四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画において、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」としたビジョン(目指す姿)の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めております。また、こうした取組みを通じ、将来像として掲げている「金融にも強い総合サービス業」の実現を図るとともに、中期経営計画に掲げた6つのKGIの達成を目指しております。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5月に5類感染症に移行される等、アフターコロナが意識される中で、緩やかな回復基調を辿りました。特に個人消費については、コロナ禍からのリベンジ消費やインバウンド需要の高まり等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きが続きました。また、半導体の供給不足が緩和したこと等を受け、生産にも持ち直しの動きがみられました。
今後の先行きについては、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりや、世界経済減速の見通し、地政学リスク等が景気の下振れリスクとして懸念されていますが、賃上げ等の雇用状況の改善や、コロナ禍で控えられていた企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が354億円と前年同四半期連結累計期間比42億円増加しました。一方、経常費用は267億円と前年同四半期連結累計期間比2億円増加した結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比40億円増加の86億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比29億円増加の58億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,555億円減少し6兆5,865億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比83億円増加し3,353億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,829億円増加し5兆8,083億円、貸出金は前連結会計年度末比569億円増加し4兆7,631億円、有価証券は前連結会計年度末比493億円増加し9,063億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比64億円減少の289億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比41億円減少の85億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億円増加の34億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比0.2億円増加の1億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比35億円増加の68億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比9億円増加の23億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループでは、2021年4月から3年間の中期経営計画をスタートさせております。ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」によりきらぼしプラットフォーム(※)の拡充を図り、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造に向け取り組んでおります。
また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が121億円(前年同期比△7億円)、四半期純利益は94億円(同比△14億円)となりましたが、内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が86億円(同比+40億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億円(同比+29億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。

① 貸出金利息※1	:	メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比+24億円。
② 有価証券利息配当金	:	持分法適用関連会社からの配当金の受取が29億円減少するも、有価証券の利回りが上昇したこと等により同比△16億円。 (関連会社による配当は内部取引により連結業績では消去されます。)
③ 非金利収益※2	:	事業性ファイナンス等による法人役務収益が増加した一方、前期計上したアセットスワップ解消等の利益がなくなったこと等により同比△20億円。
④ 経費	:	人件費及び物件費の増加等により同比+5億円。
⑤ 与信関係費用	:	一部大口取引先の信用悪化等により、同比+6億円。
⑥ 国債等債券損益	:	前期計上した外国債券の売却損がなくなったこと等により同比+34億円。
⑦ 株式等関係損益	:	純投資株式の売却益の増加等により同比+1億円。

※1.貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。
※2.非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。
(非金利収益=信託報酬+役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益を除く))

		2023年6月期 の実績	最終年度 (2023年度) の目標計数
当社 <連結>	ROE	7.0%	5.9%
	親会社株主に帰属する当期純利益	58億円	200億円
	子会社連結利益貢献額	△1.1億円	23億円
	自己資本比率	8.3%	8.3%
きらぼし銀行 <単体>	コアOHR	50.3%	57.3%
	顧客向けサービス業務利益	65億円	234億円

① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比27億98百万円増加の192億99百万円となりました。
信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比34百万円増加の96百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比14億44百万円増加の47億50百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比15億74百万円増加の3億71百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	24,520	1	8,019	16,501
	当第1四半期連結累計期間	24,929	1	5,631	19,299
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	25,252	1	8,287	16,966
	当第1四半期連結累計期間	26,791	1	6,156	20,636
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	732	-	267	465
	当第1四半期連結累計期間	1,862	-	525	1,337
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	61	-	-	61
	当第1四半期連結累計期間	96	-	-	96
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,617	23	335	3,305
	当第1四半期連結累計期間	5,058	17	325	4,750
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,445	23	499	3,969
	当第1四半期連結累計期間	5,923	17	489	5,451
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	828	-	164	663
	当第1四半期連結累計期間	865	-	164	701
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△541	△1	659	△1,202
	当第1四半期連結累計期間	1,306	△0	934	371
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	6,404	△1	693	5,709
	当第1四半期連結累計期間	2,644	-	969	1,675
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	6,946	-	33	6,912
	当第1四半期連結累計期間	1,338	0	34	1,304

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比14億81百万円増加の54億51百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比37百万円増加の7億1百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,445	23	499	3,969
	当第1四半期連結累計期間	5,923	17	489	5,451
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	172	-	-	172
	当第1四半期連結累計期間	153	-	-	153
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	710	-	0	709
	当第1四半期連結累計期間	656	-	3	653
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	519	-	17	501
	当第1四半期連結累計期間	567	-	15	552
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	632	-	-	632
	当第1四半期連結累計期間	758	-	-	758
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	68	-	-	68
	当第1四半期連結累計期間	64	-	-	64
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	382	-	158	224
	当第1四半期連結累計期間	354	-	157	197
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	828	-	164	663
	当第1四半期連結累計期間	865	-	164	701
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	113	-	-	113
	当第1四半期連結累計期間	122	-	0	122

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,251,197	-	29,468	5,221,728
	当第1四半期連結会計期間	5,872,229	-	63,905	5,808,323
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,503,222	-	22,548	3,480,673
	当第1四半期連結会計期間	3,713,998	-	56,866	3,657,131
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,710,267	-	6,919	1,703,348
	当第1四半期連結会計期間	2,097,727	-	7,038	2,090,688
うちその他	前第1四半期連結会計期間	37,707	-	-	37,707
	当第1四半期連結会計期間	60,503	-	-	60,503
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	11,630	-	2,130	9,500
	当第1四半期連結会計期間	9,500	-	-	9,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,262,827	-	31,598	5,231,228
	当第1四半期連結会計期間	5,881,729	-	63,905	5,817,823

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,398,741	100.00	4,763,130	100.00
製造業	352,290	8.00	378,833	7.95
農業,林業	1,118	0.02	1,230	0.02
漁業	192	0.00	279	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,703	0.03	1,695	0.03
建設業	223,123	5.07	213,189	4.47
電気・ガス・熱供給・水道業	20,593	0.46	26,204	0.55
情報通信業	121,549	2.76	145,892	3.06
運輸業,郵便業	79,769	1.81	74,244	1.55
卸売業,小売業	548,016	12.45	547,723	11.49
金融業,保険業	297,364	6.76	380,671	7.99
不動産業	1,249,873	28.41	1,415,261	29.71
不動産取引業 (注)2	467,148	10.62	550,655	11.56
不動産賃貸業等 (注)2	782,725	17.79	864,605	18.15
物品賃貸業	88,337	2.00	93,223	1.95
学術研究,専門・技術サービス業	83,445	1.89	91,063	1.91
宿泊業	18,383	0.41	16,292	0.34
飲食業	55,643	1.26	57,821	1.21
生活関連サービス業,娯楽業	73,332	1.66	85,237	1.78
教育,学習支援業	38,289	0.87	42,376	0.88
医療・福祉	186,225	4.23	201,882	4.23
その他サービス	124,472	2.82	126,393	2.65
地方公共団体	103,178	2.34	101,659	2.13
その他	731,836	16.63	761,951	15.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,398,741	──	4,763,130	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
・「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,452	2.16	1,222	1.00
金銭債権	20,886	18.40	27,432	22.62
有形固定資産	87,578	77.18	89,048	73.45
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	2,551	2.24	3,523	2.90
合計	113,469	100.00	121,227	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,820	2.48	2,571	2.12
金銭債権の信託	20,932	18.44	27,461	22.65
包括信託	89,716	79.06	91,194	75.22
合計	113,469	100.00	121,227	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	-	-	-	-
卸売業,小売業	-	-	-	-
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業	240	9.78	240	19.64
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	240	9.78	240	19.64
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究,専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業,娯楽業	-	-	-	-
教育,学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,212	90.21	982	80.36
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,452	──	1,222	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。