四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除により経済活動への制約が徐々に緩和されたことで、消費者マインドの低下に歯止めがかかったほか、急激に落ち込んでいた輸出や生産も最悪期を脱する動きが出始めました。
また、デリバリーの活用やテレワークの定着など新しい生活様式が取り入れられ、新たな需要が創出される一方、雇用・所得環境の悪化やオフィス需要の変化などにより、先行きの不透明感は高まっております。
当社グループの営業基盤である東京圏においては、インバウンド需要の消失や外食産業への打撃などの影響が大きい中で、新規感染者が高い水準で報告されるなど、感染が再拡大する第2波に対する危機感も高まっており、個人消費の持ち直しには時間を要する状況にあります。
こうした中で当社グループは、「緊急融資制度」や「COVID-19きらぼしファンド」の取扱いを開始しているほか、インターネットによる相談を24時間(365日)受け付けるなど、新型コロナウイルス感染拡大により資金繰りに影響を受けられている方々のサポートを行っております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が前年同四半期連結累計期間比1億円増加し222億円となりました。一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比10億円増加し219億円となり、その結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比9億円減少し2億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比10億円減少し0.8億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,167億円増加し5兆6,179億円となり、純資産は前連結会計年度末比28億円増加し2,972億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比2,489億円増加し4兆8,801億円、貸出金は前連結会計年度末比989億円増加し3兆8,597億円、有価証券は前連結会計年度末比197億円減少し9,283億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億円増加の199億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比12億円減少の7億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億円減少の28億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比0.5億円減少の1億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比6億円減少の21億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比5億円減少の10億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神、をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みをさらに進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主要な連結子会社であるきらぼし銀行において合併・システム統合費用を17億円(前年同期比+10億円)計上したこと等の影響により、経常利益は、前年同期比9億円減少し2億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億円減少し0.8億円となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因は、以下のとおりです。
①貸出金利息 新型コロナウイルス関連融資等の伸長により増加(前年同期比+2億円)
②役務取引等利益 外訪活動の自粛(お客さまとの接点減少)等に伴う減少(前年同期比△8億円)
③経費(△) 今年度実施する店舗拠点の集約に伴う費用計上や消費税増税の影響により増加
(前年同期比+4億円)
④経常利益関連
○政策株式売却益を7億円計上(前年同期比+7億円)
○臨時損益(合併・システム統合費用(△)):本年5月に実施したシステム統合等により増加
(前年同期比+9億円)

	2020年度 (通期計画)		2020年度 第1四半期		進捗率
経常利益(連結)	57	億円	2	億円	3.9%
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	40	億円	0.8	億円	2.1%

① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が145億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で134億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で17百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が28億円、海外が17百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で26億円となりました。
その他業務収支は、国内が10億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で6億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	14,540	0	1,125	13,414
	当第1四半期連結累計期間	14,506	0	1,081	13,425
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	15,205	0	1,156	14,048
	当第1四半期連結累計期間	14,908	0	1,118	13,791
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	664	-	30	633
	当第1四半期連結累計期間	402	-	36	365
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	32	-	-	32
	当第1四半期連結累計期間	17	-	-	17
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,825	12	275	3,562
	当第1四半期連結累計期間	2,870	17	267	2,620
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,573	12	481	4,104
	当第1四半期連結累計期間	3,569	17	456	3,129
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	747	-	205	541
	当第1四半期連結累計期間	698	-	189	509
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	336	△0	422	△85
	当第1四半期連結累計期間	1,059	△0	408	650
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	906	△0	545	360
	当第1四半期連結累計期間	1,161	△0	471	689
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	569	-	123	446
	当第1四半期連結累計期間	101	-	63	38

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が35億円、海外が17百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で31億円となりました。
役務取引等費用は、国内が6億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,573	12	481	4,104
	当第1四半期連結累計期間	3,569	17	456	3,129
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	432	-	-	432
	当第1四半期連結累計期間	197	-	-	197
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	940	-	0	940
	当第1四半期連結累計期間	853	-	0	853
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	666	-	-	666
	当第1四半期連結累計期間	411	-	-	411
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	585	-	-	585
	当第1四半期連結累計期間	422	-	-	422
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	183	-	-	183
	当第1四半期連結累計期間	174	-	-	174
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	479	-	197	281
	当第1四半期連結累計期間	441	-	183	258
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	747	-	205	541
	当第1四半期連結累計期間	698	-	189	509
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	223	-	-	223
	当第1四半期連結累計期間	194	-	-	194

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,587,270	-	12,616	4,574,653
	当第1四半期連結会計期間	4,898,390	-	18,235	4,880,154
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,683,257	-	5,587	2,677,669
	当第1四半期連結会計期間	3,028,440	-	10,516	3,017,923
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,843,251	-	7,029	1,836,222
	当第1四半期連結会計期間	1,810,024	-	7,719	1,802,305
うちその他	前第1四半期連結会計期間	60,761	-	-	60,761
	当第1四半期連結会計期間	59,925	-	-	59,925
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	15,770	-	3,410	12,360
	当第1四半期連結会計期間	7,610	-	3,410	4,200
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,603,040	-	16,026	4,587,013
	当第1四半期連結会計期間	4,906,000	-	21,645	4,884,354

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,677,286	100.00	3,859,762	100.00
製造業	321,721	8.74	344,447	8.92
農業、林業	1,116	0.03	1,088	0.02
漁業	260	0.00	237	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,764	0.04	1,824	0.04
建設業	187,636	5.10	203,501	5.27
電気・ガス・熱供給・水道業	8,439	0.22	17,198	0.44
情報通信業	79,167	2.15	91,090	2.35
運輸業、郵便業	93,492	2.54	89,249	2.31
卸売業、小売業	438,208	11.91	480,089	12.43
金融業、保険業	187,586	5.10	163,196	4.22
不動産業	966,878	26.29	1,034,397	26.79
不動産取引業 (注)3	399,103	10.85	386,063	10.00
不動産賃貸業等 (注)3	567,774	15.44	648,333	16.79
物品賃貸業	81,599	2.21	80,733	2.09
学術研究、専門・技術サービス業	53,334	1.45	65,812	1.70
宿泊業	16,873	0.45	17,831	0.46
飲食業	39,291	1.06	52,630	1.36
生活関連サービス業、娯楽業	52,386	1.42	60,613	1.57
教育、学習支援業	18,100	0.49	26,996	0.69
医療・福祉	111,504	3.03	128,149	3.32
その他サービス	87,434	2.37	98,452	2.55
地方公共団体	151,945	4.13	140,187	3.63
その他	778,532	21.17	762,031	19.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,677,286	──	3,859,762	──

(注)1.2020年5月のシステム統合に伴い、計上基準を変更したことから前第1四半期連結会計期間の計数を変更しております。
2.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
3.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,476	5.56	2,475	6.64
金銭債権	26,718	60.02	19,291	51.77
有形固定資産	14,480	32.53	14,754	39.60
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	833	1.87	735	1.97
合計	44,510	100.00	37,256	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,535	5.69	2,538	6.81
金銭債権の信託	26,870	60.36	19,306	51.81
包括信託	15,104	33.93	15,411	41.36
合計	44,510	100.00	37,256	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	-	-
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	-	-	-	-
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,476	100.00	2,475	100.00
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,476	100.00	2,475	100.00

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、経済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。