訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のキャッシュフローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。
一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。また、米中貿易摩擦をはじめ、英国のEU離脱を巡る動向等、海外経済の不確実性による影響が不安視されてきております。こうした状況下、引き続き国内需要に牽引される形での緩やかな景気回復が予想されていますが、先行きについての懸念の声も高まってきております。
こうした経済環境の下、当社グループでは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化の更なる進展を図るため、2018年5月1日に子会社3行が合併し、きらぼし銀行として新たにスタートいたしました。また、子会社の合併と同時に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」を策定しております。
中期経営計画では、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の3つを主要施策と定め、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを実施しております。
1つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取組んでまいりました。2018年7月より、きらぼし銀行において、スピード感を持ってお客さまのニーズにお応えすべく、現場である7つの地域本部に大きく権限を委譲する「地域本部制」を本格導入したほか、2019年1月には事業性評価融資やストラクチャードファイナンス(証券化等の仕組みを利用して資金調達を行う手法)、ABL(在庫や売掛債権等を担保として活用する資金調達手法)等の専門的で高度な金融サービス機能を担い営業店とともにお客さまをサポートする「SF部」を新設いたしました。なお、「SF部」という名称には「Structured Finance(仕組金融)」、「Specialty Finance(高度な金融)」、「Strategy Finance(戦略金融)」等、さまざまな意味を持たせております。
また、グループ総合力の強化にも取組んでまいりました。2018年9月には、成長・成熟期の中小企業のお客さまに、エクイティファイナンス等の手法を用いて財務体質の確立・強化をサポートすべく、きらぼしキャピタルを設立しております。同年11月に、中小企業の円滑な事業承継をサポートするファンド「夢・かがやき1号ファンド」を株式会社マーキュリアインベストメントと共同で組成したほか、2019年3月には、IPOに向けた資本増強やガバナンス強化のための外部資金調達等のニーズにお応えする「夢・はばたき1号ファンド」を組成し、投資実績も上がってきております。
更には、外部機関との連携の更なる強化も図ってまいりました。2018年6月に厚生労働省東京労働局、公益財団法人東京しごと財団との共催により、中小企業の「働き方改革」をテーマとした「人材確保支援セミナー」を開催するなど、中小企業で大きな課題となっている人材不足への対応についてのサポートを実施いたしました。同年11月14日から16日、東京都が中心となり準備、開催された「産業交流展2018」では、当社グループのゾーン出展を行い、当社グループにて創業をサポートしたスタートアップ企業10社の展示コーナーも設置しました。同コーナーでは各社の製品・サービスをアピールする場をご提供することができ、活発な商談を行っていただくことができました。2019年1月には東京商工会議所と民間金融機関では初となる「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結し協力関係を強化しております。
こうした営業体制やグループ体制の強化、外部機関との連携強化による施策を展開することで、東京圏のお客さまの多様なステージにおけるニーズにお応えしてまいりました。
中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先」につきましては、年間目標を大きく上回る獲得実績となり、お客さまを対象に実施したアンケートにおいては高い評価をいただく結果となるなど、着実に成果が積み上がってきております。
2つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材「きらぼしびと」の育成に努めてまいりました。
OJTを通じた金融や業務の基礎能力の教育、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトや各種の研修プログラムに取組んだほか、行政機関、経済団体、海外の銀行等さまざまな外部機関への派遣も行っております。また、職員と社外取締役の交流会、金融機関、金融庁や自治体職員とのミートアップイベントへの職員の派遣などを通じ、多様な視点で学ぶ機会の創出を図りました。また、生活環境を安定させながら競技生活に集中したいと考えるトップアスリート2名の2019年4月からの採用を決定するなど、幅広い人材の育成・活用にも努めております。
3つ目の「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」では、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取組む時間を創出するための業務改革を実施してまいりました。
2018年5月には、「IT・デジタル戦略プロジェクトチーム」を立上げ、同チームではフィンテック技術を活用したサービス機能の企画・立案、店頭事務改革におけるデジタル化の導入の検討・支援等を行っております。また、前年度に開始した「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト(プロジェクトZERO)」に基づき、店頭・営業事務の効率化や帳票類の簡素化に取組み、一部営業店での帳票類のペーパーレスに向けた試行も開始いたしました。
また、中期経営計画で掲げた3つの主要施策とともに働き方改革についても重要課題と位置付け取組んでおります。2018年10月には、きらぼし銀行の人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、多様な人材の活用、女性活躍の推進等の取組みを強化いたしました。同時に、頭取を委員長、「ダイバーシティ推進室」を事務局とする「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置し、働き方改革をスタートさせております。なお、きらぼし銀行では2018年12月に、厚生労働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、優良企業認定「えるぼし」において最上位となる3段階目の認定を取得しております。
更に、子会社の合併等に伴う店舗ネットワークの再構築の一環として、2018年8月から2019年3月にかけて25箇所の店舗拠点の集約(ブランチ・イン・ブランチ)を実施しております。店舗の移転にあたっては、ご不便をおかけした面もございますが、合併による効率化を実現することで企業価値、ご提供するサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
今後、統合効果を早期に最大化するため、経営の効率性の向上、本部営業の充実によるコンサルティング機能の強化、統合効果を活かしたお客さま満足度のより一層の向上に向けた投資を目的として、きらぼし銀行が所有する不動産(新宿オフィス)の売却を予定しております。
当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、「金融にも強い総合サービス業」を目指し、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。
このような各施策のもと、当連結会計年度の連結経常収益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息等の減少を主な要因として前連結会計年度比38億円減少し787億円となりました。一方、連結経常費用は、経費の削減を主な要因として前連結会計年度比26億円減少し752億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比12億円減少し34億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計により法人税等調整額が前連結会計年度比25億円減少したこと等から、前連結会計年度比12億円増加し49億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出や預金の純減による支出、借用金の純減による支出等を主因に1,065億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,359億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出等により27億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比265億円増加し4,019億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内が571億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で549億円となりました。
信託報酬は、国内が107百万円、内部取引による相殺消去後の合計で107百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が142億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で132億円となりました。
その他業務収支は、国内が14億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△3億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は4兆9,764億円、資金運用収益は584億円、資金運用利回りは1.17%となりました。このうち、国内の平均残高は5兆1,940億円、資金運用収益は607億円、資金運用利回りは1.16%となりました。また、海外の平均残高は56百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは1.01%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は4兆9,637億円、資金調達費用は35億円、資金調達利回りは0.07%となりました。このうち、国内の平均残高は4兆9,841億円、資金調達費用は35億円、資金調達利回りは0.07%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
① 国内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が184億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で165億円となりました。
役務取引等費用は、国内が41億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外(連結)子会社であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額
なお、株式会社きらぼし銀行は2018年5月に合併しましたので、2018年3月31日の資産査定の額は旧行ごとに記載しております。
株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社新銀行東京(単体)の資産の査定の額
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。(前連結会計年度は、株式会社新銀行東京1社であります。)
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。
当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。
また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループでは、2018年5月1日を効力発生日とする、傘下3行の合併を行いました。2020年5月にシステムの完全統合を予定するなど、合併・システム統合費用の負担等が利益の下押し要因となるものの、3行合併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、有価証券利息配当金が前連結会計年度比19億円増加したものの、引き続き低金利の状況が続いたこと等により貸出金利息が同9億円減少し、金融商品の販売等による役務取引等収益が同9億円減少しました。このほか、国債等債券売却益や外国為替売買益等のその他業務収益が同23億円減少、株式等関係損益等のその他経常収益が16億円減少したこと等により、経常収益は同38億円減少の787億円となりました。経常費用は、子会社の合併効果による経費削減が進んだほか、前連結会計年度に計上した子会社の青山本店移転に関する費用負担がなくなったこと等により同25億円減少の752億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比12億減少の34億円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税効果会計を反映し、同12億円増加の49億円となりました。
当社グループの子会社3行は、2018年5月1日に合併し、きらぼし銀行となりました。経営統合から一歩進んだ合併行としての「強み」を活かし、統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。
(※)2018年11月2日公表 業績予想修正後の計画
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のキャッシュフローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。
一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。また、米中貿易摩擦をはじめ、英国のEU離脱を巡る動向等、海外経済の不確実性による影響が不安視されてきております。こうした状況下、引き続き国内需要に牽引される形での緩やかな景気回復が予想されていますが、先行きについての懸念の声も高まってきております。
こうした経済環境の下、当社グループでは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化の更なる進展を図るため、2018年5月1日に子会社3行が合併し、きらぼし銀行として新たにスタートいたしました。また、子会社の合併と同時に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」を策定しております。
中期経営計画では、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の3つを主要施策と定め、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを実施しております。
1つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取組んでまいりました。2018年7月より、きらぼし銀行において、スピード感を持ってお客さまのニーズにお応えすべく、現場である7つの地域本部に大きく権限を委譲する「地域本部制」を本格導入したほか、2019年1月には事業性評価融資やストラクチャードファイナンス(証券化等の仕組みを利用して資金調達を行う手法)、ABL(在庫や売掛債権等を担保として活用する資金調達手法)等の専門的で高度な金融サービス機能を担い営業店とともにお客さまをサポートする「SF部」を新設いたしました。なお、「SF部」という名称には「Structured Finance(仕組金融)」、「Specialty Finance(高度な金融)」、「Strategy Finance(戦略金融)」等、さまざまな意味を持たせております。
また、グループ総合力の強化にも取組んでまいりました。2018年9月には、成長・成熟期の中小企業のお客さまに、エクイティファイナンス等の手法を用いて財務体質の確立・強化をサポートすべく、きらぼしキャピタルを設立しております。同年11月に、中小企業の円滑な事業承継をサポートするファンド「夢・かがやき1号ファンド」を株式会社マーキュリアインベストメントと共同で組成したほか、2019年3月には、IPOに向けた資本増強やガバナンス強化のための外部資金調達等のニーズにお応えする「夢・はばたき1号ファンド」を組成し、投資実績も上がってきております。
更には、外部機関との連携の更なる強化も図ってまいりました。2018年6月に厚生労働省東京労働局、公益財団法人東京しごと財団との共催により、中小企業の「働き方改革」をテーマとした「人材確保支援セミナー」を開催するなど、中小企業で大きな課題となっている人材不足への対応についてのサポートを実施いたしました。同年11月14日から16日、東京都が中心となり準備、開催された「産業交流展2018」では、当社グループのゾーン出展を行い、当社グループにて創業をサポートしたスタートアップ企業10社の展示コーナーも設置しました。同コーナーでは各社の製品・サービスをアピールする場をご提供することができ、活発な商談を行っていただくことができました。2019年1月には東京商工会議所と民間金融機関では初となる「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結し協力関係を強化しております。
こうした営業体制やグループ体制の強化、外部機関との連携強化による施策を展開することで、東京圏のお客さまの多様なステージにおけるニーズにお応えしてまいりました。
中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先」につきましては、年間目標を大きく上回る獲得実績となり、お客さまを対象に実施したアンケートにおいては高い評価をいただく結果となるなど、着実に成果が積み上がってきております。
2つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材「きらぼしびと」の育成に努めてまいりました。
OJTを通じた金融や業務の基礎能力の教育、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトや各種の研修プログラムに取組んだほか、行政機関、経済団体、海外の銀行等さまざまな外部機関への派遣も行っております。また、職員と社外取締役の交流会、金融機関、金融庁や自治体職員とのミートアップイベントへの職員の派遣などを通じ、多様な視点で学ぶ機会の創出を図りました。また、生活環境を安定させながら競技生活に集中したいと考えるトップアスリート2名の2019年4月からの採用を決定するなど、幅広い人材の育成・活用にも努めております。
3つ目の「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」では、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取組む時間を創出するための業務改革を実施してまいりました。
2018年5月には、「IT・デジタル戦略プロジェクトチーム」を立上げ、同チームではフィンテック技術を活用したサービス機能の企画・立案、店頭事務改革におけるデジタル化の導入の検討・支援等を行っております。また、前年度に開始した「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト(プロジェクトZERO)」に基づき、店頭・営業事務の効率化や帳票類の簡素化に取組み、一部営業店での帳票類のペーパーレスに向けた試行も開始いたしました。
また、中期経営計画で掲げた3つの主要施策とともに働き方改革についても重要課題と位置付け取組んでおります。2018年10月には、きらぼし銀行の人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、多様な人材の活用、女性活躍の推進等の取組みを強化いたしました。同時に、頭取を委員長、「ダイバーシティ推進室」を事務局とする「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置し、働き方改革をスタートさせております。なお、きらぼし銀行では2018年12月に、厚生労働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、優良企業認定「えるぼし」において最上位となる3段階目の認定を取得しております。
更に、子会社の合併等に伴う店舗ネットワークの再構築の一環として、2018年8月から2019年3月にかけて25箇所の店舗拠点の集約(ブランチ・イン・ブランチ)を実施しております。店舗の移転にあたっては、ご不便をおかけした面もございますが、合併による効率化を実現することで企業価値、ご提供するサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
今後、統合効果を早期に最大化するため、経営の効率性の向上、本部営業の充実によるコンサルティング機能の強化、統合効果を活かしたお客さま満足度のより一層の向上に向けた投資を目的として、きらぼし銀行が所有する不動産(新宿オフィス)の売却を予定しております。
当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、「金融にも強い総合サービス業」を目指し、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。
このような各施策のもと、当連結会計年度の連結経常収益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息等の減少を主な要因として前連結会計年度比38億円減少し787億円となりました。一方、連結経常費用は、経費の削減を主な要因として前連結会計年度比26億円減少し752億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比12億円減少し34億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計により法人税等調整額が前連結会計年度比25億円減少したこと等から、前連結会計年度比12億円増加し49億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出や預金の純減による支出、借用金の純減による支出等を主因に1,065億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,359億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出等により27億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比265億円増加し4,019億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内が571億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で549億円となりました。
信託報酬は、国内が107百万円、内部取引による相殺消去後の合計で107百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が142億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で132億円となりました。
その他業務収支は、国内が14億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△3億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 58,742 | 0 | 4,718 | 54,025 |
| 当連結会計年度 | 57,186 | 0 | 2,211 | 54,975 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 62,163 | 0 | 4,752 | 57,411 |
| 当連結会計年度 | 60,723 | 0 | 2,226 | 58,497 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 3,421 | - | 34 | 3,386 |
| 当連結会計年度 | 3,536 | - | 14 | 3,522 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 56 | - | - | 56 |
| 当連結会計年度 | 107 | - | - | 107 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 14,901 | 49 | 841 | 14,109 |
| 当連結会計年度 | 14,262 | 58 | 1,021 | 13,299 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 19,278 | 49 | 1,744 | 17,582 |
| 当連結会計年度 | 18,408 | 58 | 1,881 | 16,585 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,376 | - | 902 | 3,473 |
| 当連結会計年度 | 4,145 | - | 859 | 3,286 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,234 | △0 | 1,943 | 291 |
| 当連結会計年度 | 1,498 | △0 | 1,826 | △328 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,758 | - | 2,531 | 3,226 |
| 当連結会計年度 | 3,408 | △0 | 2,536 | 872 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,523 | 0 | 588 | 2,935 |
| 当連結会計年度 | 1,910 | - | 709 | 1,200 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は4兆9,764億円、資金運用収益は584億円、資金運用利回りは1.17%となりました。このうち、国内の平均残高は5兆1,940億円、資金運用収益は607億円、資金運用利回りは1.16%となりました。また、海外の平均残高は56百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは1.01%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は4兆9,637億円、資金調達費用は35億円、資金調達利回りは0.07%となりました。このうち、国内の平均残高は4兆9,841億円、資金調達費用は35億円、資金調達利回りは0.07%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,501,839 | 62,163 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 5,194,087 | 60,723 | 1.16 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,612,972 | 44,010 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 3,470,288 | 43,092 | 1.24 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 787 | 3 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 850 | 3 | 0.43 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,441,053 | 16,839 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 1,339,709 | 16,326 | 1.21 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 44,838 | 40 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 9,957 | 37 | 0.37 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 82 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 352,425 | 315 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 294,665 | 302 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,268,781 | 3,421 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,984,147 | 3,536 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,742,621 | 1,667 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 4,349,190 | 1,195 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 23,402 | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 27,345 | 2 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 95,268 | 452 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 169,001 | 818 | 0.48 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 316,717 | 1,140 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 376,929 | 1,340 | 0.35 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 88,326 | 95 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 59,391 | 98 | 0.16 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 51 | 0 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 56 | 0 | 1.01 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 51 | 0 | 0.77 |
| 当連結会計年度 | 56 | 0 | 1.01 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去 額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,501,891 | 261,268 | 5,240,622 | 62,164 | 4,752 | 57,411 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 5,194,143 | 217,735 | 4,976,408 | 60,723 | 2,226 | 58,497 | 1.17 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,612,972 | 1,052 | 3,611,919 | 44,010 | 18 | 43,992 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 3,470,288 | 648 | 3,469,639 | 43,092 | 13 | 43,079 | 1.24 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 787 | - | 787 | 3 | - | 3 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 850 | - | 850 | 3 | - | 3 | 0.43 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,441,053 | 196,220 | 1,244,833 | 16,839 | 4,707 | 12,132 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 1,339,709 | 196,336 | 1,143,372 | 16,326 | 2,208 | 14,117 | 1.23 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 44,838 | 15,000 | 29,838 | 40 | 4 | 36 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 9,957 | 2,500 | 7,457 | 37 | 0 | 36 | 0.48 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 82 | - | 82 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 352,477 | 48,995 | 303,481 | 316 | 22 | 293 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 294,722 | 18,249 | 276,472 | 303 | 3 | 300 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,268,781 | 65,186 | 5,203,594 | 3,421 | 34 | 3,386 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,984,147 | 20,375 | 4,963,771 | 3,536 | 14 | 3,522 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,742,621 | 45,483 | 4,697,137 | 1,667 | 21 | 1,645 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 4,349,190 | 14,839 | 4,334,351 | 1,195 | 3 | 1,192 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 23,402 | 3,650 | 19,752 | 2 | 0 | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 27,345 | 2,387 | 24,958 | 2 | 0 | 2 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 95,268 | 15,000 | 80,268 | 452 | 4 | 448 | 0.55 |
| 当連結会計年度 | 169,001 | 2,500 | 166,501 | 818 | 0 | 817 | 0.49 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 316,717 | - | 316,717 | 1,140 | - | 1,140 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 376,929 | - | 376,929 | 1,340 | - | 1,340 | 0.35 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 88,326 | 1,052 | 87,273 | 95 | 7 | 88 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 59,391 | 648 | 58,742 | 98 | 10 | 88 | 0.15 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が184億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で165億円となりました。
役務取引等費用は、国内が41億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 19,278 | 49 | 1,744 | 17,582 |
| 当連結会計年度 | 18,408 | 58 | 1,881 | 16,585 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,034 | - | 17 | 2,016 |
| 当連結会計年度 | 1,825 | - | - | 1,825 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,934 | - | 0 | 3,933 |
| 当連結会計年度 | 3,863 | - | 0 | 3,863 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 3,366 | - | - | 3,366 |
| 当連結会計年度 | 3,391 | - | - | 3,391 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,566 | - | - | 1,566 |
| 当連結会計年度 | 2,745 | - | - | 2,745 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 445 | - | - | 445 |
| 当連結会計年度 | 389 | - | - | 389 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,988 | - | 836 | 1,151 |
| 当連結会計年度 | 2,116 | - | 827 | 1,289 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,376 | - | 902 | 3,473 |
| 当連結会計年度 | 4,145 | - | 859 | 3,286 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 936 | - | - | 936 |
| 当連結会計年度 | 910 | - | - | 910 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,702,969 | - | 50,859 | 4,652,109 |
| 当連結会計年度 | 4,539,073 | - | 11,983 | 4,527,089 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,625,266 | - | 4,880 | 2,620,385 |
| 当連結会計年度 | 2,636,412 | - | 4,954 | 2,631,458 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,014,358 | - | 45,979 | 1,968,379 |
| 当連結会計年度 | 1,843,277 | - | 7,029 | 1,836,248 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 63,343 | - | - | 63,343 |
| 当連結会計年度 | 59,382 | - | - | 59,382 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 12,950 | - | 3,410 | 9,540 |
| 当連結会計年度 | 19,510 | - | 3,410 | 16,100 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,715,919 | - | 54,269 | 4,661,649 |
| 当連結会計年度 | 4,558,583 | - | 15,393 | 4,543,189 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,675,996 | 100.00 | 3,696,398 | 100.00 |
| 製造業 | 324,172 | 8.81 | 325,792 | 8.81 |
| 農業,林業 | 975 | 0.02 | 1,025 | 0.02 |
| 漁業 | 8 | 0.00 | 280 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,124 | 0.03 | 1,330 | 0.03 |
| 建設業 | 188,695 | 5.13 | 195,117 | 5.27 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,769 | 0.34 | 10,599 | 0.28 |
| 情報通信業 | 81,076 | 2.20 | 79,633 | 2.15 |
| 運輸業,郵便業 | 99,123 | 2.69 | 94,343 | 2.55 |
| 卸売業,小売業 | 427,626 | 11.63 | 440,118 | 11.90 |
| 金融業,保険業 | 208,540 | 5.67 | 205,255 | 5.55 |
| 不動産業 | 813,285 | 22.12 | 865,625 | 23.41 |
| 不動産取引業 (注)2 | 351,913 | 9.57 | 378,517 | 10.24 |
| 不動産賃貸業等 (注)2 | 461,371 | 12.55 | 487,106 | 13.17 |
| 物品賃貸業 | 92,187 | 2.50 | 90,920 | 2.45 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 51,431 | 1.39 | 55,043 | 1.48 |
| 宿泊業 | 19,842 | 0.53 | 17,352 | 0.46 |
| 飲食業 | 34,960 | 0.95 | 37,494 | 1.01 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 55,912 | 1.52 | 52,441 | 1.41 |
| 教育,学習支援業 | 16,572 | 0.45 | 17,586 | 0.47 |
| 医療・福祉 | 109,567 | 2.98 | 111,955 | 3.02 |
| その他サービス | 88,750 | 2.41 | 87,409 | 2.36 |
| 地方公共団体 | 166,718 | 4.53 | 153,262 | 4.14 |
| その他 | 882,646 | 24.01 | 853,799 | 23.09 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 148 | 100.00 | - | - |
| 政府系 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 148 | 100.00 | - | - |
| 合計 | 3,676,146 | ―― | 3,696,398 | ―― |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 448,674 | - | - | 448,674 |
| 当連結会計年度 | 329,114 | - | - | 329,114 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 54,650 | - | - | 54,650 |
| 当連結会計年度 | 62,986 | - | - | 62,986 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 9,999 | - | - | 9,999 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 388,600 | - | - | 388,600 |
| 当連結会計年度 | 404,342 | - | - | 404,342 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 234,686 | - | 196,085 | 38,600 |
| 当連結会計年度 | 225,385 | - | 196,515 | 28,870 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 268,127 | - | 23 | 268,103 |
| 当連結会計年度 | 269,769 | - | 23 | 269,745 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,404,738 | - | 196,109 | 1,208,629 |
| 当連結会計年度 | 1,291,598 | - | 196,539 | 1,095,059 |
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外(連結)子会社であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.86 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,813 |
| 3.リスク・アセットの額 | 31,724 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,268 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | 181 |
| 危険債権 | - | 651 |
| 要管理債権 | - | 47 |
| 正常債権 | - | 36,857 |
なお、株式会社きらぼし銀行は2018年5月に合併しましたので、2018年3月31日の資産査定の額は旧行ごとに記載しております。
株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 87 | - |
| 危険債権 | 344 | - |
| 要管理債権 | 14 | - |
| 正常債権 | 18,504 | - |
株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 76 | - |
| 危険債権 | 281 | - |
| 要管理債権 | 12 | - |
| 正常債権 | 15,877 | - |
株式会社新銀行東京(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 6 | - |
| 危険債権 | 40 | - |
| 要管理債権 | 1 | - |
| 正常債権 | 2,077 | - |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。(前連結会計年度は、株式会社新銀行東京1社であります。)
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | - | - | 2,483 | 9.17 |
| 金銭債権 | 14,881 | 97.13 | 17,076 | 63.13 |
| 有形固定資産 | 320 | 2.09 | 6,597 | 24.38 |
| 銀行勘定貸 | 53 | 0.35 | 245 | 0.90 |
| 現金預け金 | 64 | 0.42 | 646 | 2.38 |
| 合計 | 15,320 | 100.00 | 27,048 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 特定金銭信託 | - | - | 2,535 | 9.37 |
| 金銭債権の信託 | 14,981 | 97.79 | 17,655 | 65.27 |
| 包括信託 | 338 | 2.21 | 6,857 | 25.35 |
| 合計 | 15,320 | 100.00 | 27,048 | 100.00 |
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 農業、林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業、郵便業 | - | - | - | - |
| 卸売業、小売業 | - | - | - | - |
| 金融業、保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業 | - | - | - | - |
| 不動産取引業 (注) | - | - | - | - |
| 不動産賃貸業等 (注) | - | - | - | - |
| 物品賃貸業 | - | - | - | - |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | - | - | - | - |
| 宿泊業 | - | - | - | - |
| 飲食業 | - | - | - | - |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療・福祉 | - | - | - | - |
| その他サービス | - | - | 2,483 | 100.00 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | ── | 2,483 | ── |
(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。
当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。
また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループでは、2018年5月1日を効力発生日とする、傘下3行の合併を行いました。2020年5月にシステムの完全統合を予定するなど、合併・システム統合費用の負担等が利益の下押し要因となるものの、3行合併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、有価証券利息配当金が前連結会計年度比19億円増加したものの、引き続き低金利の状況が続いたこと等により貸出金利息が同9億円減少し、金融商品の販売等による役務取引等収益が同9億円減少しました。このほか、国債等債券売却益や外国為替売買益等のその他業務収益が同23億円減少、株式等関係損益等のその他経常収益が16億円減少したこと等により、経常収益は同38億円減少の787億円となりました。経常費用は、子会社の合併効果による経費削減が進んだほか、前連結会計年度に計上した子会社の青山本店移転に関する費用負担がなくなったこと等により同25億円減少の752億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比12億減少の34億円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税効果会計を反映し、同12億円増加の49億円となりました。
当社グループの子会社3行は、2018年5月1日に合併し、きらぼし銀行となりました。経営統合から一歩進んだ合併行としての「強み」を活かし、統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。
| 2018年度(計画)※ | 2018年度(実績) | 計画比 | |
| 経常利益(連結) | 29億円 | 34億円 | +5億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(連結) | 42億円 | 49億円 | +7億円 |
(※)2018年11月2日公表 業績予想修正後の計画
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
