52億円。
②有価証券利息配当金:持分法適用関連会社からの配当金(64億円)の受取等により同比+43億円。
(前年同期に計上した連結子会社からの臨時配当(30億円)とともに関連会社からの配当金を特殊要因として控除した場合、同比+9億円。)
③非金利収益※2 :外国債券売却に合わせ、アセットスワップの解消に伴うデリバティブ利益等を計上(26億円)する一方、内国為替受入手数料の減少等(△5億円)により、同比+18億円。
④経費 :人件費の削減等により同比△8億円。
⑤与信関係費用 :継続的な与信管理体制の強化に加え、ロシア・ウクライナ情勢を勘案して計上していた貸倒引当金(6億円)を、費用発生状況等を踏まえて取崩したこと等により、同比△35億円。
⑥国債等債券損益 :外国債券の売却損(64億円)等を計上したことにより同比△36億円。
⑦株式等関係損益 :純投資株式の売却益の増加等により同比+35億円。
⑧特別損益 :退職給付信託資産の一部を銀行に返還したことに伴う利益(15億円)を計上し、同比+15億円。(当該返還に伴い、法人税等調整額が13億円増加。)
※1 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。
※2 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。
(非金利収益=信託報酬+役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益を除く))
≪中期経営計画のKGI(財務目標)≫

		2022年12月期 の実績	2022年度 の目標計数	最終年度 (2023年度) の目標計数
当社 <連結>	ROE	5.7%	5.0%	5.9%
	親会社株主に帰属する当期純利益	135億円	160億円	200億円
	子会社連結利益貢献額	△12億円	4億円	23億円
	自己資本比率	8.1%	8.3%	8.3%
きらぼし銀行 <単体>	コアOHR	55.4%	59.8%	57.3%
	顧客向けサービス業務利益	149億円	205億円	234億円

① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比56億41百万円増加の504億73百万円となりました。
信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比31百万円増加の2億77百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比3億46百万円増加の114億7百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比35億34百万円減少の△22億46百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	49,924	1	5,093	44,831
	当第3四半期連結累計期間	60,201	1	9,729	50,473
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	50,932	1	5,216	45,717
	当第3四半期連結累計期間	63,403	1	10,819	52,584
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,008	-	122	885
	当第3四半期連結累計期間	3,202	-	1,090	2,111
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	245	-	-	245
	当第3四半期連結累計期間	277	-	-	277
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	11,977	66	983	11,060
	当第3四半期連結累計期間	12,319	122	1,033	11,407
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	14,978	66	1,514	13,530
	当第3四半期連結累計期間	15,530	122	1,540	14,112
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,000	-	531	2,469
	当第3四半期連結累計期間	3,210	-	506	2,704
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,148	△1	1,859	1,287
	当第3四半期連結累計期間	16	△1	2,261	△2,246
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,679	△1	2,044	1,633
	当第3四半期連結累計期間	9,902	△1	2,452	7,448
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	530	-	184	345
	当第3四半期連結累計期間	9,886	-	190	9,695

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比5億82百万円増加の141億12百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比2億35百万円増加の27億4百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	14,978	66	1,514	13,530
	当第3四半期連結累計期間	15,530	122	1,540	14,112
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	535	-	-	535
	当第3四半期連結累計期間	567	-	-	567
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,490	-	0	2,489
	当第3四半期連結累計期間	1,992	-	1	1,991
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,535	-	73	1,461
	当第3四半期連結累計期間	1,620	-	52	1,568
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,815	-	-	1,815
	当第3四半期連結累計期間	2,045	-	-	2,045
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	216	-	-	216
	当第3四半期連結累計期間	203	-	-	203
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,249	-	500	748
	当第3四半期連結累計期間	1,144	-	486	658
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,000	-	531	2,469
	当第3四半期連結累計期間	3,210	-	506	2,704
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	506	-	-	506
	当第3四半期連結累計期間	348	-	-	348

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,162,300	-	18,723	5,143,576
	当第3四半期連結会計期間	5,389,157	-	46,837	5,342,319
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,424,069	-	11,954	3,412,115
	当第3四半期連結会計期間	3,585,656	-	39,800	3,545,855
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,621,135	-	6,769	1,614,365
	当第3四半期連結会計期間	1,741,374	-	7,037	1,734,337
うちその他	前第3四半期連結会計期間	117,095	-	-	117,095
	当第3四半期連結会計期間	62,126	-	-	62,126
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	12,330	-	2,830	9,500
	当第3四半期連結会計期間	9,500	-	-	9,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,174,630	-	21,553	5,153,076
	当第3四半期連結会計期間	5,398,657	-	46,837	5,351,819

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,261,046	100.00	4,659,248	100.00
製造業	346,483	8.13	377,486	8.10
農業、林業	1,084	0.02	1,171	0.02
漁業	138	0.00	254	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,883	0.04	1,874	0.04
建設業	233,861	5.48	236,772	5.08
電気・ガス・熱供給・水道業	23,349	0.54	21,981	0.47
情報通信業	119,573	2.80	125,179	2.68
運輸業、郵便業	84,995	1.99	78,378	1.68
卸売業、小売業	518,370	12.16	571,532	12.26
金融業、保険業	245,182	5.75	361,848	7.76
不動産業	1,188,509	27.89	1,352,142	29.02
不動産取引業 (注)2	438,816	10.29	530,822	11.39
不動産賃貸業等 (注)2	749,693	17.59	821,320	17.62
物品賃貸業	84,265	1.97	90,603	1.94
学術研究、専門・技術サービス業	82,095	1.92	86,720	1.86
宿泊業	16,418	0.38	16,676	0.35
飲食業	57,097	1.33	53,921	1.15
生活関連サービス業、娯楽業	65,713	1.54	76,331	1.63
教育、学習支援業	35,504	0.83	42,765	0.91
医療・福祉	183,421	4.30	195,799	4.20
その他サービス	131,615	3.08	124,568	2.67
地方公共団体	100,388	2.35	91,794	1.97
その他	741,090	17.39	751,442	16.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,261,046	──	4,659,248	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,733	3.32	2,698	2.68
金銭債権	25,198	30.63	15,495	15.41
有形固定資産	52,428	63.73	80,120	79.68
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	1,902	2.31	2,228	2.21
合計	82,263	100.00	100,543	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,851	3.46	2,819	2.80
金銭債権の信託	25,453	30.94	15,495	15.41
包括信託	53,958	65.59	82,228	81.78
合計	82,263	100.00	100,543	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	270	9.87	240	8.89
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	270	9.87	240	8.89
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,463	90.12	2,458	91.10
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,733	──	2,698	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵略に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。