有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
① 資産
当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比4,208億円増加し5兆9,219億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営環境に晒されている地域のお客さまに対応するため、緊急融資制度等の創設や「融資相談窓口」の設置など継続してお客さまに対するサポートを迅速かつ適切に対応できる態勢を構築し、本業支援を推進した結果、中小企業向け貸出を中心に前年同期比1,656億円増加し3兆9,265億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、リスク分散や安定収益確保を目指し、運用の多様化と分散投資に努めた結果、残高は前年同期比713億円増加し1兆194億円となりました。
② 負債
当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比4,043億円増加し5兆6,110億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、中小企業等の手元資金の増加を主因に増加し、残高は前年同期比3,412億円増加の
4兆9,724億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加等により前年同期比164億円増加し3,108億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比6億円減少し933億円となりました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比65億円減少し851億円となり、その結果、連結経常利益は、新型コロナウイルス関連融資等の伸長による貸出金利息の増加や株式等関係損益の増加、与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比58億円増加し82億円となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度特別利益に計上した新宿オフィスの譲渡益がなくなったことや法人税等が増加したことにより、前連結会計年度比34億円減少し41億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前連結会計年度比16億円減少の828億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比41億円増加の98億円となりました。
[リース業]
経常収益は前連結会計年度比4億円減少の114億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比2億円増加の2億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比29億円減少の78億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比36億円減少の22億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の純増による収入等を主因に2,325億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が発生する一方、有価証券の取得による支出等により153億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により20億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,152億円増加し7,534億円となりました。
(1)国内・海外別収支
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当連結会計年度の資金運用収支は国内が600億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で574億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比でほぼ横這いの1億円となりました。
役務取引等収支は、国内が127億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で116億円となりました。
その他業務収支は、国内が49億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で28億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	59,717	0	5,109	54,608
	当連結会計年度	60,021	1	2,523	57,499
うち資金運用収益	前連結会計年度	62,244	0	5,255	56,989
	当連結会計年度	61,418	1	2,668	58,751
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,526	-	145	2,381
	当連結会計年度	1,397	-	145	1,252
信託報酬	前連結会計年度	156	-	-	156
	当連結会計年度	150	-	-	150
役務取引等収支	前連結会計年度	14,870	56	1,091	13,835
	当連結会計年度	12,792	82	1,209	11,666
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,738	56	1,913	16,880
	当連結会計年度	16,797	82	1,940	14,940
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,867	-	822	3,045
	当連結会計年度	4,004	-	731	3,273
その他業務収支	前連結会計年度	6,987	△0	1,845	5,141
	当連結会計年度	4,945	△1	2,063	2,881
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,176	△0	2,413	6,762
	当連結会計年度	6,464	△1	2,370	4,093
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,189	-	567	1,621
	当連結会計年度	1,518	-	307	1,211

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は5兆3,690億円、資金運用収益(利息)は587億円、利回りは1.09%となりました。運用の大半は国内で行っており、国内の平均残高は5兆6,024億円、資金運用収益(利息)は614億円、利回りは1.09%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は5兆3,831億円、資金調達費用(利息)は12億円、利回りは0.02%となりました。調達は国内のみであり、平均残高は5兆4,159億円、資金調達費用(利息)は13億円、利回りは0.02%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,359,583	62,244	1.16
	当連結会計年度	5,602,436	61,418	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	3,696,976	43,854	1.18
	当連結会計年度	3,908,788	46,421	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,011	4	0.42
	当連結会計年度	974	4	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	1,248,131	17,143	1.37
	当連結会計年度	1,140,635	14,047	1.23
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,780	38	0.79
	当連結会計年度	31,128	4	0.01
うち預け金	前連結会計年度	317,436	300	0.09
	当連結会計年度	411,999	384	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,147,463	2,526	0.04
	当連結会計年度	5,415,932	1,397	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,579,152	1,096	0.02
	当連結会計年度	4,931,189	735	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,633	2	0.01
	当連結会計年度	9,772	1	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	151,845	606	0.39
	当連結会計年度	52,535	87	0.16
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	349,417	584	0.16
	当連結会計年度	220,835	172	0.07
うち借用金	前連結会計年度	46,415	122	0.26
	当連結会計年度	195,316	275	0.14

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	72	0	0.66
	当連結会計年度	80	1	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	72	0	0.66
	当連結会計年度	80	1	1.82
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,359,655	222,598	5,137,056	62,245	5,255	56,989	1.10
	当連結会計年度	5,602,516	233,484	5,369,032	61,420	2,668	58,751	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	3,696,976	6,196	3,690,780	43,854	46	43,808	1.18
	当連結会計年度	3,908,788	10,696	3,898,092	46,421	37	46,384	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,011	-	1,011	4	-	4	0.42
	当連結会計年度	974	-	974	4	-	4	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	1,248,131	197,248	1,050,882	17,143	5,207	11,936	1.13
	当連結会計年度	1,140,635	199,624	941,010	14,047	2,630	11,417	1.21
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,780	-	4,780	38	-	38	0.79
	当連結会計年度	31,128	-	31,128	4	-	4	0.01
うち預け金	前連結会計年度	317,508	17,999	299,509	301	2	299	0.09
	当連結会計年度	412,079	22,128	389,951	385	1	384	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,147,463	24,196	5,123,267	2,526	145	2,381	0.04
	当連結会計年度	5,415,932	32,824	5,383,108	1,397	145	1,252	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,579,152	14,589	4,564,562	1,096	1	1,094	0.02
	当連結会計年度	4,931,189	18,718	4,912,471	735	0	734	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,633	3,410	13,223	2	0	1	0.01
	当連結会計年度	9,772	3,410	6,362	1	0	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	151,845	-	151,845	606	-	606	0.39
	当連結会計年度	52,535	-	52,535	87	-	87	0.16
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	349,417	-	349,417	584	-	584	0.16
	当連結会計年度	220,835	-	220,835	172	-	172	0.07
うち借用金	前連結会計年度	46,415	6,196	40,219	122	46	76	0.18
	当連結会計年度	195,316	10,696	184,620	275	37	237	0.12

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当社グループは国内を中心に役務の提供を行っており、当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が167億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で149億円となりました。
役務取引等費用は、国内が40億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,738	56	1,913	16,880
	当連結会計年度	16,797	82	1,940	14,940
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,806	-	-	1,806
	当連結会計年度	749	-	-	749
うち為替業務	前連結会計年度	3,769	-	0	3,769
	当連結会計年度	3,469	-	0	3,468
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,256	-	-	3,256
	当連結会計年度	2,077	-	88	1,988
うち代理業務	前連結会計年度	2,093	-	-	2,093
	当連結会計年度	2,142	-	-	2,142
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	367	-	-	367
	当連結会計年度	327	-	-	327
うち保証業務	前連結会計年度	2,016	-	788	1,227
	当連結会計年度	1,716	-	686	1,029
役務取引等費用	前連結会計年度	3,867	-	822	3,045
	当連結会計年度	4,004	-	731	3,273
うち為替業務	前連結会計年度	901	-	-	901
	当連結会計年度	787	-	-	787

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,649,594	-	18,406	4,631,187
	当連結会計年度	4,990,468	-	17,994	4,972,473
うち流動性預金	前連結会計年度	2,757,766	-	10,876	2,746,889
	当連結会計年度	3,239,979	-	9,764	3,230,214
うち定期性預金	前連結会計年度	1,825,130	-	7,529	1,817,600
	当連結会計年度	1,680,401	-	8,229	1,672,171
うちその他	前連結会計年度	66,697	-	-	66,697
	当連結会計年度	70,087	-	-	70,087
譲渡性預金	前連結会計年度	10,710	-	3,410	7,300
	当連結会計年度	12,910	-	3,410	9,500
総合計	前連結会計年度	4,660,304	-	21,816	4,638,487
	当連結会計年度	5,003,378	-	21,404	4,981,973

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,760,834	100.00	3,926,518	100.00
製造業	329,490	8.76	346,675	8.82
農業,林業	1,035	0.02	1,088	0.02
漁業	254	0.00	184	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,315	0.03	1,449	0.03
建設業	196,024	5.21	222,209	5.65
電気・ガス・熱供給・水道業	11,852	0.31	13,269	0.33
情報通信業	83,429	2.21	102,551	2.61
運輸業,郵便業	89,673	2.38	85,055	2.16
卸売業,小売業	442,217	11.75	492,386	12.54
金融業,保険業	183,526	4.87	151,116	3.84
不動産業	1,018,194	27.07	1,064,749	27.11
不動産取引業 (注)2	415,787	11.05	383,424	9.76
不動産賃貸業等 (注)2	602,405	16.01	681,325	17.35
物品賃貸業	82,140	2.18	80,463	2.04
学術研究,専門・技術サービス業	63,984	1.70	76,776	1.95
宿泊業	16,012	0.42	18,233	0.46
飲食業	41,364	1.09	60,048	1.52
生活関連サービス業,娯楽業	51,310	1.36	63,713	1.62
教育,学習支援業	25,783	0.68	30,804	0.78
医療・福祉	118,528	3.15	147,758	3.76
その他サービス	89,698	2.38	108,832	2.77
地方公共団体	142,327	3.78	117,430	2.99
その他	772,657	20.54	741,718	18.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,760,834	――	3,926,518	――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
3.業種別貸出金については、2020年5月のシステム統合に伴い、計上基準を変更したことから2020年3月末の計数を変更しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	253,887	-	-	253,887
	当連結会計年度	207,415	-	-	207,415
地方債	前連結会計年度	53,989	-	-	53,989
	当連結会計年度	65,334	-	-	65,334
社債	前連結会計年度	370,044	-	-	370,044
	当連結会計年度	315,589	-	-	315,589
株式	前連結会計年度	224,865	-	199,048	25,817
	当連結会計年度	240,108	-	199,640	40,467
その他の証券	前連結会計年度	244,353	-	50	244,303
	当連結会計年度	390,657	-	50	390,607
合計	前連結会計年度	1,147,140	-	199,098	948,042
	当連結会計年度	1,219,106	-	199,690	1,019,415

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.74
2.連結における自己資本の額	2,852
3.リスク・アセットの額	32,614
4.連結総所要自己資本額	1,304

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	204	195
危険債権	631	875
要管理債権	60	68
正常債権	37,586	38,982

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,476	5.56	2,770	6.67
金銭債権	26,718	60.02	13,979	33.68
有形固定資産	14,480	32.53	23,527	56.69
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	833	1.87	1,219	2.93
合計	44,510	100.00	41,496	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,535	5.69	2,877	6.93
金銭債権の信託	26,870	60.36	14,124	34.03
包括信託	15,104	33.93	24,494	59.02
合計	44,510	100.00	41,496	100.00

②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	300	10.83
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	-	-	300	10.83
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,476	100.00	2,470	89.16
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,476	──	2,770	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、二度にわたる緊急事態宣言が発令され、生活様式が変容するとともに、経済活動も大きな影響を受けました。
特にインバウンド需要の喪失や、不要不急の外出自粛、飲食業等への営業の時短要請などにより、飲食業や宿泊業等は大きな打撃を受けることとなりました。一方、リモートワーク、デジタル化の伸展などを背景とした半導体・電子部品等の生産拡大や、海外需要の回復に伴う設備投資の持ち直しの動きも見られました。また、個人消費は、雇用環境の悪化による消費控えが懸念されるものの、巣篭もり需要の拡大により、宅配業や家電販売等、堅調に推移している分野も見られております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、経済活動の正常化には、更に時間を要する可能性が高まっております。
こうした環境下、当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」(以下「前中期経営計画」といいます。)に基づき、グループ力の強化と経営の効率化に努める中で、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいりました。
(1)前中期経営計画の達成状況
前中期経営計画に掲げたKPI(重要業績評価指標)である「ファーストコール先数」におきましては、件数面で計画を大幅に上回りました。また、財務目標であるKGIにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の抑制の影響もありましたが、きらぼし銀行のコア業務純益とOHRにおいては計画を上回る実績となりました。一方、連結当期純利益につきましては、グループ企業の開業、新規事業展開等に伴う初期コスト発生の影響もあり、計画を下回る実績となりました。
なお、KPI、KGIの達成に向け、コンサルティング機能の拡充やグループ体制の整備を進めるとともに、人材育成や業務改革に取り組むことで、東京圏のお客さまの多様なステージ、さまざまなライフサイクルにおけるニーズにお応えしてきたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた円滑な資金供給にも努めました。
①コンサルティング機能の拡充
・グループ全体でより質の高いコンサルティングサービスの提供が図れる体制を構築するため、2020年10月には、コンサルティング業務を当社子会社の株式会社きらぼしコンサルティングに集約・一本化いたしました。
・アジア地域への海外進出サポートの強化にも取り組んでおり、2020年9月には、きらぼし銀行取引先である現地法人の資金調達に際し、同行が信用保証状を発行し業務提携先である韓国の新韓金融グループからの融資を実現いたしました。
・外部機関との連携につきましても、より一層強化しており、東京都港区と2020年7月に「港区の観光情報の提供等に関する協定」を、2021年3月には「港区の中小企業支援に関する連携協定」を締結いたしました。
・産学連携に関しましては、従来からの連携に加え、きらぼしテック株式会社が進める、「前給」サービスを活用したスマートフォン向けアプリ「ララQ」プロジェクトにおいて、2020年6月に連携協定を締結した日本大学芸術学部との共創によりネーミングやロゴを製作しました。また、2021年3月には中央大学と「包括連携に関する基本協定」を締結し、今後、人的・知的資源の交流と活用を図り、同大学における寄附講座の実施等の取組みを進めてまいります。
・起業家の事業成長支援としましては、「創業といえば『きらぼし』」の実現に向け、株式会社日本政策投資銀行との共催による女性起業家支援オンラインセミナーを2020年11月に開催したほか、スタートアップ企業や創業者・起業家のサポートを目的に、2020年4月、本店1階に「コワーキングスペース」を開設しました。また、2020年8月には株式会社KVPと創業支援強化に向けた協業に関する覚書を締結し、スタートアップ企業への経営支援を行う「KVPシード・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合」へ出資を行いました。
・東京都との「東京における産業振興に関する包括連携協定」に基づく取組みの一環として、東京都が実施するスタートアップ企業の成長支援事業「東京都スタートアップ実証実験促進事業」に参画したほか、東京都が後援する「東京ベンチャー企業選手権大会2020」等への協賛を行いました。
②グループ経営体制の整備
・きらぼしキャピタル株式会社では、2020年11月にはエンゲージメント投資を前提としたエクイティ投資を行う「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」を設立しました。また、外部会社と連携して、2020年8月には主に資本性ローンや優先株式出資等のメザニンファイナンスを行う「A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合」を設立、2021年3月には医療法人等向けの専用ファンドである「A&KCメディカル1号投資事業有限責任組合」を設立しました。
・2020年8月に開業したきらぼしライフデザイン証券株式会社では、主力取扱商品を投資信託とファンドラップとし、長期分散投資をベースとして、少子高齢化の進展や年金に対する不安など今後一層多様化するお客さまの資金運用ニーズにお応えしております。
・経営資源の有効活用を目的にグループ会社を再編し、2021年4月にきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社を設立いたしました。同社は、グループ各社の決算事務や給与計算のほか、業務の標準化・効率化に資するバックオフィス業務を担うとともに、給与計算サービスの受託を通じ、お客さまへのサービス向上に努めてまいります。
③人材育成・SDGs
・当社グループは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材(きらぼしびと)の育成、及びダイバーシティの推進に努めました。2020年度からは、より実践を意識した研修プログラムに改定し、自己理解、相互理解、内省、共感等を通じて自己成長を促す、自ら進んで変革に挑戦する人材育成プロジェクトを継続して進めるほか、行政機関、経済団体、海外の銀行や関連グループ会社等、国内外のさまざまな外部機関への派遣も行っております。
・2020年10月に「SDGs推進チーム」を設置し、女性活躍の推進や障がい・国籍を問わない人材の活用などをはじめとしたダイバーシティ推進に向けた取組みなど、SDGs達成につながるさまざまな施策に取り組んでおります。
・意欲ある職員の増加・職員のモチベーション向上による組織全体の活性化に向けた取組みの一つとして、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に取り組んでまいりました。
・モバイルワークの導入や、テレワーク(在宅勤務)・フレックスタイム制の試行等の柔軟な働き方を推進しております。
④業務改革
店舗・人員・システムを中心とした経営の合理化施策により経費削減を進めるとともに、将来に向けた態勢整備を図ってまいりました。
・2020年5月6日に、子会社3行の合併後も存続していた2つの基幹系システムを統合いたしました。この過程において、商品・サービスの変更やATM等オンラインサービスを一時休止するなど、お客さまにはご不便をおかけしましたが、皆さまのご理解とご協力を賜りシステム統合が無事完了し、きらぼし銀行のすべての店舗で共通したサービスをご利用いただけるようになりました。今後は、利便性の高い商品・サービスをより迅速にご提供し、皆さまのニーズに幅広くお応えしてまいります。
・きらぼし銀行においては、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取り組む時間を創出するため「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト(プロジェクトZERO)」を実施し、店頭・営業の事務効率化や帳票類の簡素化のほか、店頭営業体制の見直しや新設事務センターへのオペレーションの集約の試行等、次世代営業店事務への移行に取り組んでおります。
・営業拠点につきましては、合併による統合効果を最大限発揮すべくブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)方式により集約を進める一方、地域特性やお客さまのニーズに合わせた形態の店舗として、各種相談業務を中心とした「下北沢オフィス」(2020年11月開設)と「葛西オフィス」(同年12月開設)を開設いたしました。
<前中期経営計画の目標計数>

	目標とする項目	2020年度の 目標計数	2020年度 実績	達成率
当社グループ	親会社株主に帰属する当期純利益	60億円	41億円	69.3%
きらぼし銀行	コア業務純益	125億円	167億円	134.1%
	OHR	80%以下	75.7%	-
	ファーストコール先数(年間)※	7,000先	17,738先	253.4%

※ファーストコール先数(本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数)
(2)新型コロナウイルス感染症拡大下における金融仲介機能の強化
今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人とモノの動きが停滞し、国内景気の回復が見えない中、企業経営に関する環境は厳しさを増しております。当社グループでは、緊急融資制度等の創設や「融資相談窓口」の設置など、継続してお客さまに対するサポートを迅速かつ適切に対応できる態勢を構築してまいりました。先が見通せない状況だからこそ、「地元企業の資金繰りを安定させる」という社会的使命を発揮すべく、これまで以上にお客さまの課題解決に努め、当社グループに求められる役割を果たしてまいります。
(当社グループの業績)
[連結粗利益]
当社グループの当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益が前連結会計年度比28億円増加しましたが、役務取引等利益が同比21億円減少したことや、その他業務利益が同比22億円減少したことから、同比15億円減少し、721億円となりました。
○ 資金利益については、同比28億円増加し、574億円となりました。その主な要因については、新型コロナ関連融資の伸長や本業支援等による貸出金残高(平残)の増加等により貸出金利息・利子補給金が同比22億円増加したことなどによります。
○ 役務取引等利益については、同比21億円減少し、116億円となりました。その主な要因は、緊急事態宣言下において外訪活動を自粛したこと等により金融商品販売に関する収益が大きく減少したことによります。
○ その他業務利益については、同比22億円減少し、28億円となりました。その主な要因としては、前連結会計年度に新型コロナウイルスの影響による追加的引当金への充当を踏まえた国債の売却を行ったことによります。
[経常利益]
経常利益については、前連結会計年度比58億円増加し、82億円となりました。その主な要因については、上記のとおり資金利益が同比28億円増加したことに加え、与信費用において、飲食業や宿泊業等の業況を踏まえた引当を行う一方で、新型コロナウイルス感染拡大による影響を債務者区分に反映したことにより前連結会計年度に計上した追加的引当金を戻入し同比34億円減少したことによります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度比34億円減少し、41億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益は増加したものの、前連結会計年度に新宿オフィスビルの売却益を計上していたことにより特別損益が同比60億円減少したことや、同ビルの売却により繰越欠損金の解消が進んだことなどから繰延税金資産が減少し、法人税等費用が同比33億円増加したことによります。

	2020年度(計画)	2020年度(実績)	計画比
経常利益(連結)	57億円	82億円	+25億円
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	40億円	41億円	+1億円

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ[連結])

						(単位:百万円)
				2020年度 (2021年3月期)		2019年度 (2020年3月期)
					前期比
連結経常収益			1	93,352	△679	94,031
連結粗利益			2	72,197	△1,545	73,742
(除く国債等債券損益(5勘定尻))			3	(70,953)	(2,141)	(68,812)
	資金利益		4	57,499	2,891	54,608
	信託報酬		5	150	△6	156
	役務取引等利益		6	11,666	△2,169	13,835
	その他業務利益		7	2,881	△2,260	5,141
経費(除く臨時処理分)			8	55,111	884	54,227
与信関係費用			9	8,462	△3,403	11,865
	貸出金償却		10	27	△139	166
	個別貸倒引当金繰入額		11	7,704	417	7,287
	その他与信関係費用		12	731	△3,680	4,411
株式等関係損益			13	4,201	6,044	△1,843
持分法による投資損益			14	24	7	17
その他			15	△4,625	△1,149	△3,476
経常利益			16	8,224	5,877	2,347
特別損益			17	△124	△6,033	5,909
税金等調整前当期純利益			18	8,099	△157	8,256
法人税等合計			19	3,938	3,341	597
	法人税、住民税及び事業税		20	1,551	△2,310	3,861
	法人税等調整額		21	2,387	5,651	△3,264
当期純利益			22	4,161	△3,498	7,659
非支配株主に帰属する当期純利益			23	-	△2	2
親会社株主に帰属する当期純利益			24	4,161	△3,496	7,657

《きらぼし銀行の業績》
[業務粗利益]
当事業年度の業務粗利益については、資金利益が前事業年度比22億円増加しましたが、役務取引等利益が同比22億円の減少や、その他業務利益が同比32億円減少したことから、同比33億円減少し、707億円となりました。
[経常利益]
経常利益については、前事業年度比40億円増加し、88億円となりました。その主な要因については、新型コロナウイルスの影響による外訪活動の自粛から役務取引等利益が同比22億円減少、また、前事業年度に追加的引当金の充当を踏まえた国債の売却益を計上したことにより国債等債券損益が同比47億円減少した一方で、政策等株式の売却等により株式等関係損益が同比54億円増加したことや、追加的引当金の戻入により与信費用が同比29億円減少したことによるものです。
[当期純利益]
当期純利益については、前事業年度比38億円減少し、48億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益は増加したものの、前事業年度に新宿オフィスビルの売却益を計上していたことにより特別損益が同比46億円減少したことや、同ビルの売却により繰越欠損金の解消が進んだことなどから繰延税金資産が減少し、法人税等費用が同比32億円増加したことによります。
損益の概要(きらぼし銀行)

							(単位:百万円)
					2020年度 (2021年3月期)		2019年度 (2020年3月期)
						前期比
経常収益				1	82,134	△1,603	83,737
業務粗利益				2	70,713	△3,301	74,014
(除く国債等債券損益(5勘定尻))			[コア業務粗利益]	3	(69,221)	(1,430)	(67,791)
	国内業務粗利益			4	67,001	△3,239	70,240
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			5	(65,767)	(1,202)	(64,565)
		資金利益		6	56,691	2,549	54,142
		信託報酬		7	150	△6	156
		役務取引等利益		8	8,487	△2,291	10,778
		その他業務利益		9	1,671	△3,492	5,163
	国際業務粗利益			10	3,711	△62	3,773
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			11	(3,454)	(229)	(3,225)
		資金利益		12	2,087	△253	2,340
		役務取引等利益		13	198	△8	206
		その他業務利益		14	1,425	199	1,226
経費(除く臨時処理分)				15	52,447	207	52,240
	人件費			16	25,065	△1,062	26,127
	物件費			17	22,931	1,226	21,705
	税金			18	4,450	43	4,407
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			[実質業務純益]	19	18,265	△3,509	21,774
(除く国債等債券損益(5勘定尻))			[コア業務純益]	20	(16,774)	(1,224)	(15,550)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益))				21	(16,774)	(1,234)	(15,540)
一般貸倒引当金繰入額			①	22	293	△3,572	3,865
業務純益				23	17,972	64	17,908
(うち国債等債券損益(5勘定尻))				24	(1,491)	(△4,732)	(6,223)
臨時損益				25	△9,138	4,014	△13,152
	不良債権処理額		②	26	8,136	590	7,546
		貸出金償却		27	20	△139	159
		個別貸倒引当金繰入額		28	7,626	689	6,937
		債権売却損		29	-	2	△2
		偶発損失引当金繰入額		30	134	131	3
		信用保証協会責任共有制度負担金		31	351	△74	425
		その他不良債権処理額		32	3	△20	23
	貸倒引当金戻入益		③	33	-	-	-
	償却債権取立益			34	51	△32	83
	株式等関係損益			35	4,398	5,418	△1,020
		株式等売却益		36	4,521	3,096	1,425
		株式等売却損		37	122	△1,261	1,383
		株式等償却		38	-	△1,062	1,062
	その他臨時損益			39	△5,451	△782	△4,669
経常利益				40	8,833	4,077	4,756
特別損益				41	△119	△4,630	4,511
税引前当期純利益				42	8,713	△555	9,268
法人税等合計				43	3,876	3,281	595
	法人税、住民税及び事業税			44	1,069	△2,041	3,110
	法人税等調整額			45	2,806	5,320	△2,514
当期純利益				46	4,837	△3,835	8,672
与信関係費用			①+②-③	47	8,430	△2,981	11,411

[連結]

						(単位:百万円)
経常収益				48	82,884	△7,710	90,594
経常利益				49	9,709	3,938	5,771
親会社株主に帰属する当期純利益				50	5,379	△4,277	9,656

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産(現預金等)を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。