有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
① 資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比4,513億円増加し7兆1,935億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により、前連結会計年度末比1,151億円増加の4兆8,212億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、低クーポン債の処理を進め、債券の入れ替えを実施したことにより、前連結会計年度末比708億円増加の9,278億円となりました。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末比4,131億円増加し6兆8,283億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、UI銀行による預金の受入(2024年3月末残高4,034億円)等により、残高は前連結会計年度末比2,049億円増加の5兆8,302億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比381億円増加の3,651億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加や、外国証券利息やファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等を中心として、前連結会計年度比130億円増加の1,383億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップによる人件費や物件費等経費の増加により前連結会計年度比108億円増加の1,053億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比21億円増加の329億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45億円増加の256億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前連結会計年度比74億円増加の1,124億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比32億円増加の322億円となりました。
[リース業]
経常収益は前連結会計年度比9億円増加の145億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比0億円増加の5億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比51億円増加の231億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比17億円減少の51億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及びコールマネー等の純増による収入等を主因に2,881億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入を得る一方、有価証券の取得による支出等により633億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により41億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,206億円増加し1兆1,547億円となりました。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比102億45百万円増加の786億53百万円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比49百万円減少の3億46百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比14億33百万円増加の181億93百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比28億円減少の△55億51百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	78,110	1	9,704	68,407
	当連結会計年度	86,385	1	7,734	78,653
うち資金運用収益	前連結会計年度	82,951	1	11,283	71,669
	当連結会計年度	94,693	1	10,826	83,868
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,840	-	1,578	3,262
	当連結会計年度	8,307	-	3,091	5,215
信託報酬	前連結会計年度	395	-	-	395
	当連結会計年度	346	-	-	346
役務取引等収支	前連結会計年度	17,956	144	1,341	16,759
	当連結会計年度	19,727	90	1,624	18,193
うち役務取引等収益	前連結会計年度	22,423	144	2,011	20,556
	当連結会計年度	24,396	90	2,291	22,196
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,466	-	669	3,797
	当連結会計年度	4,669	-	667	4,002
その他業務収支	前連結会計年度	436	△1	3,185	△2,750
	当連結会計年度	△1,763	△1	3,785	△5,551
うちその他業務収益	前連結会計年度	11,353	△1	3,506	7,845
	当連結会計年度	5,893	△0	4,150	1,743
うちその他業務費用	前連結会計年度	10,916	-	321	10,595
	当連結会計年度	7,657	1	364	7,294

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比168億75百万円減少の6兆1,847億76百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比121億99百万円増加し838億68百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.35%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比613億51百万円減少の6兆2,256億7百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比19億53百万円増加し52億15百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.08%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,662,149	82,951	1.24
	当連結会計年度	6,811,206	94,693	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	4,700,955	58,771	1.25
	当連結会計年度	5,165,009	69,289	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	845	3	0.37
	当連結会計年度	961	3	0.37
うち有価証券	前連結会計年度	1,156,707	22,384	1.93
	当連結会計年度	1,115,496	23,848	2.13
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	14,772	100	0.67
	当連結会計年度	24,875	196	0.79
うち預け金	前連結会計年度	692,442	1,069	0.15
	当連結会計年度	443,251	806	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	6,539,290	4,840	0.07
	当連結会計年度	6,638,390	8,307	0.12
うち預金	前連結会計年度	5,323,630	1,482	0.02
	当連結会計年度	5,849,727	2,818	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,160	2	0.02
	当連結会計年度	13,392	8	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	390,440	72	0.01
	当連結会計年度	182,940	154	0.08
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	224,675	1,473	0.65
	当連結会計年度	164,154	1,975	1.20
うち借用金	前連結会計年度	582,673	1,680	0.28
	当連結会計年度	419,373	3,110	0.74

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	143	1	0.88
	当連結会計年度	152	1	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	143	1	0.88
	当連結会計年度	152	1	1.25
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,662,293	460,640	6,201,652	82,952	11,283	71,669	1.15
	当連結会計年度	6,811,359	626,582	6,184,776	94,695	10,826	83,868	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	4,700,955	209,334	4,491,621	58,771	1,476	57,294	1.27
	当連結会計年度	5,165,009	364,857	4,800,151	69,289	2,994	66,294	1.38
うち商品有価証券	前連結会計年度	845	-	845	3	-	3	0.37
	当連結会計年度	961	-	961	3	-	3	0.37
うち有価証券	前連結会計年度	1,156,707	207,799	948,908	22,384	9,806	12,578	1.32
	当連結会計年度	1,115,496	213,114	902,382	23,848	7,823	16,025	1.77
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	14,772	-	14,772	100	-	100	0.67
	当連結会計年度	24,875	-	24,875	196	-	196	0.79
うち預け金	前連結会計年度	692,586	42,714	649,871	1,070	0	1,070	0.16
	当連結会計年度	443,404	47,925	395,478	808	8	799	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	6,539,290	252,330	6,286,959	4,840	1,578	3,262	0.05
	当連結会計年度	6,638,390	412,783	6,225,607	8,307	3,091	5,215	0.08
うち預金	前連結会計年度	5,323,630	42,286	5,281,344	1,482	0	1,482	0.02
	当連結会計年度	5,849,727	47,925	5,801,802	2,818	8	2,809	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,160	710	9,450	2	0	2	0.02
	当連結会計年度	13,392	-	13,392	8	-	8	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	390,440	-	390,440	72	-	72	0.01
	当連結会計年度	182,940	-	182,940	154	-	154	0.08
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	224,675	-	224,675	1,473	-	1,473	0.65
	当連結会計年度	164,154	-	164,154	1,975	-	1,975	1.20
うち借用金	前連結会計年度	582,673	209,334	373,338	1,680	1,476	203	0.05
	当連結会計年度	419,373	364,857	54,516	3,110	2,994	116	0.21

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比16億39百万円増加の221億96百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億5百万円増加の40億2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	22,423	144	2,011	20,556
	当連結会計年度	24,396	90	2,291	22,196
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	757	-	-	757
	当連結会計年度	678	-	-	678
うち為替業務	前連結会計年度	2,659	-	1	2,657
	当連結会計年度	2,618	-	35	2,582
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,177	-	66	2,110
	当連結会計年度	2,375	-	32	2,342
うち代理業務	前連結会計年度	2,696	-	-	2,696
	当連結会計年度	2,874	-	-	2,874
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	271	-	-	271
	当連結会計年度	259	-	-	259
うち保証業務	前連結会計年度	1,504	-	643	861
	当連結会計年度	1,387	-	640	746
役務取引等費用	前連結会計年度	4,466	-	669	3,797
	当連結会計年度	4,669	-	667	4,002
うち為替業務	前連結会計年度	462	-	-	462
	当連結会計年度	503	-	-	503

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,684,107	-	58,720	5,625,386
	当連結会計年度	5,876,386	-	46,091	5,830,294
うち流動性預金	前連結会計年度	3,627,444	-	51,621	3,575,822
	当連結会計年度	3,790,417	-	43,007	3,747,409
うち定期性預金	前連結会計年度	1,985,704	-	7,098	1,978,605
	当連結会計年度	2,029,068	-	3,083	2,025,984
うちその他	前連結会計年度	70,958	-	-	70,958
	当連結会計年度	56,900	-	-	56,900
譲渡性預金	前連結会計年度	9,500	-	-	9,500
	当連結会計年度	71,000	-	-	71,000
総合計	前連結会計年度	5,693,607	-	58,720	5,634,886
	当連結会計年度	5,947,386	-	46,091	5,901,294

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,706,163	100.00	4,821,294	100.00
製造業	388,286	8.25	367,223	7.61
農業,林業	1,285	0.02	1,297	0.02
漁業	314	0.00	306	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,773	0.03	1,508	0.03
建設業	225,686	4.79	214,802	4.45
電気・ガス・熱供給・水道業	21,296	0.45	24,375	0.50
情報通信業	133,563	2.83	133,908	2.77
運輸業,郵便業	76,847	1.63	67,970	1.40
卸売業,小売業	557,232	11.84	525,890	10.90
金融業,保険業	344,970	7.33	392,273	8.13
不動産業	1,392,496	29.58	1,418,440	29.42
不動産取引業 (注)2	555,423	11.80	536,454	11.12
不動産賃貸業等 (注)2	837,072	17.78	881,986	18.29
物品賃貸業	91,991	1.95	74,156	1.53
学術研究,専門・技術サービス業	94,491	2.00	95,972	1.99
宿泊業	16,222	0.34	15,825	0.32
飲食業	59,141	1.25	54,652	1.13
生活関連サービス業,娯楽業	86,561	1.83	70,095	1.45
教育,学習支援業	43,266	0.91	44,656	0.92
医療・福祉	201,013	4.27	205,642	4.26
その他サービス	121,641	2.58	115,837	2.40
地方公共団体	88,045	1.87	210,724	4.37
その他	760,033	16.14	785,731	16.29
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,706,163	――	4,821,294	――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	147,887	-	-	147,887
	当連結会計年度	133,071	-	-	133,071
地方債	前連結会計年度	62,398	-	-	62,398
	当連結会計年度	90,712	-	-	90,712
社債	前連結会計年度	249,407	-	-	249,407
	当連結会計年度	248,005	-	-	248,005
株式	前連結会計年度	267,577	-	216,778	50,799
	当連結会計年度	282,002	-	225,072	56,930
その他の証券	前連結会計年度	346,532	-	49	346,483
	当連結会計年度	399,133	-	46	399,087
合計	前連結会計年度	1,073,804	-	216,828	856,976
	当連結会計年度	1,152,925	-	225,119	927,806

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.25
2.連結における自己資本の額	3,293
3.リスク・アセットの額	39,904
4.連結総所要自己資本額	1,596

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	228	161
危険債権	873	892
要管理債権	76	73
正常債権	46,613	47,526

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,452	2.16	2,903	2.30
金銭債権	20,886	18.40	26,245	20.85
有形固定資産	87,578	77.18	93,620	74.39
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	-	-	609	0.48
現金預け金	2,551	2.24	2,464	1.95
合計	113,469	100.00	125,843	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,820	2.48	3,053	2.42
金銭債権の信託	20,932	18.44	27,022	21.47
包括信託	89,716	79.06	95,767	76.10
合計	113,469	100.00	125,843	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	2,000	68.89
不動産業	240	9.78	210	7.23
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	240	9.78	210	7.23
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,212	90.21	693	23.87
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,452	──	2,903	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)前中期経営計画の達成状況
前中期経営計画において掲げたKPI、KGIの達成に向け、質の高いサービスを幅広く提供すべくグループ体制の整備、コンサルティング機能の拡充を進めるとともに、業務改革や人材育成に取組み、多様化するお客さまの課題やニーズにお応えするとともに、円滑な資金供給に努めました。当社グループでは、2021年度から2023年度の3年間を計画期間とした中期経営計画において、ビジョン(目指す姿)「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、デジタル関連事業や人的資本経営等に対して積極的に取り組んでまいりました。
① DXの推進
当社グループでは、DX戦略の推進を重要施策の一つに掲げ、デジタルを活用した金融サービスの提供や、デジタルを起点とした対面・非対面サービスの融合および金融・非金融サービスのシームレスな提供に取り組んでまいりました。
そうした中、当社グループのDX戦略の一翼を担うきらぼしテックでは、お客さまの更なる利便性を図るため、新しいデジタルウォレット「ララPayプラス」の提供を開始しました。「ララPayプラス」では、アプラスの「BANKIT®(バンキット)」を活用したキャッシュレス決済サービスを提供するほか、企業のデジタル経費精算が可能となるなど機能の拡充を図りました。
UI銀行では、幅広い世代の方にご満足いただけるよう、スマートフォンで手続きが完結する介護ローン、ドクターローン、フリーローンなどの取扱いを開始するとともに、既存のスマホローンの商品性の拡充も図りました。
また、きらぼし銀行では、デジタル化を活用した金融サービスの提供の一環として、新たな店頭タブレットシステムを導入し、タブレット端末による窓口手続きのセルフ化を開始しました。複数の伝票や申込書類に記入・捺印が必要だったお手続きをタブレット端末への入力操作で完結させることで、お客さまのご記入負担の軽減とお手続き時間の短縮化を図るとともに、事務手続きの効率化も実現しました。
② ビジネス構造改革とグループ連携
法人のお客さまに対しては、スタートアップ支援に取り組んできたきらぼし銀行の「創業支援室」を部に格上げするとともに「SS(スタートアップ・スタジオ)部」に名称変更を行い、スタートアップ支援に向けた更なる機能強化を図りました。
具体的な取組みとして、スタートアップ支援においては、きらぼし銀行が運営するインキュベーション施設「KicSpace HANEDA」にて、株式会社エイチ・アイ・エスと旅行ビジネスに限らない共創を目的としたオープンイノベーションピッチコンテストを共同開催しました。さらに、「KicSpace HANEDA」と台湾高雄市のイノベーション拠点「亜湾スタートアップテラス」と施設間連携に関する覚書を締結し連携を開始するなど、国内外のスタートアップに対する支援強化を図りました。
海外展開支援においては、マーケットイン型のコンサルティングを目指す中、きらぼし銀行はカンボジアへの海外展開やカンボジアビジネスに取り組むスタートアップ企業および中小企業のお客さまへの支援をより一層強化するため、カンボジア日本人材開発センターおよびカンボジア日本ビジネス投資協会と協力覚書を締結しました。さらに、ASEAN地域における長年の事業経験と一貫体制でのモノづくり技術を生かし、海外グループ会社のモノづくり技術と拠点リソースを融合させたアライアンスビジネスを展開している日新電機株式会社ときらぼし銀行、きらぼしコンサルティングとの間で「包括連携に関する基本協定」を締結しました。これを機に、中堅・中小企業のASEAN市場におけるビジネス拡大を目指します。また、グローバル水準でも高い競争力を持つスタートアップ企業を数多く輩出するエコシステムが構築されている北欧で、スタートアップイベント「Slush2023」に東京都と共同出展し、東京に関心を持つ北欧スタートアップ企業やベンチャーキャピタルとの交流を図りました。東アジア・ASEAN等とのネットワーク強化を図る中、北欧のネットワークに加わることで、グループのデジタル戦略強化やグループをハブとしたグローバルオープンイノベーションの創出を目指します。
医療・福祉分野においては、従来より同分野を首都圏の成長性の高い地場産業と位置づけ、きらぼし銀行の「医療・福祉事業部」を中心に多角的なサポートに取り組んでおります。このような中、医療介護コンサルティングを手掛ける株式会社メディヴァの子会社である株式会社シーズ・ワンに出資しました。高齢化の進展による医療・介護需要の増加を見据え、金融支援のみならず、グループの総合力を活用し、経営状態の悪化や後継者不足に陥る地域の中小病院の再生や継承の支援に取り組んでまいります。
その他、きらぼしキャピタルでは東京圏の中堅・中小企業を投資対象とし、円滑な事業承継と事業成長支援を目的として、「KCPバイアウト1号投資事業有限責任組合」を組成しました。多様化する資金調達ニーズにお応えすべく、グループのシナジー効果を発揮し、あらゆるライフステージにおけるお客さまの経営課題の解決に取り組みます。
個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営に取り組む中、より質の高い接遇・応対や顧客サービスの実践を通じた更なる顧客満足度の向上を目指し、当社に「HM(ホスピタリティマインド)室」を新設しました。また、富裕層のお客さまとのリレーション構築のための活動やお客さまの抱える課題に対するソリューション提案を行う部署として、きらぼし銀行に「WM(ウェルス・マネジメント)室」を新設しました。
そのほか、グループの体制面として、当社の子会社であるきらぼしシステムが、民間の企業をお取引先としたSES(システム・エンジニアリング・サービス)事業およびシステムの受託開発事業に取り組んできたアイティーシーを子会社化しました。これにより、UI銀行やきらぼしテックが開発するシステム・アプリの内製化やICTコンサルティングの提供など、低コストかつ迅速なデジタルサービスを提供してまいります。
③ 経営基盤の改革とリソースアロケーション
きらぼし銀行は、資産運用等の相談業務のほか、コンシェルジュによる金融取引のデジタルシフト支援や地域のお客さまに向けた非金融サービスの提供を行う「きらぼしラウンジ相原」「きらぼしラウンジ大沼」を開設、発展が期待されるエリアの横浜市港北区綱島地区には「新綱島支店」を出店しました。さらに海外拠点として、ASEAN全域での更なるサービス・情報収集の強化と現地ネットワーク拡大を目的にバンコク駐在員事務所を開設しました。
また、業務効率化を進めつつ相模原地域の営業力強化を目指して、営業拠点、事務センターなどの機能を併せもつ「相模原センタービル」を竣工しました。そのほか、店頭タブレット端末の取扱業務拡大により引き続き店頭事務の効率化を図るとともに、お客さまとの接点を維持しながら次世代店舗化を進め、店舗運営の効率化にも取り組んでおります。
④ 人材育成と人事制度の改革
当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、3つの行動指針(“高い志”を持つ人、どうしたら出来るのか常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと)のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に努めています。
具体的には、お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す「道場研修」の実施、上司側の気づき、行動変容を目的とした「360度サーベイフィードバック研修」や上司部下間の関係性の質の向上と部下のキャリア支援を目的とした「1on1ミーティング研修」等の実施により、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う企業文化の醸成を目指しております。また、さまざまなバックグラウンドをもつ専門人材の積極的な採用を行っている他、女性の管理職登用推進にも取り組んでおります。
採用・育成・人員配置を戦略的に行うことで、グループを通じて付加価値の高いサービス提供を行える体制を整備しております。
⑤ サステナビリティへの取組み
当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略上の重要事項と位置づけ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)宣言に賛同するほか、「社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」や「環境方針」等を制定しております。グループ一体となりお客さまのSDGs・脱炭素への取組みに対し、ワンストップでさまざまな要望に合わせた包括的なサポートを提供するとともに、グループ自身のCO2排出量削減への取組み強化として2030年度における温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、「カーボンニュートラル宣言(※)」を行いました。そのほか、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速させるべく、経済産業省が所管する「GXリーグ」に参画しました。
具体的な取組みとしては、東京都が実施する「私募債を活用した脱炭素企業の取組支援事業」および「私募債を活用した事業承継の取組支援事業」へきらぼし銀行が参画し、中小企業等の脱炭素化への取組みと円滑な事業承継を推進しております。その第1号案件として、フジトロン株式会社が発行する「東京都環境評価型私募債」を引受け、きらぼしコンサルティングが第三者評価機関として、脱炭素の評価および更なる取組みに向けたアドバイスを実施しました。
また、東京都と連携した「きらぼし脱炭素応援ローン」や「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」により、お客さまのサステナビリティ経営の取組みをサポートしました。
スポーツ振興を通じた取組みにおいては、2024年シーズンより明治神宮野球場を本拠地とするプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」へ、ビジネスパートナーとして協賛することといたしました。当社グループの強みであるデジタルを活用した金融・非金融サービスを提供し、双方が連携して地域に密着した活動を行ってまいります。
そのほか、「相模原センタービル」の1階に公益社団法人相模原市観光協会を誘致し、前面のスペースを同協会、相模原市、きらぼし銀行の共同利用スペースとしました。現在、地域活性化に資するイベントを開催する等、地域コミュニティの場として活用しております。当社グループは、引き続き、地域スポーツ振興ならびに行政機関・外部機関等との連携を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
※カーボンニュートラルの対象は、Scope1・2となります。
(当社グループの業績)
[連結粗利益]
当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比102億円の増加、役務取引等利益が同比14億円の増加、その他業務利益が同比28億円減少したことから、同比88億円増加の916億円となりました。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比21億円増加し、329億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比88億円増加したことに加え、純投資株式売却益の増加等により株式等関係損益が同比16億円増加した一方、持分法適用関連会社の子会社による不動産売却益の計上に伴う持分法投資利益が同比35億円減少したこと等によります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45億円増加の256億円となりました。

	2023年度(計画)		2023年度(実績)		計画比
経常利益(連結)	301	億円	329	億円	+28	億円
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	240	億円	256	億円	+16	億円

※2023年11月1日付、通期業績予想修正(当期純利益 220 億円 → 240 億円)
損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ[連結])

					(単位:百万円)
			2024年 3月期		2023年 3月期
				2023年 3月期比
連結経常収益		1	138,331	13,039	125,291
連結粗利益		2	91,641	8,829	82,811
(除く国債等債券損益(5勘定尻))		3	(95,486)	(6,003)	(89,482)
	資金利益	4	78,653	10,245	68,407
	信託報酬	5	346	△49	395
	役務取引等利益	6	18,193	1,433	16,759
	その他業務利益	7	△5,551	△2,800	△2,750
経費(除く臨時処理分)		8	63,150	5,361	57,788
与信関係費用		9	2,081	△177	2,258
	貸出金償却	10	107	87	19
	個別貸倒引当金繰入額	11	4,447	△135	4,583
	その他与信関係費用	12	△2,474	△129	△2,344
株式等関係損益		13	6,319	1,673	4,646
持分法による投資損益		14	16	△3,553	3,569
その他		15	223	429	△206
経常利益		16	32,968	2,194	30,774
特別損益		17	△219	△1,312	1,093
税金等調整前当期純利益		18	32,749	881	31,867
法人税等合計		19	7,124	△3,673	10,798
	法人税、住民税及び事業税	20	8,896	989	7,907
	法人税等調整額	21	△1,771	△4,662	2,891
当期純利益		22	25,625	4,555	21,069
非支配株主に帰属する当期純損失(△)		23	△27	53	△80
親会社株主に帰属する当期純利益		24	25,652	4,501	21,150

《きらぼし銀行の業績》
[業務粗利益]
当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比70億円の増加、役務取引等利益が同比9千万円の減少、その他業務利益が同比43億円減少したことから、同比 25億円増加の882億円となりました。
○ 資金利益につきましては、同比70億円増加し、814億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇により、貸出金利息が同比92億円増加したことに加え、持分法適用関連会社からの配当金の受取が同比29億円減少した一方、外国証券利息やファンド収益の増加等により、有価証券利息配当金が同比4億円増加したこと等によります。
○ 役務取引等利益につきましては、同比9千万円減少し、122億円となりました。その主な要因は、法人向け役務収益は事業性ファイナンス等により大きく伸長した前年度水準と比較し減収となった一方で、個人役務収益は販売手数料に頼らない残高重視の営業体制に転換し、概ね横ばいで推移したこと等によります。
○ その他業務利益につきましては、同比43億円減少し、△58億円となりました。その主な要因としては外国為替売買損14億円を計上したことや前期計上したアセットスワップ解消等の利益39億円がなくなったこと等によります。
[経常利益]
上記のとおり業務粗利益が前事業年度比25億円増加した一方で、ベースアップによる人件費負担や物件費等の経費が増加しましたが、純投資株式の売却益が増加したこと等により、経常利益につきましては、同比4億円増加し、369億円となりました。
[当期純利益]
当期純利益につきましては、前事業年度比28億円増加し、303億円となりました。その主な要因につきましては、前期に特別利益に計上した退職給付信託返還益15億円が剥落したものの、上記のとおり経常利益が増加したことに加え、法人税等合計が同比41億円減少したこと等によります。
損益の概要(きらぼし銀行)

						(単位:百万円)
					2024年 3月期		2023年 3月期
						2023年 3月期比
経常収益				1	115,454	4,689	110,764
業務粗利益				2	88,263	2,509	85,753
(除く国債等債券損益(5勘定尻))(コア業務粗利益)				3	(91,948)	(1,185)	(90,763)
	国内業務粗利益			4	84,459	△3,774	88,234
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			5	(86,016)	(98)	(85,917)
		資金利益		6	73,696	3,750	69,946
		信託報酬		7	346	△49	395
		役務取引等利益		8	12,089	△94	12,183
		その他業務利益		9	△1,673	△7,381	5,708
	国際業務粗利益			10	3,803	6,283	△2,480
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			11	(5,932)	(1,086)	(4,845)
		資金利益		12	7,758	3,271	4,487
		役務取引等利益		13	202	△1	204
		その他業務利益		14	△4,157	3,014	△7,171
経費(除く臨時処理分)				15	53,185	2,736	50,448
	人件費			16	22,948	614	22,333
	物件費			17	25,182	1,334	23,848
	税金			18	5,053	786	4,266
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)(実質業務純益)				19	35,078	△226	35,304
(除く国債等債券損益(5勘定尻))(コア業務純益)				20	(38,763)	(△1,550)	(40,314)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益))				21	(38,135)	(△2,257)	(40,392)
コア業務純益(除く特殊要因)(注)1				22	(35,248)	(5,306)	(29,942)
一般貸倒引当金繰入額			①	23	△2,925	△362	△2,562
業務純益				24	38,003	135	37,867
(うち国債等債券損益(5勘定尻))				25	(△3,685)	(1,324)	(△5,009)
臨時損益				26	△1,016	289	△1,306
	不良債権処理額		②	27	4,869	251	4,617
		貸出金償却		28	91	91	-
		個別貸倒引当金繰入額		29	4,156	△81	4,238
		債権売却損		30	△28	△28	-
		偶発損失引当金繰入額		31	1	△124	126
		信用保証協会責任共有制度負担金		32	627	387	240
		その他不良債権処理額		33	19	7	12
	貸倒引当金戻入益		③	34	-	-	-
	償却債権取立益			35	284	209	74
	株式等関係損益			36	6,339	1,528	4,811
		株式等売却益		37	8,137	2,470	5,667
		株式等売却損		38	1,766	910	855
		株式等償却		39	31	31	-
	その他臨時損益			40	△2,771	△1,196	△1,575
経常利益				41	36,986	424	36,561
経常利益(除く特殊要因)(注)2				42	33,471	3,380	30,091

						(単位:百万円)
					2024年 3月期		2023年 3月期
						2023年 3月期比
特別損益				43	△178	△1,747	1,569
税引前当期純利益				44	36,807	△1,323	38,130
法人税等合計				45	6,506	△4,198	10,704
	法人税、住民税及び事業税			46	7,649	612	7,037
	法人税等調整額			47	△1,143	△4,810	3,666
当期純利益				48	30,301	2,874	27,426
当期純利益(除く特殊要因)(注)2				49	26,786	5,830	20,955
与信関係費用			①+②-③	50	1,943	△110	2,054

(注)1.持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金(当期 3,514百万円、前年同期 6,470百万円)及び、アセットスワップの解消に伴うデリバティブ利益等(当期該当なし、前年同期 3,901百万円)を除いた場合の金額を表示しています。
2.持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金(当期 3,514百万円、前年同期 6,470百万円)を除いた場合の金額を表示しています。
[連結]

				(単位:百万円)
			2024年 3月期		2023年 3月期
				2023年 3月期比
経常収益		51	117,944	8,325	109,618
経常利益		52	34,323	△188	34,512
親会社株主に帰属する当期純利益		53	27,364	2,295	25,068

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産(現預金等)を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。