訂正四半期報告書-第9期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日米金利差の拡大による円安を背景とした原油・原材料価格の高騰等物価上昇圧力が高まるなか、一旦収束した新型コロナウイルスの感染再拡大により景気への影響が懸念されたものの、経済活動の正常化に向けた動きが継続しました。
個人消費については、行楽シーズンに行動制限が課されなかったこともあり、これまでの自粛の反動や人流の増加を背景に、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーなどの対面型サービスへの需要が高まるとともに、身の回り品等の半耐久財も順調に回復しました。生産活動は、上海のロックダウンによる供給制約等一部業種に弱さがみられましたが、デジタル化に対応するためのソフトウエア投資が増加する等、設備投資の回復基調が続きました。
今後の先行きについては、地政学的リスクの高まりや、金利の急上昇による景気後退及び新興国の通貨安による国際金融市場の混乱への懸念等世界経済に対する不透明感が強まっております。こうしたなか、わが国においても物価上昇による消費者マインドの悪化や急激な円安による企業業績への影響等への注視が必要な状況にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済社会活動の活性化の両立等により、景気の回復基調が維持されるものと期待されています。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同四半期連結累計期間比136億円増加し606億円となりました。一方、連結経常費用は、前年同四半期連結累計期間比78億円増加の473億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比58億円増加し132億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比38億円増加の86億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比923億円増加し6兆5,361億円となり、純資産は前連結会計年度末比84億円減少し3,108億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,352億円増加し5兆2,927億円、貸出金は前連結会計年度末比1,600億円増加し4兆5,061億円、有価証券は前連結会計年度末比747億円減少し9,380億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比204億円増加の601億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比138億円増加の211億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比0億円減少の65億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比4億円減少の2億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比15億円増加の61億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比4億円増加の14億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が大幅に増加しましたが、内
部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が132億円(前年同期比+58億円)、親会社
株主に帰属する中間純利益は86億円(同比+38億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。
①貸出金利息※1 メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により貸出金残高が増加、利回りも上昇し、前年同期比+35億円。
②有価証券利息配当金 持分法適用関連会社からの配当金(64億円)の受取等により同比+70億円。
(関連会社による配当は内部取引により連結業績では消去されます。)
③非金利収益※2 外国債券売却に合わせたアセットスワップの解消に伴うデリバティブ利益の計上等(33億円)や、内国為替受入手数料の減少等(△5億円)により同比+28億円。
④経費 人件費の削減等により同比△7億円。
⑤与信関係費用 継続的な与信管理体制の強化に加え、ロシア・ウクライナ情勢を勘案して計上していた貸倒引当金(6億円)を、費用発生状況等を踏まえて取崩したこと等により、同比△26億円。
⑥国債等債券損益 外国債券の売却損(64億円)等を計上したことにより同比△38億円。
⑦株式等関係損益 純投資株式の売却益の増加等により同比+30億円。
⑧特別損益 退職給付信託資産の一部を銀行に返還したことに伴う利益(15億円)を計上し、同比+14億円。(当該返還に伴い、法人税等調整額が13億円増加。)
※1 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。
※2 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。
(非金利収益=信託報酬+役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益を除く))
≪中期経営計画のKGI(財務目標)≫

		2022年9月期 の実績	2022年度 の目標計数	最終年度 (2023年度) の目標計数
当社 <連結>	ROE	5.4%	5.0%	5.9%
	親会社株主に帰属する当期純利益	86億円	160億円	200億円
	子会社連結利益貢献額	△9億円	4億円	23億円
	自己資本比率	8.3%	8.3%	8.3%
きらぼし銀行 <単体>	コアOHR	51.3%	59.8%	57.3%
	顧客向けサービス業務利益	85億円	205億円	234億円

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ[連結])

					(単位:百万円)
			当中間連結 会計期間 (A)		前中間連結 会計期間 (B)
				増減 (A)-(B)
連結経常収益		1	60,608	13,678	46,930
連結粗利益		2	39,657	1,960	37,697
(除く国債等債券損益(5勘定尻))		3	(44,523)	(7,143)	(37,380)
	資金利益	4	33,663	4,232	29,431
	信託報酬	5	221	27	194
	役務取引等利益	6	7,071	△331	7,402
	その他業務利益	7	△1,298	△1,968	669
経費(除く臨時処理分)		8	28,372	614	27,758
与信関係費用		9	500	△2,663	3,163
	貸出金償却	10	2	2	-
	個別貸倒引当金繰入額	11	1,699	△941	2,641
	その他与信関係費用	12	△1,202	△1,724	521
株式等関係損益		13	3,034	2,605	428
持分法による投資損益		14	4	△5	10
その他		15	△607	△792	184
経常利益		16	13,217	5,817	7,399
特別損益		17	963	1,015	△52
税金等調整前中間純利益		18	14,180	6,832	7,347
法人税等合計		19	5,608	3,026	2,581
	法人税、住民税及び事業税	20	3,351	1,657	1,693
	法人税等調整額	21	2,256	1,368	888
中間純利益		22	8,572	3,806	4,765
非支配株主に帰属する中間純損失(△)		23	△53	△53	-
親会社株主に帰属する中間純利益		24	8,625	3,859	4,765

① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比42億32百万円増加の336億63百万円となりました。
信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比27百万円増加の2億21百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比3億31百万円減少70億71百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比19億68百万円減少の△12億98百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	30,488	0	1,057	29,431
	当第2四半期連結累計期間	41,656	1	7,994	33,663
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	31,167	0	1,138	30,030
	当第2四半期連結累計期間	43,454	1	8,611	34,843
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	679	-	80	598
	当第2四半期連結累計期間	1,798	-	617	1,180
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	194	-	-	194
	当第2四半期連結累計期間	221	-	-	221
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,984	45	626	7,402
	当第2四半期連結累計期間	7,678	91	698	7,071
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,883	45	984	8,945
	当第2四半期連結累計期間	9,672	91	1,038	8,724
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,899	-	357	1,542
	当第2四半期連結累計期間	1,993	-	340	1,653
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,933	△0	1,263	669
	当第2四半期連結累計期間	110	△2	1,406	△1,298
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,278	△0	1,358	918
	当第2四半期連結累計期間	8,171	△2	1,518	6,650
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	344	-	95	249
	当第2四半期連結累計期間	8,061	-	111	7,949

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比2億20百万円減少の87億24百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比1億10百万円増加の16億53百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,883	45	984	8,945
	当第2四半期連結累計期間	9,672	91	1,038	8,724
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	349	-	-	349
	当第2四半期連結累計期間	382	-	-	382
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,739	-	0	1,739
	当第2四半期連結累計期間	1,322	-	0	1,321
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	997	-	50	946
	当第2四半期連結累計期間	1,090	-	38	1,052
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,175	-	-	1,175
	当第2四半期連結累計期間	1,361	-	-	1,361
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	145	-	-	145
	当第2四半期連結累計期間	136	-	-	136
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	843	-	336	507
	当第2四半期連結累計期間	773	-	327	445
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,899	-	357	1,542
	当第2四半期連結累計期間	1,993	-	340	1,653
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	400	-	-	400
	当第2四半期連結累計期間	229	-	-	229

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,135,044	-	18,820	5,116,223
	当第2四半期連結会計期間	5,336,686	-	43,898	5,292,788
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,351,447	-	10,291	3,341,155
	当第2四半期連結会計期間	3,527,868	-	36,868	3,491,000
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,655,281	-	8,529	1,646,752
	当第2四半期連結会計期間	1,757,693	-	7,029	1,750,663
うちその他	前第2四半期連結会計期間	128,315	-	-	128,315
	当第2四半期連結会計期間	51,124	-	-	51,124
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	12,910	-	3,410	9,500
	当第2四半期連結会計期間	9,500	-	-	9,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,147,954	-	22,230	5,125,723
	当第2四半期連結会計期間	5,346,186	-	43,898	5,302,288

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,174,928	100.00	4,506,197	100.00
製造業	347,880	8.33	351,702	7.80
農業、林業	1,106	0.02	1,143	0.02
漁業	149	0.00	169	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,922	0.04	1,797	0.03
建設業	228,391	5.47	235,094	5.21
電気・ガス・熱供給・水道業	23,342	0.55	21,409	0.47
情報通信業	117,197	2.80	123,919	2.74
運輸業、郵便業	86,801	2.07	78,480	1.74
卸売業、小売業	512,636	12.27	559,260	12.41
金融業、保険業	228,191	5.46	347,618	7.71
不動産業	1,150,613	27.56	1,274,416	28.28
不動産取引業 (注)2	415,222	9.94	477,344	10.59
不動産賃貸業等 (注)2	735,390	17.61	797,072	17.68
物品賃貸業	83,150	1.99	87,245	1.93
学術研究、専門・技術サービス業	80,747	1.93	85,732	1.90
宿泊業	16,484	0.39	17,091	0.37
飲食業	58,127	1.39	54,123	1.20
生活関連サービス業、娯楽業	66,160	1.58	75,778	1.68
教育、学習支援業	36,312	0.86	40,255	0.89
医療・福祉	177,605	4.25	188,119	4.17
その他サービス	109,566	2.62	127,700	2.83
地方公共団体	104,171	2.49	96,968	2.15
その他	744,367	17.82	738,166	16.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,174,928	──	4,506,197	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が発生する一方、預金、コールマネー等の純増を主因に555億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により722億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により15億円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,581億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
一方、ロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末において当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し、追加的な貸倒引当金(632百万円)を計上しましたが、当中間連結会計期間におけるこれらの債務者等に係る毀損状況や債務者区分への反映状況等を勘案し、当該追加的に計上した貸倒引当金を全額取崩しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.36
2.連結における自己資本の額	3,105
3.リスク・アセットの額	37,138
4.連結総所要自己資本額	1,485

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	187	192
危険債権	1,101	942
要管理債権	69	76
正常債権	41,195	44,695

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,733	3.32	2,700	2.71
金銭債権	25,198	30.63	14,626	14.70
有形固定資産	52,428	63.73	80,036	80.46
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	1,902	2.31	2,104	2.11
合計	82,263	100.00	99,468	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,851	3.46	2,812	2.82
金銭債権の信託	25,453	30.94	14,659	14.73
包括信託	53,958	65.59	81,996	82.43
合計	82,263	100.00	99,468	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	270	9.87	240	8.88
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	270	9.87	240	8.88
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,463	90.12	2,460	91.11
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,733	──	2,700	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。