半期報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)のわが国経済は、物価高の影響を受けながらも堅調な個人消費等に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。特に、賃上げを含む雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等が個人消費の持ち直しに繋がりました。また、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加も、景気の下支え要因となりました。一方で、コロナ禍後のサービス支出の回復が一巡したという見方もあり、人件費・物流コストの増加による更なる物価上昇が続けば、個人消費が抑制される可能性があると懸念されています。
先行きについては、人手不足による供給制約、世界経済減速の懸念、地政学リスク等が景気の下振れリスクとして考えられるものの、賃上げの更なる広がりによる消費マインドの改善やインバウンド需要の継続、企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の連結経常収益は、前年同期比69億円増加し769億円となりました。一方、連結経常費用は、前年同期比62億円増加の579億円となり、その結果、経常利益は前年同期比7億円増加し190億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億円減少の129億円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4,040億円減少し6兆7,894億円となり、純資産は前連結会計年度末比18億円増加し3,670億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比669億円増加し5兆8,972億円、貸出金は前連結会計年度末比68億円増加し4兆8,281億円、有価証券は前連結会計年度末比9億円減少し9,268億円となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比40億円増加の625億円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比ほぼ横ばいの181億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比4億円増加の74億円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比ほぼ横ばいの2億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比82億円増加の185億円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比58億円増加の82億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が188億円(前年同期比△33億円)、中間純利益は131億円(同比△44億円)となりましたが、内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が190億円(前年同期比+7億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は129億円(同比△5億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。

① 貸出金利息※1	メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、引き続き貸出金は増加、利回りも上昇し、前期比+16億円。
② 有価証券利息配当金	持分法適用関連会社からの配当金の受取が35億円減少した一方、国債アセットスワップや外債変動債の積み増し等により同比△28億円。
③ その他資金利益	金利上昇に伴う預金利息の増加(△10億円)等により同比△8億円。
④ 非金利収益※2	円債・外債のヘッジコスト及び外貨調達コストの増加や、法人役務収益が減少(△15億円)したこと等により同比△32億円。
⑤ 経費	事務委託費等物件費の増加等により同比+13億円。
⑥ 与信関係費用	企業業績回復による大口先のランクアップ等があった一方、貸倒実績率の影響による貸倒引当金戻入の減少等により同比+12億円。
⑦ 債券・株式等関係損益	REITの売却益や純投資株式の売却益の増加等により同比+31億円。

※1 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。
※2 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。
(非金利収益=信託報酬+役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益を除く))
≪中期経営計画のKGI(財務目標)≫

		2024年9月期 の実績	最終年度 (2026年度) の目標計数
当社 <連結>	当期純利益	129億円	300億円
	グループ会社利益 ※きらぼし銀行を除く	1億円	50億円
	ROE	7.0%	7%台後半
	自己資本比率	8.5%	8.3%
きらぼし銀行 <単体>	コアOHR	63.6%	50%台半ば

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ[連結])

					(単位:百万円)
			2024年 9月期		2023年 9月期
				2023年 9月期比
連結経常収益		1	76,954	6,986	69,968
連結粗利益		2	45,450	1,094	44,355
(除く国債等債券損益(5勘定尻))		3	(48,057)	(126)	(47,931)
	資金利益	4	40,948	1,710	39,238
	信託報酬	5	160	△8	168
	役務取引等利益	6	9,340	391	8,948
	その他業務利益	7	△4,999	△998	△4,000
経費(除く臨時処理分)		8	33,075	2,663	30,412
与信関係費用		9	1,297	904	392
	貸出金償却	10	0	△0	1
	個別貸倒引当金繰入額	11	1,540	1,505	34
	その他与信関係費用	12	△244	△601	356
株式等関係損益		13	6,761	2,002	4,759
持分法による投資損益		14	3	1	2
その他		15	1,191	1,194	△2
経常利益		16	19,034	725	18,309
特別損益		17	△37	27	△64
税金等調整前中間純利益		18	18,997	752	18,244
法人税等合計		19	6,079	1,289	4,789
	法人税、住民税及び事業税	20	5,066	682	4,384
	法人税等調整額	21	1,013	607	405
中間純利益		22	12,918	△536	13,455
非支配株主に帰属する中間純損失(△)		23	△0	17	△18
親会社株主に帰属する中間純利益		24	12,919	△554	13,473

① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比17億10百万円増加の409億48百万円となりました。
信託報酬は、前年同期比8百万円減少の1億60百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比3億91百万円増加の93億40百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比9億98百万円減少の△49億99百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	44,846	1	5,609	39,238
	当中間連結会計期間	48,166	2	7,219	40,948
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	49,041	1	6,892	42,151
	当中間連結会計期間	53,361	2	8,739	44,623
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	4,195	-	1,282	2,913
	当中間連結会計期間	5,194	-	1,519	3,674
信託報酬	前中間連結会計期間	168	-	-	168
	当中間連結会計期間	160	-	-	160
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,635	32	719	8,948
	当中間連結会計期間	10,330	60	1,050	9,340
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,648	32	1,051	10,630
	当中間連結会計期間	12,342	60	1,398	11,004
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,013	-	332	1,681
	当中間連結会計期間	2,011	-	347	1,663
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,129	△0	1,869	△4,000
	当中間連結会計期間	△2,524	0	2,475	△4,999
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,993	△0	1,993	999
	当中間連結会計期間	4,906	0	2,696	2,209
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,123	-	124	4,999
	当中間連結会計期間	7,430	0	221	7,209

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比3億74百万円増加の110億4百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比17百万円減少の16億63百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	11,648	32	1,051	10,630
	当中間連結会計期間	12,342	60	1,398	11,004
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	329	-	-	329
	当中間連結会計期間	361	-	-	361
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,296	-	16	1,279
	当中間連結会計期間	1,349	-	18	1,331
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,154	-	38	1,115
	当中間連結会計期間	1,328	-	39	1,289
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,421	-	-	1,421
	当中間連結会計期間	1,580	-	-	1,580
うち保護預り ・貸金庫業務	前中間連結会計期間	130	-	-	130
	当中間連結会計期間	122	-	-	122
うち保証業務	前中間連結会計期間	706	-	318	387
	当中間連結会計期間	667	-	323	344
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,013	-	332	1,681
	当中間連結会計期間	2,011	-	347	1,663
うち為替業務	前中間連結会計期間	255	-	9	245
	当中間連結会計期間	278	-	8	269

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,949,797	-	38,965	5,910,831
	当中間連結会計期間	5,960,099	-	62,820	5,897,279
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,783,271	-	31,866	3,751,405
	当中間連結会計期間	3,784,602	-	59,736	3,724,866
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,120,165	-	7,099	2,113,066
	当中間連結会計期間	2,115,896	-	3,084	2,112,812
うちその他	前中間連結会計期間	46,360	-	-	46,360
	当中間連結会計期間	59,600	-	-	59,600
譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,500	-	-	9,500
	当中間連結会計期間	195,000	-	-	195,000
総合計	前中間連結会計期間	5,959,297	-	38,965	5,920,331
	当中間連結会計期間	6,155,099	-	62,820	6,092,279

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,800,986	100.00	4,828,114	100.00
製造業	378,055	7.87	370,835	7.68
農業、林業	1,299	0.02	1,331	0.02
漁業	255	0.00	246	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,639	0.03	1,412	0.02
建設業	217,140	4.52	208,333	4.31
電気・ガス・熱供給・水道業	24,937	0.51	25,021	0.51
情報通信業	149,802	3.12	132,937	2.75
運輸業、郵便業	71,511	1.48	63,748	1.32
卸売業、小売業	554,283	11.54	509,670	10.55
金融業、保険業	411,281	8.56	389,870	8.07
不動産業	1,433,253	29.85	1,407,870	29.15
不動産取引業 (注)2	555,043	11.56	538,419	11.15
不動産賃貸業等 (注)2	878,210	18.29	869,450	18.00
物品賃貸業	85,128	1.77	78,757	1.63
学術研究、専門・技術サービス業	87,587	1.82	95,005	1.96
宿泊業	16,484	0.34	14,856	0.30
飲食業	56,214	1.17	52,767	1.09
生活関連サービス業、娯楽業	79,575	1.65	68,813	1.42
教育、学習支援業	43,238	0.90	44,672	0.92
医療・福祉	203,071	4.22	206,714	4.28
その他サービス	123,417	2.57	120,805	2.50
地方公共団体	102,148	2.12	263,014	5.44
その他	760,658	15.84	771,426	15.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,800,986	──	4,828,114	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出やコールマネー等の純減を主因に3,800億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還等による収入が発生する一方、有価証券の取得による支出により146億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により23億円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,577億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.50
2.連結における自己資本の額	3,378
3.リスク・アセットの額	39,722
4.連結総所要自己資本額	1,588

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	213	173
危険債権	883	780
要管理債権	72	77
正常債権	47,555	47,664

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,903	2.30	2,787	2.28
金銭債権	26,245	20.85	20,983	17.16
有形固定資産	93,620	74.39	96,040	78.56
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	609	0.48	-	-
現金預け金	2,464	1.95	2,445	2.00
合計	125,843	100.00	122,256	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	3,053	2.42	2,951	2.41
金銭債権の信託	27,022	21.47	20,983	17.16
包括信託	95,767	76.10	98,320	80.42
合計	125,843	100.00	122,256	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	2,000	68.89	2,000	71.76
不動産業	210	7.23	180	6.46
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	210	7.23	180	6.46
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	693	23.87	607	21.78
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,903	──	2,787	──

(注)不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。