訂正四半期報告書-第7期第2四半期(2020/07/01-2020/09/30)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による不要不急の外出及び都道府県を跨いだ移動の自粛要請など、社会経済活動に制約を受ける中でスタートを切りました。緊急事態宣言解除後には、景気の持ち直しの動きが一時見られたものの、世界的な大流行を背景に喪失したインバウンド需要の回復が見通せないことに加え、サプライチェーンの混乱に伴う産業構造の変革が求められるなど、生産活動に大きな影響を受けることとなりました。また、雇用・所得環境の悪化が進む中で個人消費が低迷し、特に宿泊や飲食等のサービス業や小売業、旅客運送業等に影響が及んでいるほか、テレワークの拡大に伴うオフィス需要の変化などにより不動産市況にも不透明感が増しております。
一方、政府による給付金や助成金、実質無利子融資等による資金繰り支援が奏功したことに加え、堅調な公共投資、輸出・生産の回復、自宅内消費の拡大、働き方の見直しなど感染防止に向けた新しい生活様式の広がりによる新たな需要の創出などにより、厳しいながらも企業の景況感に改善も見られてきています。
今後においても、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動との両立の重要性が高まる中、国内外の感染症の動向に注視が必要ではあるものの、経済活動の持ち直しの動きが続くことが期待されています。
こうした中で当社グループは、「緊急融資制度」や「COVID-19きらぼしファンド」を取り扱うほか、インターネットによる相談を24時間(365日)受け付けるなど、資金繰りに影響を受けられている方々のサポートを行っております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同四半期連結累計期間比22億円増加し469億円となりました。一方、連結経常費用は、前年同四半期連結累計期間比15億円増加の434億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比7億円増加し35億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比13億円減少の20億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比2,021億円増加し5兆7,033億円となり、純資産は前連結会計年度末比52億円増加し2,997億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比3,422億円増加し4兆9,734億円、貸出金は前連結会計年度末比1,563億円増加し3兆9,171億円、有価証券は前連結会計年度末比608億円減少し8,871億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比28億円増加の423億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比7億円増加の47億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億円減少の56億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比0.5億円増加の2億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比6億円減少の33億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比9億円減少の7億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神、をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みを更に進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行において、新型コロナウイルス関連融資等の伸長による貸出金利息の増加や、国債等債券損益が増加したこと等により、経常利益は、前年同期比7億円増加し35億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比13億円減少し20億円となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因は、以下のとおりです。
① 資金利益 新型コロナ関連融資等により貸出金利息・利子補給金が増加する一方、日本国債の売却・償還等により有価証券利息減少
② 非金利収益 営業活動自粛等により前年同期比10億円減少
③ 経費 BIB(店舗内店舗)実施費用の増加、Day2システム資産計上による消費税の増加等により、同比6億円増加
④ 与信関係費用 取引先の不適切な会計処理によるデフォルト発生および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞による企業業績の悪化等により、同比11億円増加
⑤ 国債等債券損益 旧満期保有債券売却等により、同比15億円増加
⑥ 株式等関係損益 政策保有株式売却等により、同比26億円増加
⑦ その他臨時損益 合併・システム統合費用、ファンド費用等の計上により、同比11億円減少
(ヘッジ目的の株式デリバティブ損失含む)
⑧ 中間純利益 同比10億円減少
≪中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数≫

		最終年度の目標計数		2020年9月期の実績
当社グループ	親会社株主に帰属する当期純利益	60	億円	20	億円
きらぼし銀行	コア業務純益	125	億円	76	億円
	OHR	80.0%		77.4%
	ファーストコール先数(※)	年間7,000先		8,616先

※ ファーストコール先数(本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数)
損益の概要

					(単位:百万円)
			当中間連結 会計期間 (A)		前中間連結 会計期間 (B)
				増減 (A)-(B)
連結経常収益		1	46,965	2,261	44,704
連結粗利益		2	36,483	902	35,581
(除く国債等債券損益(5勘定尻))		3	(34,689)	(△445)	(35,134)
	資金利益	4	28,134	678	27,456
	信託報酬	5	59	△5	64
	役務取引等利益	6	5,406	△2,090	7,496
	その他業務利益	7	2,882	2,318	564
経費(除く臨時処理分)		8	27,737	909	26,828
与信関係費用		9	4,833	1,018	3,815
	貸出金償却	10	1	△159	160
	個別貸倒引当金繰入額	11	3,468	1,153	2,315
	その他与信関係費用	12	1,363	24	1,339
株式等関係損益		13	2,934	2,962	△28
持分法による投資損益		14	12	5	7
その他		15	△3,318	△1,240	△2,078
経常利益		16	3,540	702	2,838
特別損益		17	△6	△625	619
税金等調整前中間純利益		18	3,533	76	3,457
法人税等合計		19	1,476	1,408	68
	法人税、住民税及び事業税	20	824	△281	1,105
	法人税等調整額	21	651	1,687	△1,036
中間純利益		22	2,057	△1,332	3,389
非支配株主に帰属する中間純利益		23	-	△2	2
親会社株主に帰属する中間純利益		24	2,057	△1,329	3,386

① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が291億円、内部取引による相殺消去後の合計で281億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で59百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が59億円、海外が35百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で54億円となりました。
その他業務収支は、国内が37億円、内部取引による相殺消去後の合計で28億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	28,560	0	1,104	27,456
	当第2四半期連結累計期間	29,187	1	1,054	28,134
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	29,889	0	1,167	28,721
	当第2四半期連結累計期間	29,916	1	1,127	28,789
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,328	-	63	1,265
	当第2四半期連結累計期間	728	-	73	655
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	64	-	-	64
	当第2四半期連結累計期間	59	-	-	59
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	8,030	25	560	7,496
	当第2四半期連結累計期間	5,960	35	589	5,406
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,569	25	979	8,616
	当第2四半期連結累計期間	7,630	35	951	6,714
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,538	-	418	1,120
	当第2四半期連結累計期間	1,669	-	361	1,307
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,444	△0	880	564
	当第2四半期連結累計期間	3,771	△0	888	2,882
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,104	△0	1,151	953
	当第2四半期連結累計期間	3,965	△0	1,032	2,932
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	659	-	270	389
	当第2四半期連結累計期間	193	-	144	49

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が76億円、海外が35百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で67億円となりました。
役務取引等費用は、国内が16億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で13億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,569	25	979	8,616
	当第2四半期連結累計期間	7,630	35	951	6,714
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	969	-	-	969
	当第2四半期連結累計期間	378	-	-	378
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,888	-	0	1,888
	当第2四半期連結累計期間	1,700	-	0	1,700
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,598	-	-	1,598
	当第2四半期連結累計期間	904	-	-	904
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,129	-	-	1,129
	当第2四半期連結累計期間	976	-	-	976
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	244	-	-	244
	当第2四半期連結累計期間	165	-	-	165
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,048	-	402	646
	当第2四半期連結累計期間	874	-	361	513
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,538	-	418	1,120
	当第2四半期連結累計期間	1,669	-	361	1,307
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	451	-	-	451
	当第2四半期連結累計期間	390	-	-	390

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,592,489	-	13,379	4,579,110
	当第2四半期連結会計期間	4,993,168	-	19,753	4,973,414
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,661,181	-	6,349	2,654,831
	当第2四半期連結会計期間	3,103,388	-	11,824	3,091,564
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,848,449	-	7,029	1,841,420
	当第2四半期連結会計期間	1,796,010	-	7,929	1,788,081
うちその他	前第2四半期連結会計期間	82,859	-	-	82,859
	当第2四半期連結会計期間	93,768	-	-	93,768
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	15,770	-	3,410	12,360
	当第2四半期連結会計期間	9,410	-	3,410	6,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,608,259	-	16,789	4,591,470
	当第2四半期連結会計期間	5,002,578	-	23,163	4,979,414

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,670,549	100.00	3,917,155	100.00
製造業	311,138	8.47	359,071	9.16
農業、林業	1,059	0.02	1,139	0.02
漁業	290	0.00	219	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,891	0.05	1,957	0.04
建設業	191,495	5.21	221,177	5.64
電気・ガス・熱供給・水道業	11,428	0.31	18,041	0.46
情報通信業	79,819	2.17	99,194	2.53
運輸業、郵便業	90,598	2.46	88,358	2.25
卸売業、小売業	437,544	11.92	495,708	12.65
金融業、保険業	176,422	4.80	149,884	3.82
不動産業	980,968	26.72	1,057,706	27.00
不動産取引業 (注)2	399,188	10.87	390,770	9.97
不動産賃貸業等 (注)2	581,779	15.84	666,935	17.02
物品賃貸業	82,289	2.24	80,547	2.05
学術研究、専門・技術サービス業	58,179	1.58	69,863	1.78
宿泊業	16,667	0.45	17,782	0.45
飲食業	38,449	1.04	57,261	1.46
生活関連サービス業、娯楽業	48,888	1.33	65,890	1.68
教育、学習支援業	17,842	0.48	29,188	0.74
医療・福祉	111,474	3.03	132,902	3.39
その他サービス	88,852	2.42	100,729	2.57
地方公共団体	147,205	4.01	120,139	3.06
その他	778,030	21.19	750,388	19.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,670,549	──	3,917,155	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及びコールマネー等の純減による支出が発生する一方、預金の純増による収入等を主因に304億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等による収入により1,027億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により9億円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,705億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や、国の各種施策の実施による持ち直しの動きが見えてきたものの、予断を許さない状況が続くものと考えられることから、引き続き経営支援及び与信管理について強化してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.91
2.連結における自己資本の額	2,860
3.リスク・アセットの額	32,102
4.連結総所要自己資本額	1,284

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	205	223
危険債権	593	675
要管理債権	40	70
正常債権	36,782	39,037

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,476	5.56	2,773	6.97
金銭債権	26,718	60.02	20,288	51.01
有形固定資産	14,480	32.53	15,979	40.18
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	833	1.87	726	1.82
合計	44,510	100.00	39,768	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,535	5.69	2,848	7.16
金銭債権の信託	26,870	60.36	20,288	51.01
包括信託	15,104	33.93	16,631	41.82
合計	44,510	100.00	39,768	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	300	10.81
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	-	-	300	10.81
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,476	100.00	2,473	89.18
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,476	──	2,773	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。