四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社は、2018年5月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグループから株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行、及び株式会社新銀行東京の3行は、同日付で株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする、3行による吸収合併を行い、株式会社きらぼし銀行となりました。
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)のわが国経済は、企業のキャッシュ・フローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。
一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。また、先行きについては、国内需要に牽引される形で景気回復の継続が見込まれているものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や年末からの株価下落等による懸念の声も高まってきております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、当社子会社であるきらぼし銀行が出資しているファンドからの分配金が増加したことや、運用の多様化による利回り向上を進めたことから有価証券利息配当金が前年同連結累計期間比17億円増加した一方で、貸出金利息が前年同連結累計期間比8億円減少したことや役務取引等収益が前年同連結累計期間比9億円減少したこと、マーケット環境の影響等により市場金融収益などその他業務収益が前年同連結累計期間比19億円減少したこと、前期に削減を進めた政策保有株式の売却益の反動減等によりその他経常収益が前年同連結累計期間比19億円減少したことなどを主な要因として、前年同連結累計期間比38億円減少し579億円となりました。
連結経常費用は、合併効果による経費削減が進んだことなどにより営業経費は前年同連結累計期間比24億円減少したものの、元行員の不祥事件7億円にかかる費用を計上したことや合併・システム統合に関する費用などその他経常費用が前年同連結累計期間比26億円増加したため、前年同連結累計期間比3億円増加の547億円となりました。
その結果、経常利益は前年同連結累計期間比42億円減少し32億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同連結累計期間比19億円減少し37億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比750億円減少し5兆4,076億円となり、純資産は前年同連結累計期間比23億円増加し2,933億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,283億円減少し4兆5,237億円、貸出金は前連結会計年度末比72億円増加し3兆6,834億円、有価証券は前連結会計年度末比485億円減少し1兆1,601億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンサルティングサービス業、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、内部取引による相殺消去後の資金運用収益が440億円、資金調達費用が27億円となった結果、合計で413億円となりました。
信託報酬は、合計で67百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が106億円、海外が39百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で98億円となりました。
その他業務収支は、国内・海外合計で14億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△1億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が135億円、海外が39百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で121億円となりました。
役務取引等費用は、国内が28億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行(前連結会計年度は旧株式会社新銀行東京)1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社は、2018年5月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグループから株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行、及び株式会社新銀行東京の3行は、同日付で株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする、3行による吸収合併を行い、株式会社きらぼし銀行となりました。
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)のわが国経済は、企業のキャッシュ・フローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。
一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。また、先行きについては、国内需要に牽引される形で景気回復の継続が見込まれているものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や年末からの株価下落等による懸念の声も高まってきております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、当社子会社であるきらぼし銀行が出資しているファンドからの分配金が増加したことや、運用の多様化による利回り向上を進めたことから有価証券利息配当金が前年同連結累計期間比17億円増加した一方で、貸出金利息が前年同連結累計期間比8億円減少したことや役務取引等収益が前年同連結累計期間比9億円減少したこと、マーケット環境の影響等により市場金融収益などその他業務収益が前年同連結累計期間比19億円減少したこと、前期に削減を進めた政策保有株式の売却益の反動減等によりその他経常収益が前年同連結累計期間比19億円減少したことなどを主な要因として、前年同連結累計期間比38億円減少し579億円となりました。
連結経常費用は、合併効果による経費削減が進んだことなどにより営業経費は前年同連結累計期間比24億円減少したものの、元行員の不祥事件7億円にかかる費用を計上したことや合併・システム統合に関する費用などその他経常費用が前年同連結累計期間比26億円増加したため、前年同連結累計期間比3億円増加の547億円となりました。
その結果、経常利益は前年同連結累計期間比42億円減少し32億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同連結累計期間比19億円減少し37億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比750億円減少し5兆4,076億円となり、純資産は前年同連結累計期間比23億円増加し2,933億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,283億円減少し4兆5,237億円、貸出金は前連結会計年度末比72億円増加し3兆6,834億円、有価証券は前連結会計年度末比485億円減少し1兆1,601億円となりました。
| 2018年度第3四半期 (実績) | 2018年度 (通期計画) | 2020年度目標 | |
| 経常利益(連結) | 32億円 | 29億円 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(連結) | 37億円 | 42億円 | 60億円 |
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンサルティングサービス業、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、内部取引による相殺消去後の資金運用収益が440億円、資金調達費用が27億円となった結果、合計で413億円となりました。
信託報酬は、合計で67百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が106億円、海外が39百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で98億円となりました。
その他業務収支は、国内・海外合計で14億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△1億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 45,390 | 0 | 4,715 | 40,675 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 43,523 | 0 | 2,211 | 41,312 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 47,848 | 0 | 4,740 | 43,108 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 46,248 | 0 | 2,223 | 44,025 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,457 | ─ | 24 | 2,432 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,724 | ─ | 11 | 2,713 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 38 | ─ | ─ | 38 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 67 | ─ | ─ | 67 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,267 | 35 | 637 | 10,665 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,616 | 39 | 771 | 9,883 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 14,335 | 35 | 1,319 | 13,050 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,502 | 39 | 1,422 | 12,118 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,068 | ─ | 682 | 2,385 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,885 | ─ | 650 | 2,235 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,302 | △0 | 1,493 | 1,807 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,415 | △0 | 1,565 | △150 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,334 | ─ | 1,932 | 2,402 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,586 | △0 | 2,097 | 488 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,032 | 0 | 438 | 594 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,171 | ─ | 531 | 639 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が135億円、海外が39百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で121億円となりました。
役務取引等費用は、国内が28億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 14,335 | 35 | 1,319 | 13,050 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,502 | 39 | 1,422 | 12,118 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,498 | ─ | 13 | 1,485 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,356 | ─ | ─ | 1,356 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,974 | ─ | 0 | 2,974 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,929 | ─ | 0 | 2,928 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,508 | ─ | ─ | 2,508 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,490 | ─ | ─ | 2,490 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,112 | ─ | ─ | 1,112 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,963 | ─ | ─ | 1,963 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 371 | ─ | ─ | 371 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 326 | ─ | ─ | 326 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,482 | ─ | 633 | 849 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,560 | ─ | 626 | 933 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,068 | ─ | 682 | 2,385 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,885 | ─ | 650 | 2,235 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 703 | ─ | ─ | 703 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 689 | ─ | ─ | 689 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,794,405 | ─ | 50,284 | 4,744,121 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,535,455 | ─ | 11,715 | 4,523,739 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,642,820 | ─ | 4,665 | 2,638,154 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,635,683 | ─ | 4,896 | 2,630,786 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,094,556 | ─ | 45,619 | 2,048,936 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,840,824 | ─ | 6,819 | 1,834,005 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 57,029 | ─ | ─ | 57,029 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 58,948 | ─ | ─ | 58,948 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 29,193 | ─ | 3,410 | 25,783 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 33,434 | ─ | 3,410 | 30,024 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,823,599 | ─ | 53,694 | 4,769,904 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,568,890 | ─ | 15,125 | 4,553,764 |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,664,903 | 100.00 | 3,683,410 | 100.00 |
| 製造業 | 326,607 | 8.91 | 318,768 | 8.65 |
| 農業、林業 | 906 | 0.02 | 920 | 0.02 |
| 漁業 | 8 | 0.00 | 296 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,103 | 0.03 | 1,201 | 0.03 |
| 建設業 | 189,090 | 5.15 | 192,123 | 5.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,784 | 0.34 | 12,459 | 0.33 |
| 情報通信業 | 82,739 | 2.25 | 80,156 | 2.17 |
| 運輸業、郵便業 | 98,292 | 2.68 | 95,072 | 2.58 |
| 卸売業、小売業 | 430,527 | 11.74 | 440,528 | 11.95 |
| 金融業、保険業 | 210,128 | 5.73 | 208,263 | 5.65 |
| 不動産業 | 788,880 | 21.52 | 849,887 | 23.07 |
| 不動産取引業 (注)2 | 340,893 | 9.30 | 384,254 | 10.43 |
| 不動産賃貸業等 (注)2 | 447,986 | 12.22 | 465,630 | 12.64 |
| 物品賃貸業 | 89,674 | 2.44 | 93,309 | 2.53 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 51,205 | 1.39 | 52,717 | 1.43 |
| 宿泊業 | 20,517 | 0.55 | 17,897 | 0.48 |
| 飲食業 | 34,968 | 0.95 | 37,065 | 1.00 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 56,766 | 1.54 | 50,948 | 1.38 |
| 教育、学習支援業 | 16,706 | 0.45 | 16,407 | 0.44 |
| 医療・福祉 | 111,430 | 3.04 | 112,880 | 3.06 |
| その他サービス | 89,602 | 2.44 | 88,202 | 2.39 |
| 地方公共団体 | 168,972 | 4.61 | 155,453 | 4.22 |
| その他 | 883,981 | 24.12 | 858,837 | 23.31 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 158 | 100.00 | ─ | ─ |
| 政府系 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | 158 | 100.00 | ─ | ─ |
| 合計 | 3,665,062 | ── | 3,683,410 | ── |
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行(前連結会計年度は旧株式会社新銀行東京)1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | ─ | ─ | 2,485 | 10.80 |
| 金銭債権 | 14,881 | 97.13 | 17,442 | 75.82 |
| 有形固定資産 | 320 | 2.09 | 2,700 | 11.73 |
| 銀行勘定貸 | 53 | 0.35 | ─ | ─ |
| 現金預け金 | 64 | 0.42 | 375 | 1.63 |
| 合計 | 15,320 | 100.00 | 23,003 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 特定金銭信託 | ─ | ─ | 2,485 | 10.80 |
| 金銭債権の信託 | 14,981 | 97.79 | 17,708 | 76.98 |
| 包括信託 | 338 | 2.21 | 2,810 | 12.21 |
| 合計 | 15,320 | 100.00 | 23,003 | 100.00 |
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 農業、林業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 漁業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 建設業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 情報通信業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 運輸業、郵便業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 卸売業、小売業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融業、保険業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 不動産業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 不動産取引業 (注) | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 不動産賃貸業等 (注) | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 物品賃貸業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 宿泊業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 飲食業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 教育、学習支援業 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 医療・福祉 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他サービス | ─ | ─ | 2,485 | 100.00 |
| 地方公共団体 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | ─ | ── | 2,485 | ── |
(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の 内容 | 異動時期 | 土地 | 建物 | 動産 | リース | 合計 | |
| 面積 (㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||||||||
| きらぼし銀行 | 東府中支店 | 東京都 府中市 | 移転 | 店舗 | 2018年 8月 | - | - | 0 | 8 | 7 | 15 |
| きらぼし銀行 | 富士見ヶ丘 支店 | 東京都 杉並区 | 移転 | 店舗 | 2018年 8月 | - | - | 0 | 6 | 1 | 7 |
| きらぼし銀行 | 久米川駅前 支店 | 東京都 東村山市 | 移転 | 店舗 | 2018年 9月 | - | - | 0 | 14 | 9 | 23 |
| きらぼし銀行 | 池袋支店 | 東京都 豊島区 | 移転 | 店舗 | 2018年 9月 | - | - | 0 | 1 | 19 | 20 |
| きらぼし銀行 | 稲田堤支店 | 神奈川県 川崎市 | 移転 | 店舗 | 2018年 9月 | - | - | 1 | 3 | 0 | 5 |
| きらぼし銀行 | 豊島園支店 | 東京都 豊島区 | 移転 | 店舗 | 2018年 10月 | - | - | 0 | 1 | 0 | 2 |
| きらぼし銀行 | 東新宿支店 | 東京都 新宿区 | 移転 | 店舗 | 2018年 10月 | - | - | 10 | 1 | 12 | 24 |
| きらぼし銀行 | 西大久保支店 | 東京都 新宿区 | 移転 | 店舗 | 2018年 10月 | - | - | 14 | 5 | 20 | 41 |
| きらぼし銀行 | 八王子支店 | 東京都 八王子市 | 移転 | 店舗 | 2018年 10月 | - | - | 3 | 0 | 3 | 7 |
| きらぼし銀行 | 渋谷支店・ 青山通支店 | 東京都 渋谷区 | 移転 | 店舗 | 2018年 10月 | - | - | 6 | 1 | 2 | 10 |
| きらぼし銀行 | 北綾瀬支店 | 東京都 足立区 | 移転 | 店舗 | 2018年 11月 | - | - | 2 | 2 | 0 | 5 |
| きらぼし銀行 | 昭島支店 | 東京都 昭島市 | 移転 | 店舗 | 2018年 11月 | - | - | 0 | 2 | 0 | 3 |
| きらぼし銀行 | 東日本橋支店 | 東京都 中央区 | 移転 | 店舗 | 2018年 11月 | - | - | 41 | 8 | 13 | 63 |
| きらぼし銀行 | 東陽町支店 | 東京都 江東区 | 移転 | 店舗 | 2018年 12月 | - | - | 20 | 3 | - | 24 |
| きらぼし銀行 | 久地支店 | 神奈川県 川崎市 | 移転 | 店舗 | 2018年 12月 | - | - | 1 | 0 | 0 | 2 |
| きらぼし銀行 | 小岩支店 | 東京都 江戸川区 | 移転 | 店舗 | 2018年 12月 | - | - | 11 | 3 | 12 | 28 |
| きらぼし銀行 | 武蔵野支店 | 東京都 武蔵野市 | 移転 | 店舗 | 2018年 12月 | - | - | 15 | 4 | 11 | 32 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
