有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
① 資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し7兆3,173億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の5兆2,775億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し6兆8,939億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、UI銀行による預金の受入(2026年3月末残高8,059億円)等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の6兆1,854億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。
[リース業]
経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比0億円増加の4億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比5億円増加の125億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出等を主因に1,378億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が発生する一方、有価証券の取得による支出等により110億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により53億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,541億円減少し8,235億円となりました。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比9億67百万円増加の870億84百万円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比70百万円増加の4億33百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比19億82百万円増加の△59億24百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	95,920	2	9,805	86,117
	当連結会計年度	97,305	3	10,224	87,084
うち資金運用収益	前連結会計年度	109,602	2	13,211	96,393
	当連結会計年度	128,872	3	15,529	113,347
うち資金調達費用	前連結会計年度	13,681	-	3,405	10,275
	当連結会計年度	31,566	-	5,304	26,262
信託報酬	前連結会計年度	362	-	-	362
	当連結会計年度	433	-	-	433
役務取引等収支	前連結会計年度	22,301	156	2,363	20,094
	当連結会計年度	26,901	201	3,309	23,793
うち役務取引等収益	前連結会計年度	27,219	156	3,135	24,240
	当連結会計年度	32,947	201	4,323	28,826
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,917	-	771	4,146
	当連結会計年度	6,046	-	1,013	5,033
その他業務収支	前連結会計年度	△3,164	0	4,742	△7,906
	当連結会計年度	△828	△0	5,095	△5,924
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,450	0	5,193	5,258
	当連結会計年度	11,636	-	5,479	6,157
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,615	0	450	13,164
	当連結会計年度	12,464	0	383	12,081

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,065億1百万円増加の6兆9,951億20百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比169億54百万円増加し1,133億47百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.62%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億0百万円増加の6兆8,023億33百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,111,483	109,602	1.54
	当連結会計年度	7,659,194	128,872	1.68
うち貸出金	前連結会計年度	5,219,382	74,732	1.43
	当連結会計年度	5,544,007	91,166	1.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,214	5	0.46
	当連結会計年度	1,366	9	0.67
うち有価証券	前連結会計年度	1,157,598	32,012	2.76
	当連結会計年度	1,150,791	31,965	2.77
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	16,422	240	1.46
	当連結会計年度	15,129	225	1.49
うち預け金	前連結会計年度	631,301	1,793	0.28
	当連結会計年度	865,271	4,674	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	6,717,013	13,681	0.20
	当連結会計年度	7,224,241	31,566	0.43
うち預金	前連結会計年度	5,919,145	6,813	0.11
	当連結会計年度	6,363,550	21,769	0.34
うち譲渡性預金	前連結会計年度	160,279	597	0.37
	当連結会計年度	199,098	1,714	0.86
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	37,932	134	0.35
	当連結会計年度	23,212	195	0.84
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	157,720	2,009	1.27
	当連結会計年度	121,160	1,969	1.62
うち借用金	前連結会計年度	434,058	3,713	0.85
	当連結会計年度	516,349	5,699	1.10

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	157	2	1.46
	当連結会計年度	180	3	2.09
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	157	2	1.46
	当連結会計年度	180	3	2.09
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,111,640	623,021	6,488,619	109,604	13,211	96,393	1.48
	当連結会計年度	7,659,374	664,253	6,995,120	128,876	15,529	113,347	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	5,219,382	341,584	4,877,798	74,732	3,242	71,489	1.46
	当連結会計年度	5,544,007	383,733	5,160,273	91,166	5,105	86,061	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,214	-	1,214	5	-	5	0.46
	当連結会計年度	1,366	-	1,366	9	-	9	0.67
うち有価証券	前連結会計年度	1,157,598	226,640	930,957	32,012	9,746	22,266	2.39
	当連結会計年度	1,150,791	243,111	907,680	31,965	10,287	21,677	2.38
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	16,422	-	16,422	240	-	240	1.46
	当連結会計年度	15,129	-	15,129	225	-	225	1.49
うち預け金	前連結会計年度	631,458	54,796	576,662	1,795	68	1,727	0.29
	当連結会計年度	865,451	37,409	828,042	4,678	98	4,579	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	6,717,013	396,380	6,320,632	13,681	3,405	10,275	0.16
	当連結会計年度	7,224,241	421,908	6,802,333	31,566	5,304	26,262	0.38
うち預金	前連結会計年度	5,919,145	54,796	5,864,349	6,813	68	6,744	0.11
	当連結会計年度	6,363,550	38,174	6,325,375	21,769	98	21,670	0.34
うち譲渡性預金	前連結会計年度	160,279	-	160,279	597	-	597	0.37
	当連結会計年度	199,098	-	199,098	1,714	-	1,714	0.86
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	37,932	-	37,932	134	-	134	0.35
	当連結会計年度	23,212	-	23,212	195	-	195	0.84
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	157,720	-	157,720	2,009	-	2,009	1.27
	当連結会計年度	121,160	-	121,160	1,969	-	1,969	1.62
うち借用金	前連結会計年度	434,058	341,584	92,474	3,713	3,242	471	0.51
	当連結会計年度	516,349	383,733	132,615	5,699	5,105	594	0.44

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比45億85百万円増加の288億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比8億87百万円増加の50億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	27,219	156	3,135	24,240
	当連結会計年度	32,947	201	4,323	28,826
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	687	-	-	687
	当連結会計年度	2,326	-	-	2,326
うち為替業務	前連結会計年度	2,692	-	35	2,656
	当連結会計年度	2,776	-	19	2,756
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,640	-	68	2,571
	当連結会計年度	2,778	-	74	2,704
うち代理業務	前連結会計年度	2,749	-	-	2,749
	当連結会計年度	2,503	-	-	2,503
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	244	-	-	244
	当連結会計年度	229	-	-	229
うち保証業務	前連結会計年度	2,187	-	642	1,544
	当連結会計年度	1,253	-	677	576
役務取引等費用	前連結会計年度	4,917	-	771	4,146
	当連結会計年度	6,046	-	1,013	5,033
うち為替業務	前連結会計年度	611	-	21	590
	当連結会計年度	685	-	10	675

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,163,098	-	55,477	6,107,621
	当連結会計年度	6,212,014	-	26,568	6,185,446
うち流動性預金	前連結会計年度	3,831,335	-	52,392	3,778,942
	当連結会計年度	3,924,658	-	25,626	3,899,031
うち定期性預金	前連結会計年度	2,276,954	-	3,085	2,273,869
	当連結会計年度	2,243,163	-	236	2,242,926
うちその他	前連結会計年度	54,809	-	-	54,809
	当連結会計年度	44,193	-	705	43,487
譲渡性預金	前連結会計年度	328,200	-	-	328,200
	当連結会計年度	403,200	-	-	403,200
総合計	前連結会計年度	6,491,298	-	55,477	6,435,821
	当連結会計年度	6,615,214	-	26,568	6,588,646

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,980,179	100.00	5,277,513	100.00
製造業	378,508	7.60	364,650	6.90
農業,林業	1,426	0.02	1,261	0.02
漁業	338	0.00	280	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,441	0.02	1,337	0.02
建設業	208,833	4.19	214,783	4.06
電気・ガス・熱供給・水道業	36,733	0.73	42,675	0.80
情報通信業	137,126	2.75	124,676	2.36
運輸業,郵便業	67,408	1.35	68,752	1.30
卸売業,小売業	501,156	10.06	476,336	9.02
金融業,保険業	468,154	9.40	452,527	8.57
不動産業	1,378,300	27.67	1,434,365	27.17
不動産取引業 (注)2	525,438	10.55	573,797	10.87
不動産賃貸業等 (注)2	852,861	17.12	860,568	16.30
物品賃貸業	83,837	1.68	75,149	1.42
学術研究,専門・技術サービス業	99,428	1.99	125,281	2.37
宿泊業	15,762	0.31	13,766	0.26
飲食業	52,142	1.04	56,789	1.07
生活関連サービス業,娯楽業	73,111	1.46	89,093	1.68
教育,学習支援業	45,346	0.91	38,798	0.73
医療・福祉	212,953	4.27	220,992	4.18
その他サービス	122,277	2.45	140,023	2.65
地方公共団体	285,610	5.73	361,031	6.84
その他	810,275	16.27	974,934	18.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,980,179	――	5,277,513	――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	105,911	-	-	105,911
	当連結会計年度	201,553	-	-	201,553
地方債	前連結会計年度	100,304	-	-	100,304
	当連結会計年度	103,309	-	-	103,309
社債	前連結会計年度	212,320	-	-	212,320
	当連結会計年度	164,548	-	-	164,548
株式	前連結会計年度	278,662	-	229,574	49,087
	当連結会計年度	302,742	-	239,030	63,711
その他の証券	前連結会計年度	367,192	-	45	367,147
	当連結会計年度	371,429	-	26,462	344,967
合計	前連結会計年度	1,064,392	-	229,620	834,771
	当連結会計年度	1,143,583	-	265,493	878,090

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.54
2.連結における自己資本の額	3,856
3.リスク・アセットの額	40,385
4.連結総所要自己資本額	1,615

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	151	120
危険債権	709	691
要管理債権	63	54
正常債権	48,906	49,547

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	700	0.48	4,555	2.54
金銭債権	37,906	26.05	50,586	28.23
有形固定資産	103,350	71.02	119,784	66.84
無形固定資産	-	-	509	0.28
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	-	-	-	-
現金預け金	3,558	2.45	3,765	2.10
合計	145,516	100.00	179,201	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	864	0.59	4,726	2.64
金銭債権の信託	38,047	26.14	50,764	28.33
包括信託	106,603	73.25	123,709	69.03
合計	145,516	100.00	179,201	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	180	25.71	4,237	93.01
不動産取引業 (注)	-	-	4,087	89.72
不動産賃貸業等 (注)	180	25.71	150	3.29
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	520	74.29	318	6.99
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	700	──	4,555	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)中期経営計画の達成状況
中期経営計画において掲げたKPI、KGIの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めました。あわせて、業務改革や人材育成を推進し、きらぼしグループ全社での総合ソリューションの提供を通じて、お客さまの多様な課題やニーズにお応えし、円滑な資金供給に努めております。
① デジタル戦略
当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」「金融と非金融を融合したサービス提供」「きらぼしグループのDX推進」を基本方針として取り組んでいます。
2025年度は、本方針のもと、新サービスの提供および外部パートナーとの協業を推進し、地域社会や多様な顧客層に向けたデジタル化と金融包摂の実現に取り組みました。
具体的には、デジタルバンク「UI銀行」において、株式会社ウニードスと提携し、在留外国人向け金融サービス「KYODAI Bank」の取扱いを開始しました。本サービスでは、スマートフォンアプリ上で口座開設から海外送金の申込みまでを完結できる仕組みを提供しています。来店不要の利便性に加え、多言語対応を実現するとともに、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策を強化することで、在留外国人の方々が安心して利用できる金融インフラの構築を目指しています。さらに、BaaS(Banking as a Service)を活用した機能連携により、一層の利便性向上を図ってまいります。
また、UI銀行では関西電力株式会社と連携し、金融機能と電力サービスを融合した新たな銀行サービス「CQ BANK」の提供を開始しました。本サービスは、UI銀行のBaas基盤を活用し、「CQグリーン預金(普通預金・定期預金)」でお預かりした資金を、省エネ住宅(ZEH等)向けの優遇ローンである「CQエコ住宅ローン」や、再生可能エネルギー関連の投融資に充当するものです。これにより、預金から投融資、さらに優遇ローンへとつながる資金循環の仕組みを構築し、日常的な預金行動が環境貢献に結びつく新たな価値を提供しています。
② 個人戦略
当社グループは、個人のお客さまに対し、「デジタルとリアルの融合」および「金融と非金融の融合」による総合金融サービスの提供を基本方針として取り組んでいます。2025年度は、本方針のもと、デジタルチャネルの利便性向上と対面による支援を両輪として、多様化するお客さまのニーズへの対応を一層強化しました。
具体的には、UI銀行において、給与振込および年金受取専用口座として、「はたらくサイフ」「まもりのサイフ」の2種類の普通預金口座の取扱いを開始しました。また、ローン商品については、複数債務の一本化を支援する「UI おまとめローン」、スマートフォンで手続きが完結する「UI Plan II(スマホローン)」を新たにラインナップに加えました。これにより、資金管理および資金ニーズに応じた商品提供の充実を図り、お客さまのライフステージに応じた選択肢を拡大しています。
さらに、きらぼしライフデザイン証券では、オンライン完結型の資産運用サービス「きらぼしラップ ON COMPASS」の取扱いを開始しました。本サービスは、ウェブサイト上の質問に回答することでお客さまごとの資産運用プランを作成し、そのプランに基づき専門家が運用を行います。本サービスにより、お客さまの長期的な資産形成ニーズへの対応力を一層強化しています。
また、当社はデジタルチャネルによる利便性の提供にとどまらず、事業承継に伴う資産運用や相続対策など、高度な専門性を要する分野においては、グループ会社間で連携し、対面によるコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。加えて、デジタルに不慣れなお客さまや、きめ細かなサポートを必要とされるお客さまに対しては、営業店職員による対面サポートを実施しています。各営業店に設置した遠隔相談ブースを活用し、本部の専門スタッフが相続手続き、信託、年金等に関する相談に対応することで、営業店を起点とした対面とデジタルの融合によるサービス提供を推進しています。
③ 法人戦略
当社グループは、東京圏を地盤として培ってきた強固な顧客基盤を有しております。東京圏は大きなマーケットで、地域によって人々が抱える課題もさまざまですが、多様な課題に対応するグループ総合力、豊富な経験に基づく専門性の高い金融サービスの提供を通じて法人のお客さまとの信頼関係を構築しています。
また、「新たな社会価値や産業の創造」を重要な社会課題の一つと位置づけ、東京都をはじめとする自治体や専門家と連携し、スタートアップ企業に対して成長ステージに応じた包括的な支援を行っております。
この取組みの一環として、きらぼしコンサルティングが東京都の「TOKYO SUTEAM(多様な主体によるスタートアップ支援展開事業)」の協定事業者として、「東京・北欧スタートアップ海外展開アクセラレータープログラム」を開始しました。本プログラムでは、東京および北欧のスタートアップ各3社、計6社に対し1年間の相互進出支援を実施し、国際的なスタートアップ・エコシステムの構築に取り組みました。
海外事業分野においては、中国、ベトナム、タイなどの現地拠点や海外連携先を活用し、中堅・中小企業およびスタートアップの海外進出支援や、海外企業との協業支援を推進しています。
そのような中、当社グループが強みを発揮出来る領域におけるメイン先シェアの拡大を追求し、事業承継融資・出資にかかる高付加価値の提案により取引先の課題解決を支援しています。
また、きらぼし銀行は韓国のBNK慶南銀行と「スタートアップのグローバル進出支援に関する覚書」を締結し、日韓間のビジネスマッチングおよび海外展開支援体制の強化を図りました。また、きらぼし銀行は、ベトナムにおける金融サービス提供体制の強化および現地ネットワークの拡充を目的に、現地法人であるKiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.(以下、「きらぼしベトナム」という。)の拠点をホーチミン市の金融中心地であるトゥーティエムエリアへ移転しました。あわせて、きらぼしベトナムは、Shinhan Bank Vietnam と業務提携に関する基本合意書(MOU)を締結しました。本提携により、従来制約のあった現地での金融サービス提供機能を補完し、口座開設や融資、預金などを含む包括的なソリューションの提供体制を構築しました。
加えて、きらぼし銀行は、株式会社国際協力銀行と中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定書を締結しました。本協定に基づき、海外ネットワークを活用したモニタリング体制を構築し、中堅・中小企業の資金支援および事業展開支援の一層の強化を図りました。
④ 経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化
中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するため、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」を順次進めてきました。2025年8月には横浜支社を開設し、全13支社への集約が完了しました。これにより、地域ごとの専門性の向上に加え、営業人員の最適配置および専門相談機能の強化を実現し、対面チャネルの質的向上と業務効率化の両立を図っています。
また、デジタルとリアルを融合した新たな顧客接点の拡充にも注力しており、相模原市にデジタル体験拠点「きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA」を開設しました。本拠点では、最新のデジタルコンテンツや、きらぼし銀行およびUI銀行のアプリ体験を通じて地域の皆さまにデジタルを身近に感じていただくとともに、イベント情報や各種支援制度などの地域情報を提供しています。さらに、相談特化型店舗「きらぼしラウンジ北砂」を展開し、土日祝日も営業することで、お客さまの利便性向上と多様なニーズへの対応を図っています。
今後も地域特性に応じた店舗運営の効率化を進めるとともに、新たな形態の店舗展開により顧客接点の強化を図り、デジタルとリアルを融合したサービスの提供を一層推進してまいります。
⑤ ウェルビーイングと人的資本経営
当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を掲げた「きらぼしフィロソフィー」を基軸に据え、人的資本経営を推進しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を体現し、行動として実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、3つの行動指針(“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと)のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に取り組んでいます。人的資本の価値を最大化する基盤整備として、職員一人ひとりのウェルビーイングを可視化するためのサーベイを継続的に実施しています。その結果を踏まえた施策の高度化を図ることで、組織コンディションのモニタリング精度が高まり、エンゲージメント向上や働きがいの改善につながる具体的な取組みを推進しています。
人材育成面では、お客さまに価値あるサービスを提供するために「個の強化」を重点テーマと位置づけています。具体的には、次世代を担う経営人材の育成を目的とした研修の実施、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の採用・育成」の強化等に取り組んでいます。加えて、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用や、組織を牽引する女性リーダーの育成にも注力しています。
⑥ サステナビリティへの取組み
当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのSDGs・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しています。また、中期経営計画におけるサステナビリティの取組みとして、Scope1・2における2030年度の「カーボンニュートラルの達成」と、Scope3における投融資先の温室効果ガス(GHG)削減の取組支援を推進しています。
具体的な取組みとして、きらぼし銀行は、みずほ東芝リース株式会社が手がける学校向けESCO事業を支援しました。本事業では、東京都八王子市の小・中学校および義務教育学校における照明設備や屋内水栓設備の省エネ化、ならびに東京都あきる野市の小学校および小・中学校における空調設備・照明設備の省エネ化を実施しています。これにより、水道光熱費の削減に加え、CO₂排出量の大幅な削減(八王子市の事業では約60%削減見込み)が期待され、環境負荷の低減と地域社会への貢献に資する取組みとなっています。
さらに、当社グループは地域経済の活性化に向けた各種施策にも取り組んでいます。2025年度は江の島エリアの一層の賑わい創出を目的として、きらぼし銀行、UI銀行、きらぼしテックが連携し、新江ノ島水族館や片瀬西浜海水浴場を中心に複数のキャンペーンを実施しました。また、片瀬海岸東浜盆踊りフェスや片瀬海岸西浜花火大会といった地域イベントへの協賛を通じて、地域のにぎわい創出に貢献しています。
きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
(当社グループの業績)
[連結粗利益]
当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比9億円の増加、役務取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比19億円増加したことから、同比67億円増加の1,053億円となりました。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比188億円増加し、604億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比67億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比161億円増加したこと等によります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。

	2025年度(計画)		2025年度(実績)		計画比
経常利益(連結)	470	億円	604	億円	+134	億円
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	330	億円	423	億円	+93	億円

※2025年5月1日発表ベース。
損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ[連結])

					(単位:百万円)
			2026年 3月期		2025年 3月期
				2025年 3月期比
連結経常収益		1	199,262	38,389	160,872
連結粗利益		2	105,387	6,719	98,668
(除く国債等債券損益(5勘定尻))		3	(112,704)	(7,216)	(105,488)
	資金利益	4	87,084	967	86,117
	信託報酬	5	433	70	362
	役務取引等利益	6	23,793	3,698	20,094
	その他業務利益	7	△5,924	1,982	△7,906
経費(除く臨時処理分)		8	70,760	4,232	66,528
与信関係費用		9	4,634	1,281	3,353
	貸出金償却	10	7	△12	19
	個別貸倒引当金繰入額	11	4,694	810	3,884
	その他与信関係費用	12	△68	483	△551
株式等関係損益		13	26,144	16,141	10,003
持分法による投資損益		14	11	△0	11
その他		15	4,329	1,478	2,850
経常利益		16	60,478	18,825	41,652
特別損益		17	369	△3,725	4,095
税金等調整前当期純利益		18	60,848	15,100	45,747
法人税等合計		19	18,481	4,095	14,385
	法人税、住民税及び事業税	20	17,802	5,202	12,600
	法人税等調整額	21	678	△1,106	1,785
当期純利益		22	42,366	11,004	31,362
非支配株主に帰属する当期純利益		23	8	8	0
親会社株主に帰属する当期純利益		24	42,357	10,995	31,361

《きらぼし銀行の業績》
[業務粗利益]
当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比53億円の増加、役務取引等利益が同比4億円の増加、その他業務利益が同比7億円増加したことから、同比65億円増加の950億円となりました。
○ 資金利益につきましては、同比53億円増加し、905億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、貸出金利息が同比126億円増加したことに加え、ファンド収益が増加したこと等により、有価証券利息配当金が同比30億円増加したこと等によります。
○ 役務取引等利益につきましては、同比4億円増加し、113億円となりました。その主な要因につきましては、個人役務収益は同比3億円減少した一方で、法人向け役務収益はメイン化や事業性ファイナンス等に関連する収益が増加し、同比3億円増加となったほか、その他の役務収益が同比4億円増加したこと等によります。
○ その他業務利益につきましては、同比7億円増加し、△72億円となりました。その主な要因につきましては、円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等によります。
[経常利益]
上記のとおり業務粗利益が前事業年度比65億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比119億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比163億円増加し、565億円となりました。
[当期純利益]
当期純利益につきましては、前事業年度比94億円増加し、396億円となりました。その主な要因につきましては、前事業年度に計上した土地売却による特別利益33億円が剥落したほか、法人税等が同比39億円増加した一方で、上記のとおり経常利益が増加したこと等によります。
損益の概要(きらぼし銀行)

						(単位:百万円)
					2026年 3月期		2025年 3月期
						2025年 3月期比
経常収益				1	158,132	29,370	128,762
業務粗利益				2	95,092	6,594	88,498
(除く国債等債券損益(5勘定尻))(コア業務粗利益)				3	(103,440)	(8,552)	(94,887)
	国内業務粗利益			4	89,255	6,107	83,148
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			5	(97,774)	(8,609)	(89,164)
		資金利益		6	83,191	6,208	76,983
		信託報酬		7	433	70	362
		役務取引等利益		8	11,035	330	10,704
		その他業務利益		9	△5,404	△502	△4,902
	国際業務粗利益			10	5,836	486	5,349
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			11	(5,666)	(△56)	(5,722)
		資金利益		12	7,406	△833	8,240
		役務取引等利益		13	282	76	206
		その他業務利益		14	△1,853	1,243	△3,096
経費(除く臨時処理分)				15	57,107	2,136	54,971
	人件費			16	22,015	455	21,559
	物件費			17	29,652	1,374	28,277
	税金			18	5,440	306	5,133
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)(実質業務純益)				19	37,984	4,457	33,526
(除く国債等債券損益(5勘定尻))(コア業務純益)				20	(46,332)	(6,416)	(39,916)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益))				21	(46,225)	(6,313)	(39,911)
一般貸倒引当金繰入額			①	22	△701	374	△1,075
業務純益				23	38,685	4,083	34,602
(うち国債等債券損益(5勘定尻))				24	(△8,347)	(△1,958)	(△6,389)
臨時損益				25	17,890	12,251	5,639
	不良債権処理額		②	26	4,564	539	4,025
		貸出金償却		27	0	0	-
		個別貸倒引当金繰入額		28	3,993	504	3,489
		債権売却損(△:益)		29	-	51	△51
		偶発損失引当金繰入額		30	△18	△5	△12
		信用保証協会責任共有制度負担金		31	559	△21	581
		その他不良債権処理額		32	28	10	18
	貸倒引当金戻入益		③	33	-	-	-
	償却債権取立益			34	1	△39	41
	株式等関係損益			35	21,850	11,928	9,922
		株式等売却益		36	22,356	11,264	11,091
		株式等売却損		37	505	△588	1,093
		株式等償却		38	-	△75	75
	その他臨時損益			39	603	901	△298
経常利益				40	56,576	16,334	40,241

						(単位:百万円)
					2026年 3月期		2025年 3月期
						2025年 3月期比
特別損益				41	230	△2,925	3,155
税引前当期純利益				42	56,807	13,409	43,397
法人税等合計				43	17,114	3,991	13,122
	法人税、住民税及び事業税			44	16,164	4,958	11,205
	法人税等調整額			45	949	△967	1,916
当期純利益				46	39,693	9,418	30,275
与信関係費用			①+②-③	47	3,863	913	2,950

[連結]

				(単位:百万円)
			2026年 3月期		2025年 3月期
				2025年 3月期比
経常収益		48	165,862	29,896	135,966
経常利益		49	57,791	16,331	41,460
親会社株主に帰属する当期純利益		50	40,445	9,348	31,097

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産(現預金等)を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。