四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画において、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」としたビジョン(目指す姿)の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めております。また、こうした取組みを通じ、将来像として掲げている「金融にも強い総合サービス業」の実現を図るとともに、中期経営計画に掲げた6つのKGIの達成を目指しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少等に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが強まりました。
特に個人消費については、3年ぶりに行動制限の無いゴールデンウィークを迎えたことや、これまでの自粛の反動もあり、外食や旅行等のサービス消費を中心に緩やかな増加が続きました。また、生産活動は、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により一部業種に弱さが見られましたが、回復に向かい始めました。
今後の先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の展開や内外の感染症の影響、資源価格や海外の経済・物価動向等わが国経済を巡る不確実性が高まっておりますが、雇用情勢や消費動向の改善が進む等緩やかな景気の持ち直しが続くものと期待されております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が311億円と前年同四半期連結累計期間比86億円増加しました。一方、経常費用は265億円と前年同四半期連結累計期間比84億円増加した結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億円増加の46億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間とほぼ同水準の29億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は有価証券の売却等により前連結会計年度末比710億円減少し6兆3,728億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金がマイナスとなったこと等により前連結会計年度末比72億円減少し3,120億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比641億円増加し5兆2,217億円、貸出金は前連結会計年度末比526億円増加し4兆3,987億円、有価証券は前連結会計年度末比545億円減少し9,581億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比164億円増加の353億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比83億円増加の126億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億円減少の31億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比5億円減少の0.9億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比8億円増加の33億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比5億円増加の14億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループでは、2021年4月から3年間の中期経営計画をスタートさせております。ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」によりきらぼしプラットフォーム(※)の拡充を図り、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造に向け取り組んでおります。
また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が大幅に増加しましたが、内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が46億円(前年同期比+2億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(同比+0.7億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。
貸出金利息 :メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比+18億円。
有価証券利息配当金:持分法適用関連会社からの配当金(64億円)の受取等により同比+65億円。
(関連会社による配当は内部取引により連結業績では消去されます。)
非金利収益 :事業性ファイナンス等による法人役務収益が増加したほか、アセットスワップの解消に伴う利益の計上等により同比+32億円。
経費 :人件費の削減等により同比△4億円。
与信関係費用 :前年同期に計上した大口先の貸倒引当金戻入がなくなったことにより同比+3億円と増加したものの、与信管理体制の強化を進めたことにより低水準で着地。
国債等債券損益 :外国債券の売却損(55億円)等を計上したことにより同比△31億円。
株式等関係損益 :純投資株式の売却益の増加等により同比+11億円。
※貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。

	2022年度 (通期計画)		2022年度 第1四半期		進捗率
経常利益(連結)	278	億円	46	億円	16.7%
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	195	億円	29	億円	14.9%

① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比21億87百万円増加の165億1百万円となりました。
信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比45百万円増加の61百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比3億17百万円増加の33億5百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比16億円減少の△12億2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	15,397	0	1,083	14,314
	当第1四半期連結累計期間	24,520	1	8,019	16,501
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	15,739	0	1,122	14,617
	当第1四半期連結累計期間	25,252	1	8,287	16,966
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	342	-	38	303
	当第1四半期連結累計期間	732	-	267	465
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第1四半期連結累計期間	61	-	-	61
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,275	20	306	2,988
	当第1四半期連結累計期間	3,617	23	335	3,305
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,103	20	478	3,644
	当第1四半期連結累計期間	4,445	23	499	3,969
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	828	-	172	656
	当第1四半期連結累計期間	828	-	164	663
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	989	△0	591	397
	当第1四半期連結累計期間	△541	△1	659	△1,202
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,330	△0	639	690
	当第1四半期連結累計期間	6,404	△1	693	5,709
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	341	-	48	292
	当第1四半期連結累計期間	6,946	-	33	6,912

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比3億24百万円増加の39億69百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比7百万円増加の6億63百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,103	20	478	3,644
	当第1四半期連結累計期間	4,445	23	499	3,969
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	176	-	-	176
	当第1四半期連結累計期間	172	-	-	172
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	873	-	0	873
	当第1四半期連結累計期間	710	-	0	709
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	455	-	24	430
	当第1四半期連結累計期間	519	-	17	501
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	580	-	-	580
	当第1四半期連結累計期間	632	-	-	632
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	77	-	-	77
	当第1四半期連結累計期間	68	-	-	68
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	418	-	161	256
	当第1四半期連結累計期間	382	-	158	224
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	828	-	172	656
	当第1四半期連結累計期間	828	-	164	663
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	199	-	-	199
	当第1四半期連結累計期間	113	-	-	113

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,146,501	-	20,032	5,126,468
	当第1四半期連結会計期間	5,251,197	-	29,468	5,221,728
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,342,926	-	11,713	3,331,213
	当第1四半期連結会計期間	3,503,222	-	22,548	3,480,673
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,672,122	-	8,319	1,663,802
	当第1四半期連結会計期間	1,710,267	-	6,919	1,703,348
うちその他	前第1四半期連結会計期間	131,452	-	-	131,452
	当第1四半期連結会計期間	37,707	-	-	37,707
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	12,910	-	3,410	9,500
	当第1四半期連結会計期間	11,630	-	2,130	9,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,159,411	-	23,442	5,135,968
	当第1四半期連結会計期間	5,262,827	-	31,598	5,231,228

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,976,038	100.00	4,398,741	100.00
製造業	347,560	8.74	352,290	8.00
農業,林業	1,151	0.02	1,118	0.02
漁業	167	0.00	192	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,829	0.04	1,703	0.03
建設業	223,217	5.61	223,123	5.07
電気・ガス・熱供給・水道業	13,185	0.33	20,593	0.46
情報通信業	114,924	2.89	121,549	2.76
運輸業,郵便業	86,519	2.17	79,769	1.81
卸売業,小売業	501,589	12.61	548,016	12.45
金融業,保険業	157,654	3.96	297,364	6.76
不動産業	1,068,359	26.86	1,249,873	28.41
不動産取引業 (注)2	385,048	9.68	467,148	10.62
不動産賃貸業等 (注)2	683,310	17.18	782,725	17.79
物品賃貸業	79,354	1.99	88,337	2.00
学術研究,専門・技術サービス業	75,847	1.90	83,445	1.89
宿泊業	18,550	0.46	18,383	0.41
飲食業	59,947	1.50	55,643	1.26
生活関連サービス業,娯楽業	62,878	1.58	73,332	1.66
教育,学習支援業	31,247	0.78	38,289	0.87
医療・福祉	172,863	4.34	186,225	4.23
その他サービス	112,475	2.82	124,472	2.82
地方公共団体	111,379	2.80	103,178	2.34
その他	735,331	18.49	731,836	16.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,976,038	──	4,398,741	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
・「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,733	3.32	2,732	3.14
金銭債権	25,198	30.63	19,533	22.51
有形固定資産	52,428	63.73	62,646	72.20
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	1,902	2.31	1,848	2.13
合計	82,263	100.00	86,760	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,851	3.46	2,850	3.28
金銭債権の信託	25,453	30.94	19,533	22.51
包括信託	53,958	65.59	64,376	74.20
合計	82,263	100.00	86,760	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業,郵便業	-	-	-	-
卸売業,小売業	-	-	-	-
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業	270	9.87	270	9.88
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	270	9.87	270	9.88
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究,専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業,娯楽業	-	-	-	-
教育,学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,463	90.12	2,462	90.11
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,733	──	2,732	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵略に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、ワクチン接種が進む一方、感染者数は増加傾向にあることから、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。